藤井健志

藤井 健志（ふじい たけし、1962年12月4日 - ）は、日本の大蔵・財務官僚。内閣官房内閣審議官、財務省主計局次長（次席）、国税庁次長を経て、国税庁長官、内閣官房副長官補を務めた。

島根県松江市出身。小学校4年まで松江で過ごした。開成高等学校から東京大学文科一類に入学『週刊朝日 1981年4月3日増大号』1981年4月発行、205頁毎日フォーラム・霞が関ふるさと記島根県毎日新聞2016年8月10日 09時51分。国家公務員採用上級甲種試験（法律）合格内閣官房副長官補内閣官房。東京大学法学部卒業「毎日フォーラム・霞が関ふるさと記島根県」毎日新聞。1985年旧大蔵省入省。

 大蔵省同期 
『ロクマル』と呼ばれ、優秀な人間がそろっていると評判の期だった初の一橋大出身！ 矢野康治・財務省新事務次官の「愛妻家伝説」 FRIDAY DIGITAL 2021/7/21。他の24人は東大法学部14人、同大学経済学部4人、同大学教養学部2人、同大学工学部1人、京大経済学部1人、一橋大経済学部1人、東工大1名である神一行『大蔵官僚 超エリート集団の人脈と野望』講談社、1986年10月1日発行、807・808頁。

 矢野康治（財務事務次官、主計局長、主税局長、大臣官房長）
 可部哲生（国税庁長官）
 岡村健司（IMF副専務理事、内閣官房参与（国際経済）、財務官）
 小部春美（政策研究大学院大学教授、財務総合政策研究所副所長）
 中島淳一（金融庁長官）
 森田宗男（金融国際審議官）
 中井徳太郎（環境事務次官）
 岡本直之（国土交通省政策統括官）
 中尾睦（内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官、横浜税関長）
 野島透（九州財務局長）
 岸本浩（国立印刷局理事長、東京税関長）
 川嶋真（造幣局理事長）
 田中琢二（IMF理事、関東財務局長）
 田中秀明（明治大学教授、内閣府行政刷新会議事務局参事官）

 経歴 
 1985年（昭和60年）4月、大蔵省入省。理財局総務課ヨミダス（読売新聞）現代人名録、2022年1月閲覧
 1986年（昭和61年）、大蔵省理財局資金第一課
 1988年（昭和63年）7月、大蔵省主計局総務課調査主任『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1989年発行、493頁
 1989年（平成元年）7月、大蔵省主計局総務課企画係長『大蔵要覧 平成2年度版』1989年12月発行
 1990年（平成2年）7月10日、関東信越国税局飯田税務署長
 1991年（平成3年）7月10日、通商産業省産業政策局商政課
 1992年（平成4年）7月、通商産業省産業政策局商政課長補佐
 1993年（平成5年）7月、大蔵省関税局総務課長補佐
 1994年（平成6年）7月、大蔵省主税局調査課長補佐
 1995年6月（平成7年）6月、大蔵省主税局税制第二課長補佐
 1998年6月（平成10年）6月、大蔵省主計局主計官補佐（地方財政第一、二係主査）
 2000年（平成12年）7月、大蔵省大臣官房文書課長補佐､（併）大蔵省大臣官房文書課法令審査室長
 2001年（平成13年）
1月6日、財務省大臣官房文書課長補佐､（併）財務省大臣官房文書課法令審査室長
 7月、財務省大臣官房企画官､（併）財務省大臣官房文書課
 2002年（平成14年）7月1日、金融庁総務企画局企画課信用機構室長
 2004年（平成16年）7月2日、東京国税局調査第一部長
 2005年（平成17年）
7月、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）､（命）内閣官房行政改革推進事務局特殊法人等改革推進室参事官､（併）特殊法人等改革推進本部事務局参事官
 8月､（命）内閣官房行政改革推進調整室参事官
 2006年（平成18年）7月28日、財務省主計局主計企画官（財政分析担当）
 2007年（平成19年）7月13日、財務省主計局主計官（外務、経済協力、経済産業係担当）
 2008年（平成20年）7月4日、財務省主計局主計官（総務、地方財政係担当）
 2010年（平成22年）7月9日、財務省主税局税制第一課長
 2011年（平成23年）7月8日、財務省大臣官房文書課長
 2013年（平成25年）6月28日、財務省大臣官房審議官（主税局担当）
 2015年（平成27年）7月7日、内閣官房内閣審議官､（命）内閣官房TPP政府対策本部員
 2016年（平成28年）6月17日、財務省主計局次長（次席）
 2017年（平成29年）7月7日、国税庁次長「人事財務省」毎日新聞
 2018年（平成30年）
3月9日､（併）国税庁長官心得「「つつがなくしっかり」＝藤井次長、長官代行に－国税庁」時事通信「平成30年 3月 9日発令(PDF:38KB)」財務省。
 7月27日、国税庁長官。
 2019年（令和元年）
7月5日、国税庁長官を退任。
 11月1日、自営業（業務運営に関する助言等）国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表平成31年4月1日～令和2年3月31日内閣官房。
 12月1日、東京海上日動火災保険株式会社顧問国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和元年10月1日～同年12月31日分）令和 2 年 3 月 2 7 日内閣官房内閣人事局。
 2020年（令和2年）
4月20日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）。
 6月26日、内閣官房副長官補（内政担当） 兼 沖縄連絡室長代理 兼 日本経済再生総合事務局長代行 兼 新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長代理内閣辞令（令和2年6月26日付） 内閣官房 兼 内閣官房就職氷河期世代支援推進室長、就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議議長第３回 就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議 議事概要
 2022年（令和4年）7月、故安倍晋三国葬儀葬儀実行幹事会幹事https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a209028.pdf/%24File/a209028.pdf
 2023年（令和5年）9月、兼内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監補（初代）
2024年（令和6年）6月28日、退官内閣辞令（令和2年6月28日付） 内閣官房

 脚注 

 外部リンク 
 内閣官房副長官補 藤井 健志 - 内閣官房

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