JX通信社

株式会社JX通信社（ジェイエックスつうしんしゃ、）は、日本の通信社である。「記者ゼロ人の通信社」として知られる。

 概要 
ニュースのキュレーションサービスNewsDigest（ニュースダイジェスト）、ツイッター投稿から事件や事故などを自動収集して判別して報道機関へ配信するFASTALERT（ファストアラート）、世論調査サービス、などを提供する。自社に記者を置かずネットからの情報収集に特化した仮想通信社として情報を提供する。代表取締役は米重克洋。

2018年8月時点で従業員は24人で、16人がエンジニア、8人が営業、人事、広報など、記者はおらずに支局もない。

名称にJXとあるが、JX金属を持つENEOSグループ（旧:JXグループ）、日本国内でコールサインの一部に『JX』を用いる日本海テレビジョン放送 (JOJX-DTV)、など関連は無い。

 沿革 
代表の米重は中学生の頃に「航空会社をやりたい」という夢を持ち、世界中の航空業界のニュースを集めたニュースサイトを立ち上げた。プレスリリースを日本語に翻訳し掲載するといったことを約4年間続けた。その結果、月間30万PV、アフィリエイト広告などの収入が月3000円程度で、ニュースサイトの運営は儲からないと判断した。当時オーマイニュースやJanJanなど市民記者によるニュースサイトが立ち上がるが運営は厳しくて撤退し、米重は「報道のコスト構造に課題があるのではないか」と考えて大学1年の2008年にJX通信社を起業した。

当初は「ニュースコンテンツをメディア間で共有することでコストを下げる」シェアリングエコノミー的なものを構想したが実用には程遠く、「テクノロジーによって編集のコストを下げる」方向へと遷移した。まずはニュースを自分好みに収集し、自然言語処理を用いて記事のタグ付けやカテゴリー分類を自動化し、編集コストを下げることを目的にVingowを開発した。当時は、嗜好に沿うニュースを収集する市場がニッチで需要が少なかった。当時の類似ニュースアプリはニュースの合間に広告を挿れて収益を確保していたが、米重は広告による収益では報道のコスト構造そのものの問題解決にはならないと考えてアプリに広告は導入しなかった。

2015年10月にJX通信社は、共同通信デジタル（共同通信社のデジタル子会社）から出資を受けた。共同通信はSNSの情報を検索するチームがあったが、人力に依存して効率的ではなかった。この作業の機械化を相談されたことを契機にFASTALERTを開発する。既に「Vingow」を提供済みであったが、2015年頃からTwitterのニュースデータを収集して蓄積を始めており、彫られた情報を元にAIの機械学習を重ねて精度が高まる好循環のサイクルとなり、FASTALERTが好評を得たと分析している。

 Vingow 
Vingowは、ユーザーが特定のキーワードを登録しておくと、キーワードに合致するニュース記事をネットワーク上から自動収集するアプリ。2011年から提供。現在はサービス提供を終了している。

AIと自然言語処理技術を組み合わせて、ユーザーが望むコンテンツを収集する精度を高めている。

 FASTALERT 
サムネイル|250px|FASTALERTのロゴ

FASTALERT（ファストアラート）は、SNSに流れる情報のうち、確度が高い（フェイク、虚偽、デマではない）とAIが判断したニュース関連の投稿を配信する報道機関向けのサービスである。

2016年9月にサービスを開始し、2018年時点で導入社数は非公表だが、代表取締役の米重は「日本国内のテレビ局は在京キー局はNHKを含めて全局が導入し、ほとんどの地方テレビ局が導入している」と語る。新聞は「朝日新聞、産経新聞、発行部数30万部以上の地方紙の7割が導入している」と記述がある。

対象とするSNSは速報性を重視して9割程度がTwitterである。

 NewsDigest 
サムネイル|250px|NewsDigestのロゴ

NewsDigestは、一般ユーザー向けに日本国内のニュース速報、事件や災害情報といった報道を自動で検知し配信するニュース速報特化型サービス。

2018年4月には100万ダウンロードを超えている。

 情勢調査の機械化 
2015年から情勢調査を機械化している。

回答率を上げるため、音声や文章について試行錯誤を繰り返し、人間が行う場合と比べて1桁以上安く、他の会社と比べても半分以下のコストで実施し、なおかつ人間が行う場合と同等以上の回答率を出している。

2017年東京都議会議員選挙では報道各社の予測が「自民党と都民ファーストの会は互角」か、「自民党が辛勝」であったのに対し、JX通信社は「都民ファーストの会が第一党になる」と予測しており、的中している。しかし、2018年沖縄県知事選挙では他社と大差のない結果であり、研究、改善の余地を残している。

 脚注 

 出典 

 外部リンク 



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