安藤高夫

安藤 高夫 （あんどう たかお、1959年〈昭和34年〉4月1日 - ）は、日本の政治家、医師。自由民主党所属の衆議院議員（3期）。

厚生労働大臣政務官（第2次石破内閣）などを歴任した。

 経歴 
東京都渋谷区生まれ安藤高夫(比例・東京・自民)【衆議院選挙2017】：読売新聞。1984年（昭和59年）、日本大学医学部卒業先輩医師インタビュー 安藤 高朗 - DOCTOR-ASE:医学生がこれからの。1989年（平成元年）、父の忠夫が死去、同年、2代目の医療法人永生会理事長に就任した。

2010年（平成22年）7月11日、第22回参議院議員通常選挙に比例代表から民主党公認、日本医師連盟、日本医療法人連盟、日本病院会政治連盟、全日本病院会政治連盟などの推薦で出馬するも落選。この選挙では、日本医師連盟支援を受けた自民党現職の西島英利とみんなの党新人の清水鴻一郎も落選した。

2012年（平成24年）10月16日、第23回参議院議員通常選挙で民主党から公認内定を受ける参院選　　安藤氏が「出馬延期」を決断、民主の公認を辞退。2013年（平成25年）1月30日、公認辞退を申し入れた。同年2月19日、民主党常任幹事会で、公認を取り消される。

2014年（平成26年）11月25日、母で医療法人社団明生会理事長の明子が死去。大沼淳文化学園理事長が葬儀委員長を務めた。

2017年（平成29年）、第48回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックから自由民主党で単独24位で出馬し、初当選。

2018年（平成30年）9月27日、細田派に加入。

2021年（令和3年）6月3日、東京9区の菅原一秀が辞職。同年9月28日、自民党は第49回衆議院議員総選挙に向け、菅原の後任に安藤を選任した。10月31日に行われた衆院選では立憲民主党新人の山岸一生に敗れる。自民党は比例東京ブロックで6議席を獲得。7番目の惜敗率（87.026％）だった安藤は比例復活もかなわず、議席を失った。

2023年7月19日、自民党は次期衆院選で新たに設けられる東京28区に安藤を擁立すると発表した。

2023年7月、自由民主党東京都練馬総支部長に就任した。

2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙では東京28区において立憲民主党新人の高松智之に336票差で敗れたものの、惜敗率99％台と僅差であったため比例東京ブロックで比例復活した。

2024年11月13日、第2次石破内閣で厚生労働大臣政務官に就任。

2025年9月22日、自由民主党総裁選挙にて高市早苗が自身の総裁選推薦人名簿を公表、20人の推薦人に安藤も名前を連ねる。

2025年10月3日、自由民主党総裁選挙にて高市早苗候補を応援する旨を正式に表明。高市から政調会長特別補佐に任命された経緯を挙げ、「大きなご恩を受けた」と述べ、党と国の将来のために高市への支持を示した。

2025年10月23日、石破茂内閣総辞職に伴い厚生労働大臣政務官としての任を終える。

2025年10月24日、自民党・厚生労働部会 副部会長、自民党・文部科学部会 副部会長、自民党・内閣第一部会 副部会長、また衆議院では衆議院厚生労働委員会 、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の所属となることが発表された。

2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では東京28区において当選し、3選。

 人物 
 2020年　コロナ禍の初期に、「医療系議員団」を通じて医療機関・介護施設への補助金など支援政策を国に働きかけた。
 2020年　地域診療体制の支援、PCRセンターや発熱外来の実行マニュアル作成支援など、現場対応の支援に携わる。
 2021年（令和3年）1月18日、議員会館の事務所に勤めるスタッフが新型コロナウイルスに感染していることが判明。検査を受けた結果、安藤の感染も判明した。国会議員の感染確認は安藤で8人目。
 2021年以降　医療・福祉政策の議論を通じて、コロナ禍で顕在化した地域医療・介護・医療人材の課題に対して制度改正・支援の必要性を訴え続けている。

 コロナ禍に際しての活動 

 新型コロナウイルス対策医療系議員団 の事務局長として支援体制整備   安藤はコロナ禍にあわせて立ち上げられた医療系議員団の事務局長を務め、医療機関・介護施設への支援を国に働きかけた。コロナ流行で通常の医療や介護サービスが困難になる中、補助金など支援の確保に関わっている。
 自民党 新型コロナウイルス関連肺炎対策本部：再流行コンティンジェンシープランPT 事務局次長として政策立案に参画   政党内でのコロナ対応の枠組み（対策本部）において、再流行への備えを含む対策プランに関与。このような立場から、医師の視点を政策決定に反映する役割を果たした。
 国・都へのコロナ対策に関する要望活動   医療機関や介護施設が適切に医療提供を続けられるよう、「医師偏在の是正」「医療・介護人材の働き方改革」「施設支援」などを、国（内閣官房、厚生労働省）および都に対して要望。コロナで逼迫した医療体制の維持を訴えている。

 議院活動での医療・福祉制度の質の維持・改善提起   コロナ禍を踏まえて、医療・介護の持続可能性、医療提供体制、介護施設支援、人材確保などについて、議院での質問・議論を通じて訴えている。医師としての現場経験を根拠に、制度の課題を国会で取り上げている。

 所属団体・議員連盟 
 国際基準のタバコ対策を推進する議員連盟

 選挙歴 

 脚注 

 外部リンク 








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