ダスキン労働組合

ダスキン労働組合（ダスキンろうどうくみあい、略称：ダスキン労組（ダスキンろうそ）、英語：Duskin Workers' Union、略称：DUSKIN UNION）は、日本の労働組合である。日本労働組合総連合会（連合）の構成組織であるUAゼンセンに加盟している。

株式会社ダスキンおよび関係会社18社（フランチャイズ加盟店は対象外）で働く従業員（通称：働きさん）を中心に、一部のパートタイム労働者も組合員として組織されている。ダスキン本社内に組合本部を設置し、全国7支部を組織している。中央執行委員16名（うち専従者4名）、支部執行委員54名、代議員135名。現在の中央執行委員長は三代目である。（2014年12月31日現在）

近年、改正労働契約法に先駆け、有期雇用者の無期転換制度（契約期間3年超で無期労働契約へ）を導入したことで労働界から注目された独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働政策フォーラム（24年改正労働契約法への対応を考える）」2014年3月10日独立行政法人労働政策研究・研修機構「ビジネス・レーバー・トレンド 2014年6月号」労働大学出版センター監修「月刊労働組合 2013年5月号」。その他、一般的な労働組合の機関紙は年4回程度（季刊）の発行が多いと言われている中、当労組の組合員情報誌『Dear』は、毎月発行されており、UAゼンセン第1回機関紙・誌コンクールにおいても入選を果たしている。

 成立 
「ノーと言えない」会社の経営体質を疑問視した立ち上げメンバー20名（当時）が設立機会を模索し、会社にバレないように水面下で地道なオルグ活動を行った。賛同者が伸び悩む中、1999年（平成11年）6月5日に結成大会を開催し、その後はゼンセン同盟（当時）の全面的な支援を受けながら全国オルグを展開した。当初は会社より執拗な不当労働行為を受け、労働委員会に救済を申し立てた苦い過去がある。その後、長らく運営されてきた社員共済会（クローバ会）は発展的に解散した。会社の歴史と比較して、労働組合の歴史が意外と浅いのはこれらの理由による。

やがて、国内で認可されていない食品添加物（TBHQ）を使用した「ミスタードーナツ肉まん事件」が発覚し日本経済新聞（朝刊）2002年5月10日、先行きが不透明な中、元日本弁護士連合会会長の中坊公平を顧問に招聘し、労働組合主導で再生委員会を立ち上げた。そして、当該事件に関与した旧経営陣を一掃し、真摯な話合いを基調とした健全な労使関係を構築した経緯がある。現在も定期的に労使協議会が開催されるなど、労使協調路線を踏襲している。

 沿革 
結成大会～創生期まで
 1999年6月5日 - 労働組合結成大会（賛同者は421名のみ）
 1999年6月21日 - 会社へ結成通知および団体交渉の申し入れ
 1999年6月24日 - 旧労働省にて記者会見　翌日には新聞各社が報道（日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞）
 1999年8月5日 - 大阪府地方労働委員会（当時）へ不当労働行為救済の申立　平成11年（不）第70号ダスキン事件
 1999年8月6日 - 第1回団体交渉（決裂）
 1999年9月24日 - 会社より和解の意向が示される
 1999年10月4日 - 不当労働行為救済申立を取り下げ　
 1999年11月16日 - 暫定労働協約およびユニオン・ショップ協定を締結
 1999年12月31日 - クローバ会（当時の社員共済会）を発展的解散
 2002年5月10日 - ミスタードーナツ肉まん事件発覚
 2002年7月8日 - 中坊公平を労働組合の顧問として招聘
 2002年7月16日 - 第1回再生委員会（以降、第9回まで開催）
 2002年11月23日 - 臨時株主総会（取締役全員が退任、経営刷新）

 脚注 

 関連項目 
 ダスキン
 日本の労働組合

 外部リンク 
 日本労働組合総連合会（連合）のホームページ
 ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）のホームページ
 ダスキン労働組合のホームページ
 ダスキン労働組合のツイッター
 ダスキン労働組合のフェイスブック

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