小川正人 (教育行政学者)

小川 正人（おがわ まさひと、1950年3月1日『現代日本人名録』2002年 - ）は、日本の教育行政学者、東京大学名誉教授、放送大学名誉教授。

専攻は教育政策・行政学研究者情報。文部科学省・第6期から9期中央教育審議会の副会長、初等中等教育分科会長、教育制度分科会長、学校の働き方改革特別部会長等のほか、政府の規制改革会議や福田・麻生政権の教育再生懇談会など政府・文部科学省の審議会委員、並びに東京都足立区教育委員等の地方自治体の委員、審議会長等を歴任。

 略歴 
岩手県岩手郡岩手町生まれ。1979年 東京大学大学院教育学研究科博士課程教育行政学単位取得退学。

1985年九州大学教育学部講師。1988年4月 同大学助教授。1990年「戦後教育財政制度の研究」で教育学博士（九州大学）。

1993年4月 東京大学教育学部助教授。

1997年3月 同大学大学院教育学研究科教授。

1998年4月～2000年3月　東京大学教育学部附属中学校・高等学校長。

2008年4月 放送大学教授（～2020年3月）。

2010年6月 東京大学名誉教授称号授与。

2020年4月 放送大学特任教授（～2022年3月末）。

2021年4月 兵庫教育大学大学院専門職課程（教育政策リーダーコース）客員教授（～現在）。

2022年4月 放送大学名誉教授称号授与。

著書（単著）
『戦後日本教育財政制度の研究』九州大学出版会 1991
『市町村の教育改革が学校を変える 教育委員会制度の可能性』岩波書店 2006
『教育改革のゆくえ 国から地方へ』ちくま新書 2010
『現代の教育改革と教育行政』放送大学教育振興会 2010
『日本社会の変動と教育政策ー新学力・子どもの貧困・働き方改革』左右社　2019

著書（編著）
『教育財政の政策と法制度 教育財政入門』編著 エイデル研究所 1996
『地方教育行政の改革と学校管理職』編 教育開発研究所 教職研修総合特集 新・管理職重点課題シリーズ 1998
『地方分権改革と学校・教育委員会』編著 東洋館出版社 1998
『学校の自主・自律実践マニュアル』編 教育開発研究所 教職研修総合特集 管理職選考グレードアップシリーズ 2000
『新・学校運営と教育行政ハンドブック』編 教育開発研究所 教職研修総合特集 新・管理職ハンドブック 2000
『分権改革と教育行政 教育委員会・学校・地域』西尾勝共編著 ぎょうせい 分権型社会を創る 2000
『子どもと歩む市川市の教育改革 地方教育委員会からの挑戦』最首輝夫共編著 ぎょうせい 2001
『合併自治体の教育デザイン 何から始め、どう取り組めばよいか』葉養正明共編著 ぎょうせい 2003
『校長・教頭のための最新教育改革ポイント整理 最新教育改革の重要施策をわかりやすく解説』編 教育開発研究所 教職研修総合特集 管理職教養ミニマム・エッセンシャルズ 2003
『義務教育改革 その争点と地域・学校の取り組み』編 教育開発研究所 教職研修総合特集 2005
『市民と創る教育改革 検証:志木市の教育政策』渡部昭男,金山康博共編 志木教育政策研究会著 日本標準 2006
『教育経営論』新訂 勝野正章共著 放送大学教育振興会 2008
『ガイドブック教育法』姉崎洋一,荒牧重人,金子征史,喜多明人,戸波江二,広沢明,吉岡直子共編 三省堂 2009
『教育行政と学校経営』勝野正章共編著 放送大学教育振興会 2012
『心理と教育を学ぶために』森津太子,山口義枝共編著 放送大学教育振興会 2012
『新訂版　ガイドブック教育法』一,荒牧重人,金子征史,喜多明人,戸波江二,広沢明,吉岡直子共編 三省堂　2015
『新基本法コンメンタール　教育関係法』荒牧重人、窪田真二、西原博史共編　日本評論社　2015
『日本の教育改革』放送大学教育振興会　岩永雅也共編著　2015
『新訂版　教育行政と学校経営』勝野正章共編著 放送大学教育振興会 2016
『学校の未来をつくる「働き方」改革』　教育開発研究所　2024

 論文（主な著書の分担執筆、学会紀要、等） 
・「教師の勤務条件と人事」（『教師像の再構築』岩波講座：現代の教育ー危機と改革　第6巻　1998年）

・「教育への市民参加と自治体教育行政改革」（苅谷剛彦編著『創造的コミュニテイのデザインー教育と文

　　化の公共空間』　講座：新し自治体の設計　第5巻　2004年）

・「学力政策を支える教師の労働実態と課題」（東京大学・学校教育高度化センター編『基礎学力を問う

　　ー21世紀日本の教育への展望』　東京大学出版会　2009年）

・「義務標準法制改革と少人数学級政策」（東京大学大学院教育学研究科・基礎学力研究開発センター編

　　『日本の教育と基礎学力』　明石書店　2006年）
 「政権交代と教育費政策」（日本教育行政学会年報『変動期の教育費・教育財政』　第36号　2010年）
 「『素人』教育委員会と教育長の役割・権限関係の見直しーその論議と改革のオルタナティブ」
（日本教育学会紀要『教育学研究』第80巻第2号　2013年）
・「2014年地教行法改正と『新』教育委員会をめぐる課題ー『新』教育長と教育委員会の関係を中心に　　

　　－」（日本教育行政学会研究推進委員会企画『地方教育行政法の改定と教育ガバナンス』　三学出版　

　　2015年）
 「市町村合併による県費負担教職員人事行政の変容」（川上泰彦・小川正人・植竹丘・櫻井直輝　共同執筆『国立教育政策研究所紀要』第146集　2017年3月）

「教育政策の構造転換」（日本教育経営学会・編『現代教育改革と教育経営』　講座・現代の教育経営　第1巻　学文社　2018年）　
「学校の働き方改革と教育行政研究の課題ー政策過程における論点と施策選択肢－」（日本教育行政学会・研究推進委員会企画『教職員の多忙化と教育行政』福村出版　2020年）
 「5章　新たな中間組織の模索ー和歌山県における教育事務所の廃止と教育支援事務所の試み」、「総括　近年の地方行政環境の変容と県‐市町村関係の新たな課題」、「13章　地域限定採用による中核教員の育成ー北海道」（本多正人・川上泰彦・編著『地方教育行政とその空間ー分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』学事出版　2022年）
・「学校における安全配慮義務と安全衛生管理体制整備の取組み課題」（学校教育研究所『学校教育研究所年報』第66号　2022年5月）　
翻訳
レオナード・J.ショッパ『日本の教育政策過程 1970～80年代教育改革の政治システム』監訳 三省堂 2005

 注 

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