後払い決済

後払い決済（あとばらいけっさい）とは、品物を先に受け取り、あとで代金を支払うことgoo辞書 2015年1月28日閲覧。であり、決済手段の一つである。

BNPL（）・ポストペイ（）とも呼ばれるポストペイ - KDDI用語集。

広義にはクレジットカードなどのような販売信用をも含むが、一般的には購入者が商品を購入する際に一旦決済事業者が販売者への支払いを代行（立替払い）し、後日購入者が決済事業者にその代金分を支払う方式を指す（購入者から決済事業者への支払い方法は、クレジット決済、コード決済、キャリア決済、コンビニ決済、口座振替、銀行振込などがある）。

さらに狭く、コンビニ払いのみを指すこともある後払い決済（BNPL) - 『国民生活』2023年5月。

立替型後払い決済サービスはクレジットカードより限度額が低いことが多いが（特別調査）消費者トラブルからみる立替払い型の後払い決済サービスをめぐる課題、クレジットカードより手続きが簡便である。

クレジットカードを持てない人を中心に利用される財務省大臣官房総合政策課 調査員 楠原 雅人／木下 裕也日本における BNPL の成長性について。

若年層の利用率が高く、未成年も利用可能である。

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歴史

日本では2002年にネットプロテクションズが後払い決済サービスの運用を開始した。その後、電子商取引の普及により多くの決済事業者が参入した。

日本国外では、2010年代よりフィンテックを取り入れた後払い決済（BNPL）が急速に拡大しており、Affirm （米国）やafterpay（オーストラリア）や（2005年、スウェーデン）などの企業が先導した。

宅配業のヤマトホールディングス傘下のヤマトクレジットファイナンスやSGホールディングスの佐川フィナンシャルも2014年に後払い決済サービスを始めた。

規制
日本では、決済事業者が2か月以内に購入者への請求を行う場合、割賦販売法の規制の対象外である決済サービスにおける消費者保護 調査と情報 第1291号（2024. 9. 5）。

アメリカなどでは過剰債務に陥いる人が増える原因となっていることが指摘され、規制強化が図られている。

関西大学は2021年に、金融経験が未熟と考えられる10代の使用について調査した新成人利用者の 26％が無理のある購買 関西大学プレスリリース  2022年3月24日／No.6。

日本の後払い決済サービス
 サービス開始時期(新しい順)  サービス名  運用会社 2023年4月  あと払い（Pay ID）  BASE 2022年12月  あと払い by エポス  エポスカード 2021年11月  Smartpay  Smartpay 2021年9月  ファミペイ翌月払い  ファミマデジタルワン 2020年6月  ミライバライ  AGミライバライ 2019年4月  メルペイスマート払い  メルペイ 2017年6月  atone  ネットプロテクションズ 2014年10月  ペイディ  Paidy 2014年10月  クロネコ代金後払いサービス  ヤマトクレジットファイナンス 2014年9月  SAGAWA後払い  佐川フィナンシャル 2014年4月  アトディーネ  ジャックス・ペイメント・ソリューションズジャックス、信販会社初となる後払い決済サービスに参入 2013年10月  GMO後払い  GMOペイメントサービス 2012年8月  ニッセン＠払い  ニッセン 2007年1月  後払い.com  キャッチボール 2002年3月  NP後払い  ネットプロテクションズ

関連項目

通信販売 - 電子商取引 - 電子商店街
販売信用
ポストペイ型電子マネー
キャッシュレス社会

参考文献

外部リンク
後払い決済（BNPL) - 『国民生活』2023年5月
後払い決済サービス』をご利用のみなさまへ ご利用にあたってのご注意 - 日本後払い決済サービス協会

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