GMOインターネットグループ

GMOインターネットグループ株式会社（ジーエムオーインターネットグループ、）は東京都渋谷区桜丘町のセルリアンタワーに本社を置く、インターネット関連事業などを手掛けるグループの持株会社。東証プライム上場企業にして、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

もともとは「インターネットインフラ事業」「インターネット広告・メディア事業」「インターネット金融事業」「仮想通貨事業」など多岐にわたる事業と子会社により構成される企業集団「GMOインターネットグループ（）」を統括する傍ら自らもインターネット事業を営んでいた。2025年1月1日付で、持株会社体制に移行した（下記参照）。

本稿では法人としての「GMOインターネットグループ株式会社」と、同社の傘下企業から成る「GMOインターネットグループ」全体について述べる。なお、本稿では同社を中核としたグループ名との混同を避けるため、前者を「GMO-IG」、後者を「GMOグループ」と称する。 

 概要 
グループ全体でインターネットのインフラ関連事業を手掛けており、特にドメイン名登録やレンタルサーバーでは国内大手である。また、実績を上げながらも、人材・資金調達などの事情で成長が伸び悩むインターネットベンチャー企業への積極的な投資を行っている。

 ブランド 

 スローガン 
〜すべての人にインターネット〜「ブランド」、GMOインターネットグループ、2025年5月1日閲覧。

 企業理念 
〜スピリットベンチャー宣言〜

これは、永続的に自走する企業経営を目標にしているため、経営は各社の裁量に任せられている。GMOグループではこれを水滸伝になぞらえて「梁山泊経営」と称している。そのため、人材育成・福利厚生の面でグループ間のつながりはあるものの、それ以外のつながりやグループ内での連携サービスは少ない。また、グループ内部における事業分野が重複していたとしても、それを整理することは稀であるたとえば、傘下企業のGMOペパボ（2004年傘下入り）とGMOデジロック（2011年傘下入り）でレンタルサーバー事業（ロリポップ!とXREA）とドメイン登録代行事業（ムームードメインとバリュードメイン）で重複しているが、2022年度末現在どちらも提供元の法人と共に併存している。。

 前身 
事実上の存続会社であるボイスメディアは1991年5月に設立され、「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売とダイヤルQ2を利用した音声情報の提供サービス」を手掛けていたGMOインターネットグループ(株)『2024年12月期 有価証券報告書』、2025年3月24日（※持株会社体制への移行前時点）。。

 沿革 
出典：「会社沿革」、GMOインターネットグループ(株)、2025年5月2日閲覧。
 創業 
 1991年（平成3年）
 5月24日：マルチメディア事業を目的に、株式会社ボイスメディアを創業。
 1994年（平成6年）
 2月：本店を、東京都港区南青山に移転。

 インターキュー 
 1995年（平成7年）
 11月：インターネット事業に参入。商号をボイスメディアから、インターキュー株式会社に変更。
 12月：アクセス事業を開始。
 1997年（平成9年）
 11月：サーバー事業を開始。
 12月：法人向けサービスを開始。
 1998年（平成10年）
 1月1日：株式額面変更のため、休眠会社のアルティマックスを形式上の存続会社とする合併を実施。合併後、アルティマックスは、2代目インターキュー株式会社に商号変更。
 1999年（平成11年）
 8月27日：株式を店頭公開。
 9月：ドメイン事業を開始。
 9月：メルマガ配信事業の子会社のまぐクリック（後のGMOアドパートナーズ）を設立。
 2000年（平成12年）
 8月24日：米国のインターネットサービスのCobalt Networks, Inc.とともに、データセンターサービスを開始。

 グローバルメディアオンライン 
 2001年（平成13年）
 4月21日：商号をインターキューから、グローバルメディアオンライン株式会社（）に変更のうえ、本店を渋谷区桜丘町26番1号のセルリアンタワーに移転。
 5月：株式交換で、クラウド・レンタルサーバーサービスのアイル（現・GMOグローバルサイン・ホールディングス）を完全子会社化。
 9月21日：マグプロモーションと、フリーエムエルドットコムの両社を買収。
 2002年（平成14年）
 4月21日：GMOメディア&ソリューションズ（旧フリーエムエルドットコム）がメールインと、マグプロモーションの両社を吸収合併。
 10月15日：クレジット決済サービスのペイメント・ワンの第三者割当増資を引受け、同社株式の保有比率を40.62％に引上げ「株式会社ペイメント・ワンのGMOグループ傘下について」、グローバルメディアオンライン、2022年10月16日。。
 2004年（平成16年）
 2月：東証第二部市場に上場。
 3月21日：レンタルサーバーサービスのpaperboy&co.（現・GMOペパボ）の株式50.1％を取得。
 7月21日：大手コンテンツプロバイダのエムティーアイから、大手決済サービスのカードコマースサービス（現・GMOペイメントゲートウェイ）の保有分全株式65.7％を取得「株式交換によるCCSホールディング株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」、グローバルメディアオンライン、2004年7月28日。。
 8月21日：電子掲示板サービスのティーカップ・コミュニケーションの発行済み株式51.0％を取得。
 10月21日：JWordサービスのアクセスポート（現・GMOインサイト）の発行済み株式73.9％を取得「株式交換による株式会社3721ソフトの完全子会社化ならびに株式会社アクセスポートの子会社化に関するお知らせ」、グローバルメディアオンライン、2004年10月18日。。
 11月21日：カードコマースサービスが、ペイメント・ワンの全営業を譲受け「GMOグループにおける経営統合に関するお知らせ」、グローバルメディアオンライン、2004年11月10日。。
 GMOインターネット 
 2005年（平成17年）
 5月21日：GMOメディア（旧GMOモバイル&デスクトップ）が、GMOリサーチ（旧GMOメディア&ソリューションズ）のメディア・EC事業部門を吸収分割で承継。
 6月1日：商号をグローバルメディアオンラインから、GMOインターネット株式会社に変更。同時に、東証第一部市場に銘柄指定替え。
 8月21日：eコマースサービスのメイクショップ（現・GMOメイクショップ）の発行済み株式58.7％を取得。
 9月21日：投資ファンドのユニゾン・キャピタルから、消費者金融のオリエント信販の保有分全株式を取得。
 9月：投資ファンドの運営子会社のGMO VenturesPartnersを設立。
 10月：インターネット証券事業の子会社のGMOインターネット証券を設立。
 2006年（平成18年）
 3月31日：休眠会社のペイメント・ワンを解散。
 4月22日：①GMO Games（旧ネットクルー・ジャパン）が、GMOインターテインメントを吸収合併。②伍福星ネットワーク（現・GMOクリエイターズネットワーク）を買収。
 2007年（平成19年）
 3月22日：大手宅配業者の佐川急便と合弁で、GMOソリューションパートナーを設立。
 8月：GMOローン・クレジットホールディングスの保有分全株式を、同社経営陣に売却
 8月：GMOインターネット証券の保有分全株式を、同社経営陣に売却（金融関連事業から撤退）。
 2008年（平成20年）
 5月22日：インターネット広告のNIKKO（現・GMO NIKKO）の発行済み株式66.7％を取得。
 2009年（平成21年）
 4月22日：SEOサービスのイノベックス（現・GMO TECH）の株式51.0%を取得。
 7月22日：新gTLDのレジストリ事業子会社のGMOドメインレジストリを設立。
 2010年（平成22年）
 3月29日：GMO Gamesの全株式を、同社経営陣に売却。
 10月29日：オンライン証券のクリック証券（現・GMOクリック証券）の発行済み株式40.0％を取得（金融関連事業に再参入）。
 2011年（平成23年）
 6月22日：①ゲームアプリ開発会社のアクロディアと合弁で、GMOゲームセンターを設立。②ベトナムのオフショア開発のRunSystem Corporation（現・GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC.）の発行済み株式51.19％を取得「GMOインターネット株式会社　ベトナムにおいてオフショア開発事業を行う『RunSystem Corporation』との資本・業務提携契約書締結ならびに子会社化に関するお知らせ」、GMOインターネット、2022年6月16日。。
 7月4日：ドメイン取得のデジロック（現・GMOデジロック）の発行済み株式76.0%を取得。
 2012年（平成24年）
 1月4日：GMOクリック証券が単独株式移転で、中間持株会社のGMOクリックホールディングス（現・GMOフィナンシャルホールディングス）を設立「連結子会社であるGMOクリック証券株式会社の株式移転による持株会社設立のお知らせ」、GMOインターネット、2011年11月22日。。
 9月：GMOクリックホールディングスが大手総合商社の伊藤忠商事から、FXプライム（後のFXプライムbyGMO）の保有分株式56.4％を取得。
 2013年（平成25年）
 11月15日：大手オンラインゲームのゲームポットの発行済み全株式を取得。
 2016年（平成28年）
 6月6日：タイの大手ドメイン・ホスティングサービスのNetDesignグループグループ企業は①NetDesign Host Co., Ltd.（ネットインフラ）、②NetDesign Co., Ltd.（IT教育）、③NetDesign Paragon Co., Ltd.（IT教育）の3社を買収。①同年5月、NetDesignグループの経営者が、持株会社のGMO-Z.com NetDesign Holdings Co., Ltd.を設立。②GMOインターネットはGMO-Z.com NetDesign HDの株式を取得。
 6月29日：あおぞら信託銀行（現・GMOあおぞらネット銀行）の第三者割当増資を引受け、同銀行の発行済み株式14.9％を取得。
 2017年（平成29年）
 2月：GMO NIKKOで粉飾決算が発覚。同年3月末に開催予定であったGMO-IGの2016年12月期株主総会も延期となった「定時株主総会の延期および延期後の定時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」、GMOインターネット、2017年3月15日。。
 3月：GMOペイメントゲートウェイが運営を受託するサイトで不正アクセスが発生し、約72万件の個人情報が流出。
 3月：インターネット接続サービスの広告で不当表示があったとして、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受ける。
 12月1日：GMOゲームポット、GMOゲームセンター、シンクラウドの3社を吸収合併。
 12月：暗号資産マイニング事業を開始。
 2021年（令和3年）
 9月：大手検索エンジンのヤフー（現・LINEヤフー）から、ワイジェイFX（現・GMO外貨）の全株式を取得。
 12月：世田谷ビジネススクエアの信託受益権55%と、セルリアンタワーの信託受益権5%をそれぞれ取得。
 GMOインターネットグループ 
 2022年（令和4年）
 2月：サイバーセキュリティのイエラエセキュリティ（現・GMOサイバーセキュリティbyイエラエ）の発行済み株式50.0％を取得。
 9月1日：商号をGMOインターネットから、GMOインターネットグループ株式会社に変更。
 2023年（令和5年）
 12月：神戸大学発祥のデータ解析ベンチャーの日本学術サポート（現・GMO学術サポート&テクノロジー）を買収。
 2024年（令和6年）
 1月：世田谷ビジネススクエアの信託受益権35%を追加取得。
 2月：セキュリティベンチャーのFlatt Security（現・GMO Flatt Security）の発行済み株式66.6％を取得。
 6月18日：AIやロボットの活用支援子会社のGMO AI&ロボティクス商事を設立。
 2025年（令和7年）
 1月1日：持株会社体制に移行。①インターネット関連事業を、2代目GMOインターネット（旧GMOアドパートナーズ）に吸収分割。②2代目GMOインターネットがGMOソリューションパートナーを吸収合併。
 1月28日：GMOフィナンシャルホールディングスが同年12月末で、タイの証券事業から撤退することを発表。しかし同年12月24日、現地証券業免許の返還の時期について延期することを発表（変更後の日程は未記載）「（開示事項の変更）連結子会社（タイ証券子会社）の証券事業免許返上時期の変更に関するお知らせ」、2025年12月24日（2025年12月27日閲覧）、GMOインターネットグループ。。
 3月31日：インターネットインフラ事業の海外子会社11社①GMO-Z.COM Lao., Ltd.（ラオス）、②GMO-Z.com ACE Co., Ltd.（ミャンマー）、③GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC（ベトナム、子会社1社含む）、④GMO-Z.com Mongolia LLC（モンゴル）、⑤GMO-Z.com Philippines, Inc.（フィリピン）、⑥GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.（タイ）ほか4社の経営管理機能を、2代目GMOインターネットに移管。
 10月1日
 GMOリサーチ&AIと、GMOタウンWiFiが経営統合「当社とGMOタウンWiFi株式会社の経営統合に関するお知らせ（GMOタウンWiFi株式会社との株式交換契約の締結並びに吸収分割による持株会社への移行、商号変更その他定款の一部変更及び代表取締役の異動に関する方針の決定）」、GMOリサーチ&AI、2025年2月12日。「持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結及び定款の一部変更（照合及び事業目的の一部変更）に関するお知らせ」、GMOリサーチ&AI、2025年5月19日。。①GMOリサーチ&AIを完全親会社、GMOタウンWiFiを完全子会社とする株式交換を実施（2025年4月1日付で実施）。②GMOリサーチ&AIのネットリサーチ事業を、2代目GMOリサーチ&AIに新設分割のうえで中間持株会社のGMOプロダクトプラットフォームに移行。
 GMO TECHがネットメディアのGMOデザインワン（旧デザインワン・ジャパン）と経営統合。①GMO TECHとGMOデザインワンの共同株式移転で、中間持株会社のGMO TECHホールディングスを設立。②GMO TECHホールディングスは、テクニカル上場で東証グロース市場に新規上場。
 12月24日：ウェブサイトの保守・運用サービスのプライム・ストラテジー（東証スタンダード上場）に対するTOBが成立。同社の発行済み株式60.0％を取得したものの、プライム・ストラテジーの上場は維持したまま。

 2026年（令和8年）
 1月：GMOフィナンシャルホールディングスが香港法人のGMO-Z.com Forex HK Limitedの保有分全株式を、ケイマン諸島の投資持株会社のRemi Holding Group Limitedに売却。

 拠点 
グループ本社
 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
 タワーが開業した2001年4月より、GMO-IGの本社が置かれている。
 GMO-IGの登記上の本店所在地でもある。

グループ第2本社
 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号　渋谷フクラス
 セルリアンタワー開業後も、タワーに移転しなかったグループ会社が渋谷駅周辺に点在しているという状況にあった。これを解決するため、渋谷再開発で誕生した「渋谷フクラス」をGMOグループの第2本社とすることで、前述のグループ会社の本社機能の集約を図った。
 【移転企業】
 GMOコマース：2019年11月中旬
 GMOペイメントゲートウェイ：2019年11月下旬
 GMOインターネット（移転当時は、旧社名のGMOアドパートナーズ）：2019年12月上旬
 GMOあおぞらネット銀行：2019年12月上旬
 GMOフィナンシャルホールディングス：2019年12月下旬

GMOインターネットTOWER
 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号　世田谷ビジネススクエア
2021年11月22日に、GMO-IGが東急グループから同施設の信託受益権55%を取得したこと伴い、「GMO TOWER」の副名称がつけられた。なお、その後の2024年1月には、GMO-IGが信託受益権を90.0%まで追加取得。副名称の「GMO TOWER」は、現在の「GMOインターネットTOWER」に改められた。
同施設は主にGMOグループのオフィスのほか、同グループが提供するサイバーセキュリティサービスの主要拠点でもある。

大阪オフィス
大阪市北区大深町3番1号　グランフロント大阪 タワーB

GMO KitaQオフィス
北九州市小倉北区京町三丁目1番1号　セントシティ
2018年4月2日に、GMOグループのネットワーク・セキュリティのエンジニア拠点として開設。翌2019年には「セキュリティオペレーションセンター」の機能を設置し、ネット上のみならずセキュリティ監視網の中心拠点とした「渋谷を本拠地とするGMOインターネットが北九州に初のエンジニア拠点『GMO KitaQ』を開設」、2018年6月27日（2025年12月27日閲覧）、GMOインターネット。。

GMO hinataオフィス
宮崎市老松二丁目2番1号
2021年2月15日に、GMOグループのサテライトオフィスとして開設。同時に、宮崎市内に分散していたGMOグループの拠点を新オフィスに集約した「GMOインターネットグループが宮崎県宮崎市にサテライトオフィスを開設」、2021年2月1日（2025年12月27日閲覧）、GMOインターネット。。

仙台オフィス
仙台市青葉区本町一丁目1番1号　大樹生命仙台本町ビル（別名：アジュール仙台）
2020年11月2日に、ISPサービスのカスタマーサポート拠点として開設「渋谷にグループ本社を置くGMOインターネットが11月に宮城県仙台市にカスタマーサポート拠点を開設」、2020年9月7日（2025年12月27日閲覧）、GMOインターネット。。

 事業体制 
出典：。太字：重要子会社

 総合インターネットサービス 
 GMOインターネット株式会社（旧GMOアドパートナーズ）
 大手総合インターネットサービス。GMO-IG（94.6％）。東証プライム上場（4784）
【デジタルマーケティング】
 GMO NIKKO株式会社（100.0%）：総合デジタルマーケティング支援サービス

 GMOユナイトエックス株式会社（100.0％）：ソーシャルメディア向けマーケティングサービス
 GMOプレイアド株式会社（100.0%）：動画広告向けマーケティング支援サービス

 GMOパフォーマンス株式会社（100.0%）：アフィリエイト広告の運用等

【ネット広告・メディア】
 GMOインサイト株式会社（100.0%）：個人向けネットメディア「michill byGMO」の運営等

【特例子会社】
 GMOドリームウェーブ株式会社（100.0％）：ネット広告事業・GMOインターネット管理部門のサポート等

【Z.com】
 GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.（49.0%）：タイ事業子会社の統括・管理
 GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.（100.0%）：個人向け暗号資産交換サービス
 GMO-Z.com NetDesign Holdings Co., Ltd.（49.0%）：NetDesignグループの統括

GMO-Z.com NetDesign Co., Ltd.（100.0%）：大手ドメイン・ホスティングサービス

NetDesign Paragon Co., Ltd.（100.0%）：ITスクールの運営

 GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC（65.0％）：AIやIoTなどのITソリューションカンパニー
 GMOランシステム株式会社（100.0％）：日本国内でのオフショアリング等
 GMO-Z.com Mongolia LLC（GMOインターネット 70.0%）：モンゴルの法人向けサイバーセキュリティサービス、ネット広告

 GMO-Z.com ACE Co., Ltd.（49.0%）：ミャンマーの法人向けドメインレジストリ、ウェブホスティングサービス等
 GMO-Z.com Philippines, Inc.（99.9%）：フィリピンの法人向けネットインフラサービス
 GMO-Z.COM LAO Co., Ltd.（51.0%）：ラオスの事業者向けネットインフラサービス

 GMO TECH ホールディングス株式会社
 グループ会社の経営管理等。GMO-IG（54.0％）。東証グロース上場（415A）
 GMO TECH 株式会社（100.0%）：AIを活用した総合インターネットサービス

GMOReTech株式会社（100.0%）：不動産賃貸借契約のデジタイズサービス等

GMO-Z.com TECH KR, Inc.（100.0%）：韓国でのアフィリエイトサービス、決済サービス

 GMOデザインワン株式会社（旧デザインワン・ジャパン）：口コミサイト「エキテン」の運営等。GMO TECHホールディングス（100.0%）

GMOイーネットワークス株式会社（100.0%）：ASP・SaaS事業等

GMO-Z.com TECH VN NTA, Inc.（100.0%）：ベトナムでのオフショア開発、LABO開発サービス、クリエイティブ開発

 インターネットインフラ事業 
 GMOペパボ株式会社
 クリエイター向けレンタルサーバー「ロリポップ!」、ハンドメイドマーケット「minne」の運営等。GMO-IG（57.6％）。東証スタンダード上場（3633）。旧paperboy&co.
 有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会（20.0%）：旧大名小学校校舎を活用したスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」の維持管理等

 GMOペイメントゲートウェイ株式会社（旧カードコマースサービス）
 大手総合決済関連・金融サービス。GMO-IG（40.7％）。東証プライム上場（3769）

【決済代行】
 GMOフィナンシャルゲート株式会社（56.9%）：対面型の総合決済サービス。東証プライム上場（4051）

GMOカードシステム株式会社（100.0％）：実店舗向けCAT端末の導入支援サービス等

GMOデータ株式会社：カード決済等のプロセシングサービス等。GMOフィナンシャルゲート（51.0％）、三井住友カード（49.0％）

 GMOイプシロン株式会社（100.0%）：EC利用者向け決済代行サービス、早期入金・融資サービス
 GMOリザーブプラス株式会社（100.0%）：医療予約システム「メディカル革命byGMO」の提供

 SMBC GMO PAYMENT株式会社：ECの決済代行サービス。GMOペイメントゲートウェイ（40.0%）、三井住友カード（10.0％）、三井住友銀行（50.0％）
 GMOペイメントサービス株式会社（100.0%）：後払い決済サービス「GMO後払い」の展開

【海外レンディング】

 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY Pte. Ltd.（100.0%）：シンガポールのFinTech事業者向けレンディングサービス
 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY (THAILAND) Co., Ltd.（100.0%）：タイのFinTech事業者向けレンディングサービス
 GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY India Pvt. Ltd.（100.0%）：インドのFinTech事業者向けレンディングサービス

 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA, Inc.（100.0%）：米国のFinTech事業者向けレンディングサービス
 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY Hong Kong Ltd（100.0%）：香港のFinTech事業者向けレンディングサービス

【投資】
 GMO Global Payment Fund 投資事業組合（24.9%）：東南アジアの決済関連事業者向け投資ファンドの運営等

プライム・ストラテジー株式会社
 コンテンツ管理システム「KUSANAGI」の展開等。GMO-IG（60.0%）。東証スタンダード上場（5250）
 PRIME STRATEGY NEW YORK, INC.（100.0％）：北米でのKUSANAGIの展開

 GMOドメインレジストリ株式会社
 「.shop」「.tokyo」などを軸とした大手ドメインレジストリサービス。GMO-IG（100.0%）

GMOデジロック株式会社
 個人・法人向けドメイン取得・管理サービス、レンタルサーバーサービス等。GMO-IG（100.0%）

GMOメイクショップ株式会社
 大手EC支援サービス。GMO-IG（100.0%）
 GMOグローバルEC株式会社（100.0％）：グローバルECプラットフォーム「j-Grab Mall」の提供等。旧ジェイグラブ

GMO OMAKASE株式会社
 飲食店向け予約管理サービス「OMAKASE byGMO」の運営。GMO-IG（100.0%）
 GMOワイン株式会社：酒類・食品の輸出入・販売。GMO-IGとの合弁

 インターネットセキュリティ事業 
 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（旧GMOクラウド）
 セキュリティ事業、クラウド・ホスティング事業、DX事業。GMO-IG（52.0％）。東証プライム上場（3788）

【電子認証】
 GMOグローバルサイン株式会社（100.0%）：電子認証サービス「GlobalSign」の展開

 GMO GlobalSign Pte. Ltd.（100.0%）：電子認証「GlobalSign」の認証局の運営
 GMO GlobalSign, Inc.（100.0%）：米国でのGlobalSignブランドの展開等
 GMO GlobalSign Certificate Services Pvt. Ltd.（100.0%）：インドでのGlobalSignブランドの展開等

 GMO GlobalSign Ltd.（100.0%）：英国でのGlobalSignブランドの展開等
 GlobalSign NV（100.0%）：ベルギーでのGlobalSignブランドの展開等
株式会社トリトン（100.0%）：電子認証サービス「アルファSSL」の展開

【クラウド・インフラ】
 株式会社DIX（100.0%）：IPアドレスのレンタルサービス

【DX】
 GMOデジタルラボ株式会社（100.0%）：デジタル商品券発行サービス「GMOデジタルPay」の展開等

 GMOブランドセキュリティ株式会社
 法人顧客の商標、ドメイン名の保護・管理・維持等。GMO-IG（100.0%）

GMOネットアイアールディー株式会社（100.0%）：ネットワーク運用等のコンサルティングサービス等

GMO-Z.coｍ Brand Security Vietnam Co., Ltd.（100.0%）：ベトナムでのラボ型開発サービス

株式会社GMO Flatt Security
 サイバーセキュリティサービス。GMO-IG（100.0%）

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
 セキュリティベンダー・サービス。産業革新投資機構、LINEヤフー他との合弁

 インターネット広告・メディア事業 
 GMOメディア株式会社
 法人向けインターネットメディア・ソリューションカンパニー

GMOビューティー株式会社（50.1%）：事業者向けクーポン購入サイト「くまポン」「キレイパス」の運営

GMO趣味なび株式会社（75.1％）：個人向け教育・学習関連メディア「コエテコ」の運営等

 GMOプロダクトプラットフォーム株式会社
 グループ会社の経営管理等。GMO-IG（54.6％）。東証グロース上場（3695）

GMOリサーチ&AI株式会社（100.0%）：大手マーケティングリサーチサービス
GMOユーザーリサーチプラットフォーム株式会社（旧GMOプレイアド）：AIを活用したリサーチサービス等
GMO STOCK POINT 株式会社（53.6％）：法人向けポイント投資サービス等

GMOタウンWiFi株式会社（100.0%）：大手フリーWi-Fi接続サービス「タウンWiFi byGMO」の運営等
GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.（100.0%）：米国のインターネットマーケティングリサーチ

GMO-Z.Com Research Pte. Ltd.（100.0）：東南アジア事業の統括・管理

 技慕市場調査（上海）有限公司（60.0%）：中国のインターネットマーケティングリサーチ
 GMO Z Com Research Sdn. Bhd.（100.0%）：マレーシアのインターネットマーケティングリサーチ

 GMO-Z.Com Research Pvt. Ltd.（99.7%）：インドのインターネットマーケティングリサーチ関連サービス

GMO ENGINE 株式会社
 総合広告制作会社。GMO-IG（100.0%）

 株式会社 ONE STONE（100.0%）：広告制作等

 株式会社 PLATON（100.0%）：広告制作等

 GMOコマース株式会社
 実店舗向けデジタルマーケティングサービス「GMOマーケティングDX」「GMOマーケティングコネクト」等の展開。GMO-IG（91.7％）。東証グロース上場（410A）

 インターネット金融事業 
 GMOフィナンシャルホールディングス株式会社（旧GMOクリックホールディングス）
 FX・証券・暗号資産などのグループ金融事業の統括・管理（金融持株会社）。GMO-IG（65.7％）。東証スタンダード上場（7177）
【証券関連】

GMOクリック証券株式会社（100.0%）：オンライン証券サービス

GMO外貨株式会社（ 100.0%）：店頭型FX取引サービス等

【ネット銀行】
 GMOあおぞらネット銀行株式会社：インターネット銀行。GMOフィナンシャルホールディングス（25.0%）、GMO-IG（25.0％）、あおぞら銀行（50.0％）

【暗号資産関連】

 GMOアダム株式会社（100.0％）：NFTマーケットプレイスの提供等

GMOコイン株式会社（100.0％）：個人向け仮想通貨取引所の運営等

【情報システム】

GMO-Z.com Financial System VN Co., Ltd.（100.0%）：ベトナムでの金融システムの開発等

 GMOヘルステック株式会社：診療所向け医療プラットフォームの展開等。GMOフィナンシャルホールディングス（56.7％）、GMO-IG（43.3％）

【コーポレート】
 GMOオフィスサポート株式会社：起業家・フリーランス向けバーチャルオフィスサービス

GMO-Z.com Delaware LLC
 GMO-Z.com Trustの持株会社。GMO-IG（100.0%）
 GMO-Z.com Trust Co., Ltd.（100.0%）：日本円ステーブルコイン「GEYN」、米ドルステーブルコイン「ZUSD」の発行サービス等

 インキュベーション事業 
GMO VenturePartners株式会社
 国内外のIT系ベンチャー企業向けの投資ファンドの運用等。GMO-IG（100.0%）

GMO AI&Web3株式会社
 AI・Web3などの次世代ビジネス向けハンズオン型コーポレートキャピタルの運用等。ドリコム他との合弁
 2026年3月24日、「GMO AI & Crypto株式会社」に商号変更予定「GMO AI & Web3株式会社、暗号資産企業への継続的支援を目指し『GMO AI & Crypto株式会社』へ社名変更」、2026年2月3日、GMOインターネットグループ。

 その他 
【コーポレート】

GMOコネクト株式会社：営業・採用・開発の各サポートサービス。GMO-IG（100.0%）
GMOコネクトHR株式会社（100.0%）：人材サービス

GMO学術サポート&テクノロジー株式会社：研究機関の業務支援。神戸大学との合弁
GMOアセットマネジメント株式会社：不動産業。GMO-IG（100.0%）

【AI・Web3.0】

GMO AI＆ロボティクス商事株式会社：AI・ロボットの総合商社。GMO-IG（100.0%）

GMO天秤&AI株式会社：個人向け生成AIプロンプトポータル「教えてAI byGMO」の運営等。GMO-IG（100.0%）

【エンターテインメント】
 GMOグローバルスタジオ株式会社：ハイブリッド型イベントスペースの運営、各種イベントの企画・立案等。グローバルプロデュースとの合弁

 かつて存在した会社 
GMOインターネットグループに合併
GMO NIKKOに合併
その他グループ会社との合併
売却

 不祥事 
 広告の不当表示 
出典：

2017年3月22日、消費者庁は初代GMOインターネットに対し、「GMOとくとくBB」の広告に不当表示があったとして、景品表示法に基づく措置命令を出した。同庁によると、初代GMOインターネットは「1ヶ月間限定のキャンペーンを謳い、『今なら最大6ヶ月無料』と自社ウェブサイトにて広告を行っていたが、実際は期間経過後も同キャンペーンを継続しており」、2015年9月1日から2016年2月25日までキャンペーンを行っていた。

これを受け、初代GMOインターネットは「広告作成・掲載に関する社内承認フローの見直し・厳格化」、「景品表示法についての研修を実施し、今後も継続して実施する」など「社内の管理体制を強化する」とした。

 関連項目 
 脇元華 - 同社所属の女子プロゴルファー
 明治大学ラグビー部 - 同社がオフィシャルパートナーとなっているスポーツチーム

 脚注 

 注釈 

 出典 

 広報 

 第三者による情報 

 外部リンク 
 GMOインターネットグループ株式会社





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