ブランドプリカ

ブランドプリカとは、クレジットカード向けに構築された決済ネットワークを利用して決済を行うことのできるプリペイドカードのこと。「国際ブランド付プリペイドカード」や「ブランドプリペイドカード」とも呼ばれる。

 概要 
日本国で発行されるブランドプリカは資金決済に関する法律で定められた第三者型前払式支払手段、または資金移動である。再チャージできるリチャージャブル型と再チャージの出来ないワンタイム型がある。

原則として、ワンタイム型の場合は取得の際に個人情報登録の必要がない。一方、リチャージャブル型の場合、そのほとんどがカード利用者情報の提示が求められる。銀行口座やクレジットカードとの紐付け無しに利用できるサービスであるため、銀行口座やクレジットカードの登録は一部の例外を除いて必要ないが、クレジットカードや銀行口座を利用したチャージ、ポイントをチャージ残高に還元させる場合など、個人情報を登録しないと一部機能が利用できない場合もある。

クレジットカードの決済ネットワークを流用して決済を行うため、発行国内に限らず、国外での利用も可能である。Visa、マスターカードなどの国際ブランドのマークが掲示された加盟店であれば、クレジットカードとほぼ同様の手順で決済が可能である。ただし、一部の加盟店や、決済方法によっては、決済ができない場合もある。

クレジットカードとの大きな違いは、ブランドプリカは予めチャージが必要なことである。チャージした残高以上の決済はできないので使い過ぎることがない。また、多くのブランドプリカには盗難・不正利用によって生じた損害を補償するサービスは付帯されていないが、これはチャージ金額以上の損害が発生せず、発生する損失が限定的であることによる。

また、Suicaや楽天Edyなどの電子マネーと比較すると、ブランドプリカはカード番号に紐付けされた残高をカード本体ではなく、管理者の口座で管理していることから、インターネットショッピングでも決済端末の導入など特別な手続きをしなくても利用でき、再発行などの手続きにも柔軟に対応できる。記載されたブランドの決済に対応している加盟店のほとんどで利用できるため、大手チェーン店の大半で利用できる。

 歴史 
 2011年6月 - ライフカードからオンライン決済専用のVISAブランドのバーチャルプリペイドカード「Vプリカ」提供開始。再チャージはできないが残高は次のカードに引き継げる。
 2013年
 3月 - 楽天カードからオンライン決済専用のマスターカードブランドの「楽天バーチャルプリペイドカード」提供開始。再チャージはできないが残高は次のカードに引き継げる。
 9月 - ココカラファインとクレディセゾンの提携により、実店舗でも使えるリチャージャブル型VISAプリペイドのプラスチックカード「ココカラクラブカード」提供開始。
 2014年5月 - KDDIよりau契約者向けに「au WALLET」提供開始。およびKDDI子会社のウェブマネーからは「WebMoneyカード」が提供開始。いずれもマスターカードブランド。
 2015年
 3月 - ソフトバンクがソフトバンクモバイル契約者向けにVISAプリペイド「ソフトバンクカード」（リチャージャブル型）提供開始。
 11月 - ローソンがJCBブランドのプリペイドカード「おさいふPonta」（リチャージャブル型）提供開始。
 2016年
 3月 - LINEがJCBブランドのプリペイドカード「LINE Payカード」（リチャージャブル型）提供開始
 11月 - NTTドコモと三井住友カードが提携し、マスターカードブランドの「dカード プリペイド」を提供開始。dポイントカードとしての機能も持ち、電子マネー「iD」も搭載する。
 11月 - インコム・ジャパンから、VISAブランドのワンタイム型プリペイドカード「バニラVisaギフトカード」が日本全国のコンビニエンスストアなどで販売開始。インターネット決済にはSMS認証が必要。残高の持ち越しはできない。
 2018年11月 - JALペイメント・ポートが発行会社となり、マスターカードプリペイド機能付き「JAL Global WALLET」が発行開始。JAL ICサービスおよびMasterCardコンタクトレスに対応。

 利用者 
銀行口座の登録が必要なく、与信調査も必要ないため、ブランドプリカを入手するための手続きは簡単である。クレジットカードの審査通過が難しい者でも、クレジットカードとほぼ同等の機能を持つブランドプリカを入手できる。また資金決済に関する法律では、利用者の年齢に関する規定がないため、未成年者でも利用可能である。カードによっては（特にワンタイム型）、個人情報の登録が不要なため、匿名で持つことも可能である。

 制約 
ブランドプリカは、クレジットカード用に整備された決済の仕組みを流用しているため、一部の決済業務に制約が生じる。

 定期的に支払いが生じる決済業務 
クレジットカードの決済は、Base1（またはオーソリ）と、Base2（または売上集計）の2つのステップによって行われる。Base1ではカードの有効性チェックが行われ、Base2では決済代金の引落処理が行われる。Base1は（カード発行者）の判断で拒否することができるが、Base2は拒否することができない。

クレジットカードの場合は、顧客の信用調査を行った上で銀行口座の情報を把握しているので、Base1とBase2の金額および回数が不一致であっても後から引落を行えるので問題は生じないが、ブランドプリカの場合にはBase1とBase2で金額および回数に差異があり、残高不足となった場合はイシュアに代金回収リスクが生じてしまう。特に月額利用料の決済（リカーリング）など、繰り返し行われる決済の場合、多くの加盟店はBase1は最初の1回のみで、2回目以降はBase2のみを発行する。利用者のカードに十分な残高が残っているうちは問題ないが、チャージ残高が不足した場合は、イシュアに損害が発生することとなる。このような事情から、月額使用料の支払いではBase1の時点で決済を受け付けない。

 リアルタイムで信用照会ができない決済業務 
信用照会端末やリアルタイムで信用照会が確認できるシステムが普及するまでは、クレジットカードの決済は少額であればBase1の発行を省略し、インプリンタを用いてBase2のみ発行を行うことが多かったが、ブランドプリカの場合はチャージ残高以上の決済がされないか、Base1の処理により決済の都度確認の必要がある（ゼロフロアリミット）ため、カードの券面に「ELECTRONIC USE ONLY（電子機器のみでの使用限定）」と記載されていることが多く、カード番号をカード券面に印字することによって物理的にインプリンタの使用ができないようになっていることが多い。

日本国外では現在でもインプリンタを使用したクレジット決済が主流の地域もあるため、日本国外での使用には注意を要する。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 プリペイドカード
 資金決済に関する法律

 外部リンク 


 一般社団法人日本資金決済業協会

Category:プリペイドカード