桜井周

櫻井 周（さくらい しゅう、1970年8月16日 ‐ ）は、日本の政治家、弁理士。中道改革連合所属の元衆議院議員（3期）。元伊丹市議会議員（2期）、前立憲民主党兵庫県連代表。選挙では「桜井 周」または「桜井 シュウ」という通称を用いている。

 来歴・人物 
兵庫県伊丹市出身桜井周(小選挙区・兵庫県) 【衆議院選挙2017】：読売新聞。私立美鈴月影幼稚園、伊丹市立鈴原小学校、伊丹市立南中学校、兵庫県立伊丹高等学校を経て、1994年3月、京都大学農学部卒業。1996年3月、京都大学大学院農学研究科修士課程修了。同年4月、海外経済協力基金（現：国際協力銀行）に就職。2002年、ブラウン大学大学院環境学修士課程修了公式サイト プロフィール。

2005年に退職し、特許事務所に転職。2007年、弁理士登録。2010年、特許事務所を退職。同年、国会議員政策秘書資格に合格。

2011年4月24日に行われた伊丹市議会議員選挙に立候補し、初当選。市議時代は民主党に所属した。2015年に再選。

2016年2月に民主党兵庫県第6区総支部長に就任し、2016年3月の民進党結成後は引き続き、民進党兵庫県第6区総支部長に就任。次期衆院選への立候補準備を進める。

2017年9月28日、翌月投開票が行われる第48回衆議院議員総選挙に向けて民進党は希望の党へ合流することを決定。10月3日午前、新党「立憲民主党」が設立され、同日午後に希望の党は兵庫6区の公認候補として小池百合子代表の元公設秘書の幾村奈応子を擁立すると発表した。10月4日、桜井は伊丹市で記者会見し、民進党に離党届を提出したこと、立憲民主党に入党と公認の申請をしたことを発表。会見で「6区は小池代表の昔の選挙区で、ある種、希望の党側からすると聖域。民進系の私がすんなり決まることはないだろうと思っていた」と述べた。

兵庫6区では、日本維新の会が元衆議院議員の市村浩一郎を擁立したため、自由民主党の大串正樹と併せ4名による激戦となった。民進党県連は地元の議員に幾村を支援するよう要請するが、民進系議員の多くは「顔も見たことがないし、挨拶にも来ないような候補は応援できない」として桜井陣営に回った。10月22日、衆院選は投開票を迎え、桜井は大串に敗れるも、7万票近くを獲得し、比例復活で初当選を果たした。

2020年9月15日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で新「立憲民主党」を設立。桜井も新党に参加。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙は、小選挙区では日本維新の会元職の市村浩一郎が、自民党の大串、立憲民主党の桜井を破り、返り咲いた。次点の大串は比例復活で当選。比例近畿ブロックで立憲民主党は3議席を獲得し、桜井は1番目の惜敗率により、比例復活で再選を果たした。枝野幸男代表の辞任に伴う立憲民主党代表選挙（11月30日実施）では小川淳也の推薦人に名を連ねた。

2024年9月23日に行われた立憲民主党代表選挙では、吉田晴美の推薦人に名を連ねた。

2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では、桜井が小選挙区での初めての当選を果たし、大串と市村は比例復活となった。

2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合から出馬。比例復活もできず落選した。

 政策 
 2017年の朝日新聞アンケートでは、アベノミクスについて「評価しない」と回答。
 2017年の朝日新聞アンケートでは、安全保障関連法の成立について「評価しない」と回答。
 2017年の朝日新聞アンケートでは、安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みについて「評価しない」と回答。
 2017年の朝日新聞アンケートでは、共謀罪法について「評価しない」と回答。
 2017年の朝日新聞アンケートでは、安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応を「評価しない」と回答。
 2017年の朝日新聞アンケートでは、「原子力発電所の運転再開に反対で、いますぐ原子力発電を廃止すべき」と回答。
 2017年の朝日新聞アンケートでは、選択的夫婦別姓の導入に「賛成」と回答。また、2021年のNNNアンケートでも「賛成」と回答。
 2017年の朝日新聞アンケートでは、非核三原則について「堅持すべき」と回答。
 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする改正健康増進法について、「全面禁煙としつつ、仕切られた喫煙スペースを設けてもよい」としている。
 2021年の朝日新聞アンケートでは、「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という質問に対し、「どちらかと言えば賛成」と回答。
 2021年の朝日新聞アンケートでは、「憲法改正すべきか」という質問に対し、「どちらかと言えば必要はない」と回答。
 2021年のNNNアンケートでは、同性婚を法律に明記することに「賛成」と回答。
 2021年のNNNアンケートでは、国会でのクオータ制に「賛成」と回答。

 所属団体・議員連盟 
 対中政策に関する国会議員連盟
 人権外交を超党派で考える議員連盟 （事務局次長）

 選挙歴 

 脚注 

 外部リンク 






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