竹内照明

竹内 照明（たけうち てるあき『山口組弘道会トップ逮捕の舞台裏　高山若頭の出所２年後に控え、暴力団関係者「動向探る狙いも」 （1/2ページ）』 2017年9月13日 ZAKZAK 産経新聞デジタル、1960年〈昭和35年〉2月19日週刊大衆2025年5月12日・19日号 p217「六代目山口組本家組織図（令和7年4月23日現在）」. 双葉社. 2025年5月2日閲覧。 - ）は、日本のヤクザ。特定抗争指定暴力団・六代目山口組若頭。また、傘下組織で愛知県名古屋市を本拠地とする四代目弘道会総裁。

六代目山口組二代目弘道会若頭だった実話時報 2006年実話ドキュメント12月14日増刊号（編集：ダークホース / 発行所：竹書房）2006年週刊アサヒ芸能2025年5月8日・15日GW合併号 P151. 徳間書店. 2025年5月2日閲覧。に、指定暴力団・六代目稲川会内堀和也会長（当時 稲川会理事長補佐 二代目山川一家若頭）と五分の兄弟分になった。

山口組七代目の有力候補とされる構成員である『山口組ナンバー２はなぜ上告を取り下げたのか』 西岡研介 2014年6月20日 WEBRONZA

 来歴 
 初期の活動 
1960年（昭和35年）、三重県に出生。10代から地元を拠点に不良として活動し、20歳で愛知県内の独立組織に渡世入りする。その後、所属組織の当代の兄弟分であった山口組系弘田組菱心会理事長・髙山清司と出会ったことが縁で、会に移籍する。

弘道会菱心会所属時に山一抗争が勃発。1985年（昭和60年）2月、菱心会組員数人と共謀し一和会傘下の後藤組若頭・吉田清澄を拉致監禁し、暴行を加える。竹内らの狙いは後藤組の解散であり、後藤組組長の後藤栄治に対し、吉田の命の保証を交換条件に後藤組の解散を促す。後藤はすぐさま所轄の三重県警津警察署に後藤組の解散を宣言し、山口組総本部にも詫び状を送付した。その後、竹内は事件の首謀として起訴され、数年間に渡り服役する。その後、長らく消息不明、生死不明だった後藤栄治（渡世名）は2024年9月2日、長崎県諫早市で別件で逮捕された。

 弘道会幹部時代 
髙山清司の「子分中の子分」とされ、多忙な髙山の側近として職務を補佐し続ける。1993年（平成5年）には弘道会傘下髙山組若頭に就任し、2005年（平成17年）に髙山が弘道会二代目を継承すると、竹内は二代目髙山組組長となり、弘道会直参へ昇格する。

2006年（平成18年）10月、二代目弘道会若頭を務めていた頃に髙山の後見のもと、稲川会二代目山川一家若頭の内堀和也と五分義兄弟盃を交わすヤクザ同士が対等な立場となる儀式のこと。。

 山口組直参昇格後 
2013年（平成25年）10月、恐喝事件で懲役6年の有罪判決が確定した髙山二代目から弘道会の跡目を譲られ三代目弘道会会長に就任2014年6月24日に髙山は大阪拘置所に収監され、同年12月に府中刑務所に移送されている。。これに伴い六代目山口組直参に昇格した。

2015年（平成27年）4月に六代目山口組幹部、6月に若頭補佐兼中部ブロック長に就任した。

2025年（令和7年）4月18日、六代目山口組若頭に昇格。それに伴い、20年に渡り若頭を務めてきた髙山は新設ポストの相談役に就任した。

2025年4月下旬、竹内が務めていた中部ブロック長・東海ブロック長（兼任）に、若頭補佐の山下昇（極粋会会長）が大阪北ブロックから中部・東海ブロックに転籍し週刊アサヒ芸能2025年5月29日特大号 p148-149. 徳間書店 2025年5月25日閲覧。就任週刊大衆2025年5月26日号 p204 六代目山口組 竹内照明 新若頭「ヤクザ渡世45年」男の履歴書. 双葉社. 2025年5月19日閲覧。。その後、山下昇は本部長に昇格し、中部・東海ブロック長代理に加藤徹次若頭補佐が就任。

2025年5月23日、合田一家新井鐘吉若頭（五代目小桜組組長）の八代目襲名の盃儀式で、後見人を六代目山口組若頭になった竹内が、取持人を六代目共政会荒瀬進会長が務めた週刊アサヒ芸能2025年6月5日・12日合併号 p149. 徳間書店. 2025年5月29日閲覧。。竹内にとって若頭として初の後見人となった週刊実話2025年6月12日号 p153. 日本ジャーナル出版. 2025年6月2日閲覧。。

2025年9月8日、弘道会四代目に野内正博（三代目弘道会若頭）、竹内三代目は四代目弘道会総裁となった週刊実話2025年10月2日・9日号 p176. 日本ジャーナル出版. 2025年9月20日閲覧。。9月25日、四代目弘道会平井一家本部（豊橋市）で弘道会四代目継承盃が行われた。

 法規命令 
2015年4月21日、アメリカ財務省外国資産管理室（OFAC）は、竹内を国外の著しい犯罪組織とその支持者と認定し、国際緊急経済権限法・大統領令13581号に基づき金融制裁の対象に加えたと発表した『 Treasury Department Further Targets the Yakuza』 2015年4月21日 アメリカ合衆国財務省 。

OFACは、竹内率いる弘道会も同時に金融制裁の対象に加えており、山口組内でも極めて暴力的で且つ組の運営に強い影響力を及ぼしていると指摘し、アメリカ合衆国の司法権が及ぶ範囲の資産凍結、アメリカ人との取引を禁止する制裁対象とした。

 弘道会神戸事務所売却 
2019年8月、弘道会神戸事務所付近で弘道会組員が銃撃されて重傷を負う事件が発生。

2022年10月、暴力団対策法に基づき、周辺住民約40人から委託を受けた暴力団追放兵庫県民センターが、弘道会神戸事務所（神戸市中央区熊内町9丁目）の使用差し止めの仮処分を求める代理訴訟を神戸地方裁判所に申し立てた。

2023年2月、神戸地方裁判所は仮処分命令を出した。弘道会側が決定を不服とし、本訴訟を起こすよう求める「起訴命令」を申し立てたため、同年、センター側が提訴した。

2024年8月、弘道会側から売却を前提とした和解を申し入れた。協議には購入予定者も参加し、土地と建物を暴力団に譲渡しない、などを和解内容に盛り込んだ。

弘道会側は事務所の土地と建物を神戸市内の不動産会社に売却する契約を結び、2025年8月5日に訴訟の和解が成立した。

登記簿によると、事務所の土地・建物は2025年8月6日付で神戸市中央区内の不動産業者に売却された。

 使用者責任訴訟 
2021年10月4日、5都道府県に在住する女性6人が、山口組系弘道会組員による特殊詐欺事件の被害に遭ったとして、当該事件の実行犯と弘道会会長の竹内、上部団体の山口組組長の司忍を含めた計4人に対して、賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した『特殊詐欺、弘道会トップを初提訴』 熊本日日新聞 2021年10月4日 共同通信。

請求額は約1,340万円であり、特殊詐欺事件に関して竹内の使用者責任が問われる訴訟は初となる。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 山一抗争

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