木幡浩

木幡 浩（こはた ひろし、1960年（昭和35年）10月23日『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、59頁。 - ）は、日本の政治家、自治・総務官僚。

福島市長（2期）、岡山県副知事、復興庁福島復興局長などを歴任した。

 来歴 
福島県相馬郡飯舘村出身。1979年（昭和54年）3月、福島県立原町高等学校卒業。1984年（昭和59年）3月、東京大学経済学部卒業。同年4月、自治省に入省。1989年（平成元年）、徳島市財政部長。1991年（平成3年）、国土庁地方振興局地方都市整備課課長補佐。1993年（平成5年）、長崎県総務部財政課長。1995年（平成7年）、消防庁防災課災害対策官。1996年（平成8年）、自治省行政局行政体制整備室課長補佐。1998年、香川県健康福祉部長・次長。2002年、香川県政策部長。2004年、沖縄振興開発金融公庫総務部長。2007年（平成19年）、北海道大学公共政策大学院教授に就任。2009年、地方公共団体金融機構経営企画部長・資金部長。2012年、総務省自治財政局公営企業課長。2013年（平成25年）、岡山県副知事に就任。2015年（平成27年）、消防大学校長に就任。2016年（平成28年）6月、復興庁福島復興局長に就任。

2017年（平成29年）7月7日、民進党、社民党、自由民主党など超党派の福島市議有志から、任期満了に伴う福島市長選挙への出馬要請を受ける。同年7月26日、総務省を辞職 。11月19日に行われた市長選挙に出馬。現職の小林香、自民党元県議の桜田葉子、幼児園長の新人ら3候補を破り初当選を果たした。当初木幡支持に傾いた自民党は桜田出馬で自主投票としたものの、自民系を含む市議会の約半数の市議のほか、地元選出県議の多くが木幡を支援。市職員労組など小林市政に反発する勢力の受け皿となった 。12月8日、市長就任市長のプロフィール 福島市。選挙の結果は以下のとおり。

2021年11月21日に行われた福島市長選挙に出馬し、再選。

2025年7月26日、任期満了に伴う同年11月16日投開票の福島市長選挙に3選を目指し立候補を表明した。

選挙戦では国民民主党・社会民主党の福島県連、自由民主党・立憲民主党・公明党の福島市組織からそれぞれ推薦を得る各党相乗りの形となり、連合福島も推薦を得て組織での選挙戦を展開したが、推薦を行った各党内で一部の議員などが前立憲民主党衆議院議員で無所属の新人・馬場雄基を支援するなど分裂がみられ、各メディアの情勢予測では馬場とほぼ互角の選挙戦の展開となっていた。11月16日の投開票の結果、馬場に約1万5000票差で敗れて落選した。

 市政・人物 
 2017年（平成29年）の市長選の際、支援者の案内で、福島市にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の福島家庭教会に挨拶に行った。これが統一教会と関係を結ぶ最初の接点となった。この年から2022年（令和4年）にかけて年1回ほど、教団の関連イベントや集会に出席したり、幹部と懇談したり、メッセージを送ったりした。木幡は取材で、統一教会が15年に名称を「世界平和統一家庭連合」に変えたことについて問われると「たぶんそうなんだろうなとは思っていたが、明確な意識はなく、特に深く調べもしなかった」と答えた。

 2020年（令和2年）4月22日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、飲食店の賃料に関する支援策を発表。テナント店舗は売り上げ状況に応じ賃料月額の2分の1を4カ月分にわたり補助。上限は1店舗で最大20万円、複数店舗を経営する場合1事業者当たり最大10万円まで支援する。このほか自己所有の店舗は固定資産税の減免に加え、売り上げ状況に応じ一律5万円（複数店舗は1事業者当たり最大10万円）まで補助する。市場の卸売、仲卸業者らには市場使用料や光熱費などの納付を最大4カ月猶予する。
 同年5月16日、新型コロナウイルス対策費に充てるため、自身の6月期末手当を50％減額すると発表した。副市長2人は30％、教育長など他の特別職3人は20％減額するほか、市議会では全市議35人について一律20％減額すると記者会見で述べた。

 選挙歴 

 脚注 

 外部リンク 




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