第一生命ホールディングス

第一生命ホールディングス株式会社（だいいちせいめいホールディングス、）は東京都千代田区有楽町に本社を置く、日本の金融持株会社。2016年10月1日、旧商号の第一生命保険株式会社から変更した。2010年4月以降、2代目第一生命保険の組織形態も株式会社であり、多くの生命保険会社に見られる相互会社形態ではない。

日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。。

 概要 
1902年（明治35年）9月15日、日本初の相互会社形式による生命保険会社として設立された。日本国内で初の相互会社であるという意味を込めて、社名に「第一」という文字を戴いていた明治創業期｜第一生命の歩み - 第一生命保険株式会社ウェブサイト(2010年7月確認)。。

総資産ではかんぽ生命保険、日本生命保険に次ぐ業界3位である【ムーディーズの業界分析】日本の生命保険業界 - 東洋経済オンライン(2010年7月確認)。。

2010年（平成22年）4月1日、株式会社への改組と、東証第一部市場に新規上場。改組にあたり、保険契約者には保険金支払実績に応じて、株式の受取り、若しくは相当分の現金支給の何れかを選択する措置を講じた。

2011年（平成23年）3月29日、日経平均株価の構成銘柄に採用された - 日本経済新聞社、2011年3月8日。。

2025年（令和7年）2月14日に生命保険事業以外のセグメント拡大を見据え、2026年（令和8年）4月1日付で社名を株式会社第一ライフグループに変更することを発表している。また、当社や第一生命保険を含め、ほとんどのグループ各社のコーポレートロゴが「Daiichi Life Flag」と呼ばれる青のシンボルマークと「Daiichi Life Group」を組み合わせたコーポレートロゴへ変更・統一バーテックス・インベストメント・ソリューションズとベネフィット・ワンは現行ロゴの下にグレーのシンボルマークと「Daiichi Life Group」ロゴを追加したマイナーチェンジ程度となるされ、一部のグループ企業は商号変更も実施される予定である。社名変更に先駆け、ホームページ内やTVCM（2025年12月より）グループ変更事前告知のTVCMでは子会社の第一生命保険のTVCMにも起用している今田美桜に加え、松村北斗（SixTONES）、木村昴、藤﨑ゆみあも起用されているでの事前告知も行われており、子会社の第一生命保険のTVCMも2025年（令和7年）12月の最新分から冒頭のサウンドロゴを「Daiichi Life Group」に変更している。

 特徴 
 株式会社への転換上場 
東証は株主数の多さ（約150万人）や注目度・知名度の高さ等を鑑み、売買注文殺到によるシステム障害等を防ぐため、上場初日の取引について、13:00に1度だけ売買を成立させる「一本値方式」で初値を決定し、その1回限りで当日の取引を終了させる特別措置を講じた第一生命保険相互会社（8750）の新規上場日の売買の取扱いについて - 東京証券取引所ウェブサイト(2010年3月23日)。 - 東京証券取引所ウェブサイト(2010年3月1日)。。

初値は公開価格（14万円）より2万円高い16万円であった第一生命高値発進の裏に個人の買い、売買活発化の期待も - ロイター通信、2010年4月1日17:14配信(2010年10月確認)。。株式会社への改組にあたって多くの保険契約者が同社株式を受け取ったため、2012年3月31日現在で約100万人を超える株主を抱える。

 上場後の株価水準 
脚注の産経新聞報道によると、上場後の株価は値下がり傾向にある。2010年6月28日の上場後初の株主総会では、ほぼ全ての株主が「含み損」を抱えた状態での総会開催となったため、多くの株主から、株価に関する強い調子の発言が相次いだと報道されている産経新聞ニュースサイト - 産業経済新聞社(2010年10月現在、リンク切れ)。。

株主からの質問に対し、会社側は「海外を含めた成長分野に取り組んでいく。マーケットに対して説明をしっかりしてコミュニケーションを取っていきたい」、「私どものIRはまだまだ不足している。IR活動にしっかり取り組んでいきたい」と答えた【株主総会ライブ】第一生命（１）渡辺社長「中国に早期進出」　株式会社化の狙い説明 - SankeiBiz、2010年6月28日配信(2010年10月確認)。

 業務提携 
みずほフィナンシャルグループとは全面的に業務提携を行っているの通算12ページ目 - 第一生命保険株式会社ウェブサイト(2010年10月確認)。。また、2000年（平成12年）8月に安田火災海上保険（後の損害保険ジャパン日本興亜、現在の2代目損害保険ジャパン）、同年9月にアメリカンファミリー（現・アフラック生命保険）、2007年7月にりそなホールディングスと業務提携した。さらに、金融機関代理店向け商品の提供を目的に、業界ではじめて生保子会社として第一フロンティア生命を設立した。

 沿革 

 1902年（明治35年）
 9月15日：農商務省で保険業法の起草に携わった日本生命社医の矢野恒太が、日本初の相互会社の第一生命保険相互会社を創立する。初代社長は柳沢保恵。
 2010年（平成22年）
 4月1日：第一生命保険株式会社に改組。同時に、東証第一部市場に新規上場。
 2016年（平成28年）
 3月29日：同業のかんぽ生命保険と業務提携で合意。
 10月1日
 持株会社体制に移行。①旧商号の第一生命保険から、第一生命ホールディングス株式会社に変更。②生命保険事業を、2代目第一生命保険（旧第一生命分割準備）に吸収分割。
 メガバンクのみずほフィナンシャルグループと、資産運用事業を合弁化。①第一生命ホールディングスとみずほフィナンシャルグループの合弁でアセットマネジメントOne（アセマネOne）を設立。②アセマネOneがDIAMアセットマネジメント、みずほ投信投資顧問、新光投信の3社を吸収合併の上でみずほ信託銀行の資産運用部門を吸収分割で承継。
 12月26日：連結子会社のネオファースト生命保険と共に、ふくおかフィナンシャルグループとiBankマーケティング（ふくおかFG子会社）と業務提携で合意。
 2017年（平成29年）
 2月21日：オーストラリア法人のTAL社が大手航空会社のカンタス航空と、生命保険で業務提携。
 2018年（平成30年）
 4月23日：楽天グループの楽天生命保険と業務提携。
 2019年（平成31年・令和元年）
 2月1日：アイペット損害保険と業務提携。
 10月1日：第一ビルディングを子会社化。
 2020年（令和2年）
 6月9日：海外事業の中間持株会社体制への移行を発表。同年7月から9月までをめどに、中間持株会社の第一生命インターナショナルホールディングスを設立（同年10月以降をめどに、海外子会社の管理機能を中間持株会社に移譲予定）。
 10月1日：相互住宅を子会社化。
 11月19日：2代目第一生命保険、QOLead、みずほ銀行、みずほ情報総研、みずほ第一フィナンシャルテクノロジーの5社間で、ヘルスケア分野で業務提携。
 11月19日：2代目第一生命保険がIBJと、婚活支援で業務提携。
 12月9日：一部海外子会社①オーストラリア法人のTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited、②インドネシア法人のPT Panin Dai-ichi Life、③タイ法人のOcean Life Insurance PCLの保有分全株式を、中間持株会社の第一生命インターネショナルHDに移管したことを発表。
 2021年（令和3年）
 1月7日：英国領バミューダ諸島に設立した再保険会社が業務を開始したこと。また、その第1号案件として第一フロンティア生命からの引受けを行うことを発表した。
 2月4日：ジャナス・ヘンダーソン社との資本・業務提携契約を一旦解消し、新たに業務提携を締結した。
 3月8日：インド当局の必要な諸認可手続きが完了し、首都ニューデリーに駐在員事務所を開設したことを発表。
 4月9日：少額短期保険の子会社の第一スマート少額短期保険が開業。

 2022年（令和4年）
 8月1日：資産運用の開発子会社として、バーテックス・インベストメント・ソリューションズを設立。
 2023年（令和5年）
 1月17日：大手ペット保険のアイペットホールディングスを買収。
 2024年（令和6年）
 3月 - ベネフィット・ワンを子会社化。
 6月28日：アイペット損害保険が、アイペットホールディングスを吸収合併。
 12月：大手不動産仲介のAnd Doホールディングスと資本業務提携。
 2025年（令和7年）
 2月25日：大手総合商社の丸紅と、国内不動産事業を統合すると発表。同年7月1日をめどに、第一生命ホールディングスと丸紅の折半出資で国内不動産事業の中間持株会社を設立し、それぞれの国内不動産事業の子会社を集約する。
 5月13日：中間持株会社の第一生命インターナショナルHDがOcean Life Insurance PCLの保有分全株式（24％）を、同社創業者一族に売却すると発表売却時期や売却額は非開示。
 5月30日：英国大手生保のM&Gと戦略的パートナーシップを締結。同社の株式約15.0％を、約1648億円で取得。
 7月1日：大手総合商社の丸紅と、国内不動産事業の統合が完了。第一生命HDと丸紅の折半出資で、中間持株会社の第一ライフ丸紅リアルエステートを設立。
 10月24日：ホテルの開発・運営などを展開するウェルス・マネジメントと、不動産事業で資本業務提携。同社の発行済み株式28.47%を約66億円で取得。
 11月4日：2代目第一生命が同社子会社のアセットガーディアンについて、①同年12月1日をめどに、アセットガーディアンの保険ショップ事業をアイリックコーポレーションに、法人事業をホロスプランニングにそれぞれ譲渡すること。②翌2026年2月から3月までをめどに、同じく2代目第一生命の子会社のアルファコンサルティングが、事業譲渡後のアセットガーディアンを吸収合併することをそれぞれ発表。
 12月1日：持分法適用会社であった日本物産の発行済み全株式を取得。
 2026年（令和8年）
 4月1日：社名を株式会社第一ライフグループに変更する予定。

 歴代社長 
 代  氏名  就任日  退任日  出身校　備考 第一生命保険 1  柳沢保恵   1902年  1915年  学習院（現・学習院大学） 2  矢野恒太   1915年  1938年  第三高等中学校（現・岡山大学医学部）  3  石坂泰三   1938年  1946年   東京帝国大学法学部（現・東京大学法学部）  4  矢野一郎   1947年  1959年  東京帝国大学農学部（現・東京大学農学部）  5  浜口吉兵衛   1959年  1964年   東京帝国大学法学部（現・東京大学法学部）   6  矢田恒久   1964年  1970年  東京帝国大学法学部（現・東京大学法学部）  7  塚本亮一   1970年  1977年  東北帝国大学法文学部（現・東北大学法学部、同文学部）  8  牧山公郎   1977年  1981年  東京帝国大学経済学部（現・東京大学経済学部）  9  西尾信一   1981年  1987年  慶應義塾大学法学部 10  桜井孝頴   1987年  1997年  東京大学経済学部  11  森田富治郎   1997年  2004年  東京大学法学部  12  斎藤勝利   2004年  2010年  一橋大学商学部 13  渡邉光一郎   2010年  2016年  東北大学経済学部 第一生命ホールディングス 13  渡邉光一郎  2016年  2017年   東北大学経済学部  14  稲垣精二  2017年  2023年  慶應義塾大学経済学部 15  菊田徹也  2023年  現職  一橋大学商学部

 グループ理念 
 グループミッション
一生涯のパートナー（相互会社時代から）
 グループビジョン
いちばん、人を考える会社になる。
株式会社への転換に合わせて、グループ全体の新スローガンとして制定された。

 国内保険事業 
参照：

 第一生命グループ 
 第一生命保険株式会社
 大手生保サービス（リテール・ホールセール・グローバル）。第一生命ホールディングス（100.0％）

【保険関連】

株式会社アルファコンサルティング（100.0%）：保険代理店の運営
Dai-ichi Life Insurance Myanmar Limited（100.0%）：ミャンマーの生保サービス
日本インベスター・ソリューション&テクノロジー株式会社（18.7%）：iDeCoの運営管理

第一スマート少額短期保険株式会社（100.0%）：少短保険サービス
企業年金ビジネスサービス株式会社（49.0%）：企業年金の制度管理。日本生命（51.0%）との合弁

【不動産】

 エイ・エフ・ビル管理株式会社（80.0%）：アクロス福岡の維持管理

 リファーレ管理株式会社（20.0%）：リファーレの維持管理

【アセットマネジメント】
 ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社（26.0％）：J-REIT法人「ジャパンエクセレント投資法人」の運営。日鉄興和不動産（74.0％）との合弁

【FinTech】
 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社（30.0%）：FinTechの研究開発、コンサルタントサービス。みずほ銀行（60.0%）、損害保険ジャパン（10.0%）との合弁

【コーポレート】

 第一生命ビジネスサービス株式会社（100.0%）：印刷、保管発送の代行サービス
 第一生命カードサービス株式会社（50.1%）：クレジットカードサービス、収納代行サービス

 第一生命チャレンジド株式会社（100.0%）：バックオフィス業務（特例子会社）

 生命保険 
第一フロンティア生命保険株式会社
 年金保険、終身保険などの貯蓄系商品を軸とする個人向け生保サービス。第一生命ホールディングス（100.0％）

ネオファースト生命保険株式会社
 医療保険を軸とする保険契約者向け生保サービス。第一生命ホールディングス（100.0％）

 損害保険 
アイペット損害保険株式会社
 大手ペット保険サービス。第一生命ホールディングス（100.0%）

 海外保険事業 
 第一生命インターナショナルホールディングス合同会社
 海外保険事業の統括・管理。第一生命ホールディングス（100.0%）

 TAL Daiichi Life Australia Pty Ltd（100.0％）：TALグループの統括・管理
 Tower Australia Group Limited（100.0%）：保険持株会社

TAL Life Limited（100.0%）：オーストラリアの大手生保サービス

TAL Life Insurance Services Limited（100.0%）：保険代理店の運営

 Partners Group Holdings Limited（100.0％）：保険持株会社
Partners Life Limited（100.0%）：ニュージーランド最大の生保サービス

 PT Panin International（36.8%）：中間持株会社。PT Panin Financial Tbk（63.2％）との合弁
PT Panin Dai-ichi Life（95.0%）：インドネシアの大手生保サービス

Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd（100.0%）：ベトナム大手の生保サービス
Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.（100.0％）：カンボジアの生保サービス

Star Union Dai-ichi Life Insurance Co.,Ltd.：貯蓄系商品を軸とするインドの個人向け生保サービス。インド銀行他との合弁

 北米 
 保険 
DLI North America Inc.
 北米事業の統括・管理。第一生命ホールディングス（100.0%）

 Protective Life Corporation（100.0%）：保険持株会社

 Protective Life Insurance Company（100.0%）：米国の中堅生保サービス
 MONEY Life Insurance Company：米国の生保サービス。アクサとの合弁

 ShelterPoint Group, Inc.（100.0%）：短期所得補償保険など法人向け生保サービス
 Protective Property & Casualty Insurance Company（100.0％）：米国の（火災保険、海上保険を除く）損保サービス

Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Limited
 英国領バミューダ諸島の再保険事業。第一生命ホールディングス（100.0%）

 投資 
 DL - Canyon Investments LLC
 中間持株会社。第一生命ホールディングス（100.0%）
 CP New Co LLC（19.9%）：中間持株会社。Canyon Holdco LLC（80.1％）との合弁
 Canyon Partners, LLC（100.0%）：オルタナティブ投資サービス

Asset Management One USA Inc.
 米国のアセットマネジメントサービス。第一生命ホールディングス（49.0%）、Mizuho Americas, LLC.（51.0％）

 欧州 
 Dai-ichi Life International (Europe) Limited
 欧州市場でのインシュアテック、ヘルステックなどの先進技術の調査等。第一生命ホールディングス（100.0％）

 アセットマネジメント事業 
 アセットマネジメントOne株式会社
 大手総合アセットマネジメントサービス。第一生命ホールディングス（49.0%）、みずほフィナンシャルグループ（51.0%）

Asset Management One International Limited.（100.0%）：EMEAの機関投資家向け資産運用サービス

Asset Management One Hong Kong Limited（100.0%）：アジアの投資家向け資産運用サービス

バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
 クオンツ運用を中心とした資産運用ソリューションカンパニー。第一生命ホールディングス（100.0％）

トパーズ・キャピタル株式会社
 大手プライベート・デット・ファンドの運営。第一生命ホールディングス（73.1%）、野村ホールディングス他（計26.9％）
 ティー・シー・パートナーズ株式会社（100.0%）：中堅・中小企業向け融資ファンドの運用等。

 不動産事業 
第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社
 不動産事業の統括・管理。第一生命ホールディングス（50.0%）、丸紅（50.0%）

【不動産ファイナンス】

第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社（100.0%）：私募リート・私募ファンドの運用
丸紅アセットマネジメント株式会社（100.0%）：私募リートの運用

丸紅リートアドバイザーズ株式会社（100.0%）：J-REITの資産運用

【デベロッパー】

相互住宅株式会社（85.5%）：総合不動産デベロッパー

丸紅都市開発株式会社（100.0%）：総合不動産デベロッパー

【プロパティマネジメント】

株式会社第一ビルディング（100.0%）：総合プロパティマネジメント

丸紅リアルエステートマネジメント株式会社（100.0%）：総合プロパティマネジメント

 その他事業 

 福利厚生 
 株式会社ベネフィット・ワン
 総合福利厚生サービス「Benefit Station」の運営等。第一生命ホールディングス（100.0％）

 株式会社トラスト（33.5%）：中堅・中小企業向けICTソリューションカンパニー
 貝那商務諮詢（上海）有限公司（100.0%）：中国のインセンティブ・ポイント事業

 Benefit One USA, Inc.（100.0%）：米国のインセンティブ・ポイント事業

 Benefit One International Pte. Ltd.（100.0%）：海外事業の統括・管理

 Benefit One (Thailand) Co., Ltd.（49.0%）：タイのインセンティブ・ポイント事業

 PT. Benefit One Indonesia（97.4%）：インドネシアのインセンティブ・ポイント事業

 ヘルスケア 
株式会社 QOLead
 健康増進アプリ「QULism」の企画・開発等。第一生命ホールディングス（100.0%）

 ITシステム 
第一生命テクノクロス株式会社
 第一生命グループ向けシステムインテグレーションサービス。第一生命ホールディングス（100.0％）。旧：第一生命情報システム

 商社 
日本物産株式会社
 ディズニーキャラクターグッズを用いた第一生命保険のセールスプロモーションの支援サービス等。第一生命ホールディングス（100.0%）：

 シンクタンク 
 株式会社 第一生命経済研究所
 日本国内外のマクロ経済・金融市場から、生活関連のライフデザインまで幅広い分野の調査研究機関。第一生命ホールディングス（81.7%）

 関連団体 
 公益財団法人矢野恒太記念会
 一般財団法人第一生命財団
 公益財団法人心臓血管研究所
 公益財団法人国際保険振興会

 スポーツ活動 
 女子陸上競技部 

第一生命グループ女子陸上競技部は、1990年4月に創設された。
マラソンでは1997年に東京国際女子マラソンで伊藤真貴子が、2008年に尾崎好美が優勝しているほか、2024年に鈴木優花がパリオリンピック女子マラソンで6位入賞を果たしている。
駅伝では、全日本実業団対抗女子駅伝競走大会でこれまでに2回優勝している（2002年、2011年）。
歴代監督
山下佐知子 (1996 - 2024年)
早瀬浩二 (2024年 - ) - 元駒澤大学陸上競技部

 社会との関わり 
 保有株 
 竹中工務店
 清水建設

 提供番組 
 世界が驚いたニッポン! スゴ〜イデスネ!!視察団（テレビ朝日系列）週により「池上彰のニュースそうだったのか!!スペシャル」に振替提供されるときもある。ただし、同番組枠がスポーツ編成により休止の場合は別番組に振替されるときもある。詳細は未詳。

 終了した提供番組 
 日曜エンターテインメント（テレビ朝日系列）※2016年10月 - 2017年3月第一生命保険時代から数えると約1年半ぶりのテレビ朝日系提供番組に復帰。ただし、同番組枠がスポーツ編成により休止の場合は「土曜プライム」などに振替提供されるときもあった。2017年4月改編に伴い番組終了。提供番組枠を「世界が驚いたニッポン!スゴ〜イデスネ!!視察団」へ移動。

 不祥事等 
 出向先からの個人情報の不正取得問題
 2024年8月8日、第一生命ホールディングスは、保険子会社の第一生命の社員が出向先で得た個人情報を、同じく第一生命ホールディングス子会社のネオファースト生命に漏洩していたことを発表した。
 不正の内容としては、2018年1月から2024年7月にかけて、保険代理店運営のアイリックコーポレーションに出向していた第一生命の複数の社員が、アイリックコーポレーションが有していた競合他社の顧客情報（生年月日や氏名など約7万人分に上る）を、ネオファースト生命に漏洩していたというもの。
 一部メディアは、今回の情報漏洩は他社の販売シェアの把握などを目的とするネオファースト生命の依頼を受けたものであり、ネオファースト生命が組織ぐるみで出向者らに情報を漏洩させたと報じている。なお、第一生命とネオファースト生命の親会社の第一生命ホールディングスは、2024年8月時点で情報漏洩による二次被害などはないとしている。

 出向先の内部情報の不正取得問題
 2026年2月12日、第一生命ホールディングスはいずれも保険子会社の第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命の3社（以下、「第一生命ら3社」という）の社員らが、出向先で得た内部情報を不正に持ち出していたことを公表した。
 不正の内容としては、2021年4月から2025年10月にかけて第一生命ら3社の社員ら64名が、銀行や保険代理店など28社に出向した際、その出向先で保管されていた競合他社の商品情報や顧客情報など合わせて1155件の情報を、会社メールや個人のスマホなどで取得するなど無断で持ち出していたうえに、会社内で共有していたというもの。
 これらを受けて、第一生命ら3社の親会社の第一生命ホールディングスの菊田徹也社長と稲垣精二会長は月額報酬の3割を、1ヵ月間自主返納する。また、第一生命ら3社の社長はそれぞれ月額報酬の15%を、1ヵ月間自主返納する。さらに、第一フロンティア生命の明石衛社長（第一生命ホールディングスの専務を兼任）を懲戒処分とする処分をそれぞれ公表した。
 なお、今回の「産業スパイ」とも捉えかねない不祥事は第一生命ホールディングス、日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手生保4社で横行しており（大手生保4社で計3500件超）、一部メディアは、これらはすべて大手生保4社の各社本社部門からの「指示」で行われたものだと報じている。一方で、大手生保4社は、「組織的な指示」を否定し、2026年4月からは銀行や保険代理店などへの出向を原則廃止することとした。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 外部リンク 




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