2018年問題

2018年問題（2018ねんもんだい）は、日本の大学受験業界において用いられている言葉である。日本の18歳人口が2018年ごろから減り始め、定員割れが全体の4割にのぼる多数の私立大学が閉学等の激変期を迎えるとされた大学経営上の問題である。

 概要 
1992年（平成4年）といった「受験戦争時期」より以降は、18歳人口は下がり続けていたものの、2009年頃までは大学進学率が伸び続けていたため、18歳人口が減少しようとも、大学進学者の人数は増え続けており、進学希望者の「大学全入時期」となっていた。そして18歳人口は、2009年（平成21年）から2017年（平成29年）頃までは、ほぼ横ばいの状況が続くと見られている。しかし、2018年以降より18歳人口は減少するFACTA“「落ちこぼれ大学」死屍累々ランキング”ファクタ出版　pp56-58　 feb.2018と推計されており、2018年以降の大学進学率はさして伸びないであろうと予想されていることから、2018年以降の大学進学者数は18歳人口の減少とともに下がるであろうというのが2018年問題だった2018年問題(にせんじゅうはちねんもんだい)とは - コトバンク。

なお、2018年問題の前にも2009年問題が存在したが、結果として募集停止をした大学、民事再生法を適用して生まれ変わった大学はあるものの、 2009年度時点で完成年度を迎えている正規の四年制大学が完全に閉鎖した事例はなかった。

2018年を目前とし、多くの大学では生き残りをかけて改革が進められるようになっている木村誠『消える大学、生き残る大学』（朝日新書）朝日新聞出版　2011年木村誠『危ない私立大学 残る私立大学』（朝日新書）朝日新聞出版　2012年安田賢治 『笑うに笑えない 大学の惨状』祥伝社新書　祥伝社　2013年。これは大規模大学や歴史の古い著名な大学でも問題山崎徹、渡辺千鶴、井上久男『危ない大学-最高学府の耐えられない軽さ』（洋泉社mookデータでわかる日本の未来）洋泉社　2011年となっている事柄であり、これらの大学でも優秀な学生を集めるには、努力を要するといわれている諸星裕『消える大学 残る大学―全入時代の生き残り戦略 』集英社　2008年諸星裕『大学破綻－合併、身売り、倒産の内幕』（角川oneテーマ21）角川書店　2010年諸星裕、鈴木典比古『「弱肉強食」の大学論 生き残る大学、消える大学』朝日新書　2014年。

入試の選別方法に関しては、すでに2010年代前半時点で、文部科学省は多くの大学で推薦入学、AO入試による入学者が多数となっていることから、多様な学生の確保というメリットの反面、入学者の学力にばらつきを生じさせているデメリットがあることを問題視してきており、今後、入学者の質の確保を目的とした学力試験「高大接続テスト」が求められるようになった文部科学省 中央教育審議会 高大接続特別部会文部科学省 中央教育審議会 高大接続特別部会 「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（案）」2014.11.14。さらに2018年以降は、大学受験そのものも大きく変化をするということからも、各大学には改革が求められている岩田雅明『生き残りをかけた大学経営戦略-大学、常夏の時代から氷河期へ』 ぎょうせい　2013年大学経営研究会/編 『大学業界大研究 (大研究シリーズ)』 産学社　2013年水戸英則『今、なぜ「大学改革」か? 私立大学の戦略的経営の必要性』 丸善プラネット 2014年島野清志『危ない大学・消える大学 2016年版』YELL books エール出版社 2015年。

 その後 
「受験生人口が急激に減少し、多くの大学が入学者を確保できなくなる」という予測に反して、18歳人口が大きく減ることはなく、大学進学率も過去最高の49.7%を記録した。また、大学入学共通テスト導入、定員厳格化や東京23区内の定員抑制によって、定員充足率80%未満の私立大学は、2014年の122校（21.1%）がピークで、2015年以降は114校（19.7%）→ 117校（20.3%）→ 90校（15.5%）と減少し、2019年は51校（8.6%）にまで減少している。

こうしたことから、懸念されていた2018年問題は杞憂であったと結論づけられている。

なお、2018年に倒産した私立大学は1校もなく、2000年以降に経営破綻を理由として廃止、または民事再生法を申請した四年制私立大学も14校に留まり、同様に懸念されている「大学倒産時代」も2025年時点では到来していない。

 脚注 

 関連項目 
 大学倒産時代

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