障害者控除

障害者控除（しょうがいしゃこうじょ）とは、障害者を対象とした税金による控除制度の一つをいう。

 控除額 
障害等級で取得。納税者本人が障害者の場合だけではなく、障害者である同一生計配偶者（2018年分以後）や障害者である扶養親族がいる場合に一定額が所得金額から控除できる。（所法79条、地法34条・314条の2）
控除額（障害者1名につき）：所得税；27万円（特別障害者40万円、同居特別障害者75万円）、住民税；26万円（特別障害者30万円、同居特別障害者53万円）

 相続税 
相続税で認められる「障害者控除」（障害者の税額控除）。障害者である納税者が法定相続人に該当する場合に一定額が相続税額から控除できる。日本国内に住所を有し、85歳未満という年齢制限などがある。（相法19条の4）
控除額（85歳に達するまでの年数1年につき）：　10万円（特別障害者20万円）、2014年12月以前の相続は6万円（特別障害者12万円）
　　※　控除不足額がある場合や過去に控除を受けている場合は、控除額の特例がある。

 主な障害者の範囲 
 障害者手帳（多くは限度額2万円）の所持者。
 6か月以上寝たきり又は認知症により日常生活に支障がある65歳以上で、知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして、市区町村や福祉事務所から「障害者控除対象者認定書」の交付を受けた人（介護保険の要介護認定だけでは、障害者控除の対象にならない）。
 成年被後見人は特別障害者（精神障害者）成年被後見人の特別障害者控除の適用について名古屋国税局|文章回答事例。

 他の障害者に関する税制 
 自立支援医療 (精神通院医療)
 障害年金
 小規模企業共済等掛金控除
 少額貯蓄非課税制度

 脚注   
 障害者に関する税制上の特別措置一覧（内閣府）

 関連項目 
 確定申告
 年末調整
 贈与税
 法人税法
 消費税法

 外部リンク 
 No.1160 障害者控除（国税庁）
 No.4167 障害者の税額控除（国税庁）
 障害者と税（暮らしの税情報|国税庁パンフレット）

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