斎藤常三郎 (法学者)

斎藤 常三郎（さいとう つねさぶろう、1878年（明治11年）11月20日 - 1951年（昭和26年）7月22日） は、日本の法学者。和議法、破産法の権威者『20世紀日本人名事典 (あ-せ)』「斎藤常三郎」で、神戸商業大学、京都帝国大学の各教授、会津短大学長を歴任した。「和議制度の研究」で、法学博士（京都帝国大学）。日本学士院会員。

 生涯 
 業績 
実務経験を有する研究者であり、判事時代に著した『注釈訴訟記録』は実務家、研究者双方に貴重な著作として扱われた。日本の民事訴訟法は1890年（明治23年）に制定されたが、その学問的研究が発展を遂げるのは大正中期以降であり、斎藤はその先駆者の一人である「時論 民事訴訟法学の過去及び現在 その文献と業績調査」。『日本破産法』は1922年（大正11年）制定された（新）破産法に関するもので、同法に関する書として加藤正治の『破産法要論』と並ぶ代表的著作である。『比較破産法論』は斎藤の特色の一つであった比較制度論的研究が示されている著作で、評価が高い。『日本和議法論』は、和議法研究の最高権威である。
日本学士院（当時の第一部人文科学部門）会員に選任されたのは、死去の前年にあたる1950年（昭和25年）であった。同年12月13日には、第一部の新会員一同とともに昭和天皇から皇居に招かれ午餐を陪食した。
末川博斎藤と同時に学士院第一部人文科学会員に選ばれる（『朝日新聞縮刷版 （復刻版）昭和25年9月-12月』「昭和25年10月7日」）。は斎藤の研究につき、民衆の権利擁護、経済的弱者の庇護を目的とする良心的な主張がある旨を述べている。大阪大学にはその蔵書1971冊を収めた斎藤文庫が設けられている。

 会津短大の創立 
1949年（昭和24年）、若松商業に高校卒業後2年間の教育を行う専攻科が設置され、斎藤はその教員となる。専攻科の設置は短大創設準備の一環で、斎藤は創立運動の中心人物『福島県立会津短期大学沿革史 開学30周年記念』5頁として活動した。会津短大の開学にあたって初代学長に就任。第一回入学式は1951年（昭和26年）5月5日である。

 経歴 
斎藤源四郎の三男『大衆人事録 第14版 近畿・中国・四国・九州篇』「斎藤常三郎」として、福島県に生まれる『ドキュメント 人と業績大事典』（第10巻） ナダ出版センター、2000年。会津中学、一高政治科『第一高等学校一覧 自大正2年至3年』226頁を経て、1904年（明治37年）に京都帝大独法科を卒業。司法官試補となり、また大学院で民事訴訟法を専攻する『京都帝国大学一覧. 明治37-38年』28頁。1906年（明治39年）から判事として、大阪地方裁判所「会津育英会事業状況（続） 会津育英会貸費生調（大正四年十二月調）」、大阪控訴院で勤務した。1919年（大正8年）より神戸高商教授を務め、民法、破産法などを担当し『神戸高等商業学校一覧. 大正8年』80頁、また在外研究員として海外に派遣されている『神戸高等商業学校一覧. 大正9年』58頁。1926年（大正15年）3月に博士号を取得。神戸商大神戸高商の後身。教授として民法総則、物権を担当した『神戸商業大学一覧 昭和8年3月』148頁。1933年（昭和8年）に京都帝大で滝川事件が発生すると、法学部教官はその3分の2が大学を去る事態となり、同年末に斎藤は京都帝大教授を兼務した。京都帝大には1938年（昭和13年）12月まで在職『京都帝国大学一覧. 昭和14年度』308頁し、破産法を担当した『京都帝国大学一覧 昭和9年』214頁。神戸商大からの退官も同年で、1940年（昭和15年）に名誉教授の称号を授与される。退官後は弁護士となり、神戸商大講師としても講義を続け、また 日本諸学振興委員会の常任委員を務める（廣浜は東北帝大教授）。戦後の1951年（昭和26年）1月31日に設立認可を受けた会津短大の初代学長に就任し、在任半年余りで死去した。

 著述 

 脚注 
 注釈

 出典

 参考文献 
 末川博「斎藤常三郎会員」（日本学士院編『学問の山なみ 物故会員追悼集（第2巻）』日本学士院、1980年）
 （文部省業績調査委員会の委嘱によって1950年から翌年にかけて著したもの）
 帝国秘密探偵社『大衆人事録 第14版 近畿・中国・四国・九州篇』、1943年
 『20世紀日本人名事典 （あ-せ）』日外アソシエーツ
 『日本人名大辞典』講談社

 関連する人物 
 斎藤良衛 - 第2代会津短大学長。中学時代の2年後輩でもあった。
 仁井田益太郎 - 斎藤の京都帝大院生時代に民事訴訟法を担当していた京都帝大教授。
 三淵忠彦 - 斎藤の京都帝大学生時代の後輩。

 外部リンク 
 神戸大学デジタルアーカイブ（斎藤常三郎で検索すると国民経済雑誌等に発表された論文等95編が閲覧可能）
 文部科学省 学制百二十年史 第一節学術行政（諸学振興会について説明がある）

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