第18回統一地方選挙

第18回統一地方選挙（だい18かいとういつちほうせんきょ）は、地方自治体の首長及び議会議員を全国一斉に改選するため、2015年（平成27年）4月12日と26日の2回に分けて行われた日本の選挙である。

 概要 
選挙は都道府県の首長（知事）と議員、および政令指定都市の首長（市長）と議員を選出するための選挙が4月12日に、続いて基礎自治体の市区町村の首長（市長、区長、町長、村長）と議員を選出するための選挙が4月26日に執行される。2014年（平成26年）11月の衆議院本会議で選挙実施に必要な、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成26年法律第125号）が可決・成立し、日程が決まった。

984の選挙（補欠選挙を除く）が実施され、統一率（実施数÷（団体数×2））は、27.52％で、過去最低だった前回（2011年）の27.40％を若干上回った。

平成生まれの者が地方議員・市区町村長に立候補できる年齢に達した最初の統一地方選である。

 統一地方選の日程 
前半戦
 3月26日：道県知事選挙の告示日
 3月29日：政令指定都市の市長選挙の告示日
 4月3日：道府県議選挙と政令指定市議選の告示日
 4月12日：投票日
後半戦
 4月19日：一般市長選と市議選、東京都の特別区長と区議選の告示日
 4月21日：町村長選と町村議選の告示日
 4月26日：投票日

 対象となる選挙 
 4月12日執行 
知事選挙
10道府県
 北海道（詳細）
 神奈川県
 福井県
 三重県
 奈良県（詳細）
 鳥取県
 島根県
 徳島県
 福岡県（詳細）
 大分県（詳細）

岩手県は東日本大震災により前回統一地方選挙で実施予定の選挙が2011年9月11日に実施されたこと、東京都は2012年・2013年の知事辞職により2012年12月16日・2014年2月9日に選挙が実施されたこと、佐賀県は2014年の知事辞職により2015年1月11日に選挙が実施されたことで、それぞれ統一地方選挙から外れている。

 道府県議会議員選挙 
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、東京都、沖縄県を除く41道府県議会の2284議席。

東日本大震災により、前回統一地方選挙で実施予定の選挙が、岩手県は2011年9月11日、宮城県は同年11月13日、福島県は同年11月20日に実施されたため、統一地方選挙から外れた。

 政令指定都市市長選挙 
5政令指定都市
 札幌市（詳細）
 相模原市
 静岡市
 浜松市
 広島市（詳細）

 政令指定都市市議会議員選挙 
仙台市、静岡市、北九州市を除く17市議会の1022議席
 仙台市は、東日本大震災により前回統一地方選挙で実施予定の選挙が2011年8月28日に実施されたため、統一地方選挙から外れた。
 名古屋市は、解散により前回選挙が2011年3月13日に実施されたが、今回統一地方選挙に復帰した。
 熊本市は、政令指定都市になって初めての選挙であった。

 4月26日執行 
選挙前遡って4年間に市町村合併が重なったこともあり、詳細な実施数は直前まで流動的であった（2015年3月25日現在で、911の選挙（補欠選挙を除く）が実施予定だった）。

 一般市 
 一般市長選：89市
 一般市議選：295議会の6876議席

 東京都特別区 
 東京都の区長選：11区
 東京都区議選：21議会の817議席

 町村 
 町村長選：122町村
 町村議選：373議会の4279議席
出典：

 候補者 
首長選は届出番号順に掲載した。
凡例
 自民党＝自由民主党
 共産党＝日本共産党
 社民党＝社会民主党
 元気＝日本を元気にする会
 改革＝新党改革
 市民ネット＝市民ネットワーク北海道
 新政＝新政みえ
 農政＝福岡県農政連
 （推）＝推薦
 （支）＝支持
 （援）＝支援

 知事選挙 
10道県知事選挙には、現職15人と新人10人の計25人が立候補した。自民党と民主党が直接対決する選挙は、北海道と大分県の2道県に留まり、神奈川県など6県では自民党と民主党が現職を共に推す相乗り型となった。
+北海道（候補者2名）候補者年齢党派新旧推薦・支持党派略歴高橋はるみ61無所属現職（推）自民党道連・公明党道本部知事佐藤のりゆき65無所属新人 （支）民主党北海道・市民ネット
 （援）共産党道委員会・新党大地・維新の党道総支部・社民党道連フリーキャスター
出典：
+神奈川県（候補者2名）候補者年齢党派新旧推薦・支持党派略歴黒岩祐治60無所属現職（推）自民党・民主党・公明党・元気元キャスター岡本一69無所属新人（推）共産党政策NPO理事
出典：
+福井県（候補者2名）候補者年齢党派新旧推薦・支持党派略歴金元幸枝57共産党新人党県書記長西川一誠70無所属現職（推）自民党県連・民主党県連・公明党県本部（元）副知事
出典：
+三重県（候補者2名）候補者年齢党派新旧推薦・支持党派略歴藤井新一56無所属新人（推）共産党県民医連事務局次長鈴木英敬40無所属現職（推）自民党・公明党・新政（元）自民党支部長・経済産業省職員
出典：
+奈良県（候補者4名）候補者年齢党派新旧推薦・支持党派略歴荒井正吾70無所属現職（推）自民党・民主党・公明党・改革（元）参院議員・海上保安庁長官・運輸省自動車交通局長山下真46無所属新人（元）市長・弁護士・市民団体代表・朝日新聞記者谷川和広36共産党新人党県書記長岩崎孝彦44無所属新人情報通信コンサルタント会社長
出典：
+鳥取県（候補者2名）候補者年齢党派新旧推薦・支持党派略歴岩永尚之58無所属新人（推）共産党党県委員会書記長平井伸治53無所属現職（推）自民党・民主党・公明党（元）総務省政党助成室長
出典：
+島根県（候補者2名）候補者年齢党派新旧推薦・支持党派略歴萬代弘美65共産党新人（元）県議・出雲市議・県社会福祉事業団職員溝口善兵衛69無所属現職（推）自民党・公明党（元）国際金融情報センター理事長・財務省財務官・国際局長
出典：
+徳島県（候補者2名）候補者年齢党派新旧推薦・支持党派略歴飯泉嘉門54無所属現職（元）県県民環境部長・総務省税務企画官古田美智代66共産党新人（元）県議・小学校教諭
出典：
+福岡県（候補者2名）候補者年齢党派新旧推薦・支持党派前職小川洋65無所属現職（推）自民党・民主党・維新の党・公明党・社民党・農政（元）内閣広報官・特許庁長官・経済産業省産業技術環境局長後藤富和46無所属新人（支）共産党弁護士・福岡大法科大学院非常勤講師
出典：
+大分県（候補者5名）候補者年齢党派新旧推薦・支持党派前職広瀬勝貞72無所属現職（支）自民党・公明党（元）経済産業省事務次官、通産省大臣官房長山下魁38共産党新人党県常任委員箕迫高明65無所属新人造園業釘宮磐67無所属新人（支）民主党（元）大分市長・衆院議員・参院議員・県議池崎八生61無所属新人
出典：
+10知事選立候補者数合計（女性）現職・新人の内訳現職新人与野相乗り6(0)60与党系4(1)40野党系2(0)02共産系9(3)09その他4(0)04合計25(4)1015
出典：の表「10知事選立候補者数」より。

 道府県議会議員選挙 
総定数2284を改選する道府県議会選挙には3273名が立候補した。これは過去最小の数字で、平均競争率は前回の1.48倍から1.43倍に下がった。また無投票当選は前回の410人を大きく上回る501名となり、総定数に占める割合は過去最も高い21.9％となった。女性候補の割合は過去最高となる11.6％（379人）で前回の10.0％をやや上待った。また、大阪府内に関しては大阪維新の会が単独で地方政党として活動しており、維新の党の候補者・当選者には含まれておらず、維新の党は諸派の扱いになる大阪維新は53人立候補し、42人が当選した。。

+道府県議選候補者（定数2284名）計新旧内訳女性現職元職新人自由民主党1319(348)10901821148民主党345(49)236169358維新の党90(2)142749公明党169(6)14202715日本共産党275(4)6814193128社会民主党37(5)26386生活の党と山本太郎となかまたち1(0)0011次世代の党6(0)2041諸派118(4)6615119無所属913(83)31657540943273(501)19601111202379
出典：。「計」項目のカッコ内数字は無投票当選者数。

 政令指定都市市長選挙 
5か所（札幌市・相模原市・静岡市・浜松市・広島市）で行われる政令指定都市の市長選挙には現職4名と新人13名の計17名が立候補した。札幌市では自民党と民主党の対決型選挙となった一方、相模原市と広島市では自民党と民主党および公明党が現職候補に相乗りした。
+札幌市（立候補者5名）候補者名年齢党派新旧推薦・支持党派略歴春木智江56共産党新人党道副委員長・党道女性部長本間奈々45無所属新人（推薦）自民党（元）総務省自治大学校研究部長・春日井市副市長・札幌市企画課長秋元克広59無所属新人 （推薦）民主党・維新の党
 （支持）社会民主党・新党大地（元）副市長・市長政策室長・南区長・市企画部長飯田佳宏42諸派新人冬季五輪の札幌招致を撤回する会代表（元）衆院議員秘書須田真功52無所属新人 アパート経営
 （元）警備会社員・自衛隊員
出典：
+相模原市（候補者2名）候補者名年齢党派新旧推薦・支持党派略歴加山俊夫70無所属現職自民党・民主党・公明党 県市長会顧問
 〈元〉市助役・市都市部長・市消防長・市経済部長中野渡旬66共産党新人 党地区常任委員
 （元）化学会社員・アルプス電気社員
出典：
+静岡市（候補者3名）候補者名年齢党派新旧推薦・支持党派略歴田辺信宏53無所属現職自民党・公明党・改革 全国市長会理事
 （元）県議・旧市議・松下政経塾生松浦敏夫62無所属新人共産党 共産党県委員
 （元）県商工団体連合会事務局長高田都子62無所属新人 薬局会社取締役
 （元）高田薬局社長
出典：
+浜松市（候補者2名）候補者名年齢党派新旧推薦・支持党派略歴鈴木康友57無所属新人（元）民主党県会長・衆院議員・コンサル会社長嶋田博66無所属新人共産党 県西部地区労働組合連合議長
 （元）JR貨物社員
出典：
+広島市（候補者5名）候補者名年齢党派新旧推薦・支持党派略歴松井一実62無所属現職自民党・民主党・公明党（元）中央労働委員会事務局長・在英日本大使館1等書記官荒木実72無所属新人 駐車場経営
 （元）皮革製品販売業小谷野薫52無所属新人（元）サンフレッチェ広島社長・エディオン顧問橋本征俊34無所属新人（元）飲食業・飲食店社員河辺尊文60無所属新人共産党 政治団体事務局長
 （元）広島民主商工会事務局長
出典：

 政令指定都市市議会議員選挙 
総定数1022名に対し1477人が立候補した。無投票当選者は17人となった。
+計地域女性札幌さいたま千葉横浜川崎相模原新潟浜松名古屋京都大阪堺神戸岡山広島福岡熊本自由民主党33126221635191614826242312201125181624民主党180221282213972191411614559229維新の党77303168411155001006417公明党17510118161384512112011128811727日本共産党1861211717115761722241012587582社会民主党9110001101100002100次世代の党10000102104000001102日本を元気にする会1000010000000000000諸派1578456801026133915173012044無所属35112212715142331361642310212924172849合計147794827412887686758136941406410661798059264女性候補者264251513231591011291726142261388無投票当選170700000000000000102定数10226860508660465146756786486946546248
出典：

 市区町村長 
19日に告示された89市長と東京都特別区11区長選のうち県庁所在地である津市（三重県）や長崎市（長崎県）など27市長選では無投票当選となり、無投票当選の割合は30.3%と1955年選挙以降では過去4番目に高かった。21日に告示された122町村長選挙のうち53選挙では無投票となった。
+市長選立候補者数（政党支援別）計（女性）現・元・新無投票当選現元新与党系31(1)2308(6)野党系16(2)2113(0)与野相乗り22(2)1705(6)推薦・支援なし109(8)33274(15)その他1(0)001(0)合計179(13)753101(27)
+特別区長選立候補者数（政党支援別）計（女性）現・元・新現元新与党系6(1)303野党系11(1)2113与野相乗り4(0)301推薦・支援なし10(0)208その他1(0)001合計32(2)9023
出典：「与党系」は国政与党である自民党・公明党、「野党系」は国政野党である民主党や維新の党、共産党、社民党から公認あるいは推薦や支持などの支援を受けている候補。「相乗り」は与野党双方の政党から公認・推薦を受けている候補。「推薦・支持なし」は国政政党の推薦や支持を受けない候補、「その他」は政治団体から公認を受けている候補である。

 市区町村議会 
295市で行われる市議選には改選数6865議席に対して8384人が立候補、817議席が改選される21の区議選には1135人が立候補した。このうち14市と北海道伊達市の伊達選挙区246議席が無投票当選となった。373町村議選挙（定数4269名）には4832名が立候補、89町村議選では無投票となり930名が無投票で当選した。
+市区議選立候補者数（改選295市・21区、定数6865・817）党派市議区議計現・元・新無投票当選現元新自由民主党693(40)58518905310民主党306(43)245952888維新の党71(5)19646142公明党909(295)736017321168日本共産党909(266)4844119026130社会民主党80(18)58715115生活の党と山本太郎となかまたち1(0)00105次世代の党16(0)628016日本を元気にする会4(1)202010諸派174(69)76692255合計8384(1260)556633824802461135
出典「市区議選立候補者数」毎日新聞2015年4月20日付2面
+町村議選党派別立候補者数党派立候補者数自由民主党33民主党19公明党170維新の党2日本共産党316次世代の党1社会民主党8諸派16無所属4267合計4832(490)
出典：合計蘭のカッコ内数字は女性候補者の数。

 前半戦選挙結果 
 都道県知事選 
与野党対決型となった北海道と大分県を含め、10道県すべてで現職知事候補が当選する結果となった。10知事選の平均投票率は47.14%と過去最低だった2003年（52.63％）を大きく下回り、初めて五割を下回る結果となった。
+道県知事選の投票率今回前回（2011年）前々回（2007年）北海道59.6259.4664.13神奈川県40.7145.2447.04福井県48.5958.0559.83三重県48.3555.6954.35奈良県51.0552.2151.47鳥取県56.9652.7065.86島根県59.5652.7065.86徳島県40.6350.5556.51福岡県38.8541.5249.04大分県57.8256.4465.79
出典：「知事・指定市長選の投票率」朝日新聞2015年4月14日付5面。は戦後最低の投票率となったことを示す。
+当選者一覧地域当選者年齢党派新旧推薦・支持党派北海道高橋はるみ61無所属現職（推）自民党道連・公明党道本部神奈川県黒岩祐治60無所属現職（推）自民党・民主党・公明党・元気福井県西川一誠70無所属現職（推）自民党県連・民主党県連・公明党県本部三重県鈴木英敬40無所属現職（推）自民党・公明党・新政奈良県荒井正吾70無所属現職（推）自民党・民主党・公明党・改革鳥取県平井伸治53無所属現職（推）自民党・民主党・公明党島根県溝口善兵衛69無所属現職（推）自民党・公明党徳島県飯泉嘉門54無所属現職福岡県小川洋65無所属現職（推）自民党・民主党・維新の党・公明党・社民党・農政大分県広瀬勝貞72無所属現職（支）自民党・公明党

 道府県議選 
41道府県議会の2284名を改選した道府県議選では、自民党が大阪を除く40道府県で第1党の座を確保、総定数の過半数を上回る1153名を得た。民主党は264議席と前回選挙で得た346議席を大幅に下回る結果となった。党にとって初の統一地方選となった維新の党は28議席、公明党は169議席と前回選挙の171議席から微減。共産党は111議席を獲得し前回選挙の80議席を大きく上回った。地域政党として届け出た大阪維新の会は前回選挙の57議席から42議席となった。

+道府県議選の投票率今回前回（2011年）前々回（2007年）北海道58.6158.8764.45青森県51.0851.6857.08秋田県56.1261.1867.87山形県56.1157.5665.22栃木県44.1446.2750.00群馬県45.1449.0855.51埼玉県37.6839.5443.69千葉県37.0140.0444.43神奈川県41.8145.6947.49新潟県49.7052.8861.12富山県46.8157.5457.47石川県48.1556.7257.95福井県54.7060.3664.42山梨県54.2255.7962.81長野県48.6254.1957.26岐阜県46.8345.7052.47静岡県47.8851.5055.97愛知県38.5042.0143.10三重県49.6057.1056.54滋賀県46.5449.6953.05京都府41.7544.4846.11大阪府45.1846.4644.90兵庫県40.5541.4345.67奈良県50.9353.4953.17和歌山県48.1152.7453.93鳥取県57.4660.5562.03島根県60.8068.9768.66岡山県44.7950.1850.71広島県41.7147.5053.87山口県47.5251.7058.13徳島県45.5352.9459.63香川県48.6450.0454.12愛媛県45.3552.9459.63高知県49.8452.6554.98福岡県40.8843.1249.91佐賀県50.9260.2066.55長崎県50.8960.2066.55熊本県50.2452.4261.92大分県58.1758.4166.08宮崎県42.5249.0255.38鹿児島県48.7853.2357.18平均45.0548.1552.25
出典：「道府県議選の投票率」朝日新聞2015年4月14日付5面。は戦後最低の投票率となったことを示す。
+党派別当選者数党派計新旧内訳女性当選者前回当選現職元職新人自由民主党1153(348)100413136371119民主党264(49)198125445346維新の党28(2)82181公明党169(6)14202715171日本共産党111(4)6310385880社会民主党31(5)2335530生活の党と山本太郎となかまたち0000000次世代の党0000000諸派65(4)50114698無所属463(83)25029184404422284(501)173870476207
出典：カッコ内数字は無投票当選者数で前回当選は前回統一地方選時点における数字である。
+41道府県議選の党派別当選者数と得票率定数党派自民民主維新公明共産社民生活次世代諸派無所属北海道10149(38.67)24(25.13)0(1.32)8(7.75)4(8.50)0(1.57)16(17.07)青森県4829(49.97)6(16.69)2(4.26)3(6.30)0(1.42)8(21.09)秋田県4327(53.88)2(7.51)1(2.65)1(6.07)2(4.16)10(25.73)山形県4430(51.67)3(8.26)1(3.44)2(7.72)2(5.72)6(23.19)栃木県5028(48.17)6(12.45)3(5.75)1(3.73)12(29.89)群馬県5031(51.02)6(12.49)0(0.95)3(7.52)2(5.48)8(22.25)埼玉県9345(37.00)11(8.52)9(9.22)5(9.92)1(2.44)22(32.90)千葉県9551(38.06)17(18.94)2(4.07)8(9.95)5(10.05)1(1.16)0(0.17)2(1.60)9(16.00)神奈川県10545(39.70)25(18.56)5(8.91)10(7.54)6(7.23)0(0.23)3(4.80)11(13.02)新潟県5332(42.03)6(10.01)2(4.63)1(8.04)2(3.83)1(5.26)9(24.19)富山県4030(67.31)2(4.98)1(4.28)1(6.88)3(7.53)3(9.01)石川県4326(47.63)1(3.15)2(4.91)1(3.94)1(2.52)1(2.19)11(35.64)福井県3721(39.07)4(11.97)1(3.89)1(2.69)10(42.38)山梨県3812(22.40)1(2.68)0(1.27)1(3.22)1(6.56)23(63.86)長野県5816(24.33)2(6.74)1(2.07)3(3.91)8(13.08)1(3.18)0(0.29)27(46.40)岐阜県4629(44.36)5(7.96)2(4.55)1(6.02)9(37.11)静岡県6937(43.41)13(18.03)5(6.80)1(3.75)13(28.02)愛知県10254(40.15)32(28.68)2(6.99)6(5.30)2(6.60)0(0.17)0(0.36)0(1.39)6(10.36)三重県5121(37.88)9(13.20)2(6.21)2(5.49)5(8.12)12(29.10)滋賀県4418(34.77)9(15.99)2(4.79)3(11.90)3(6.64)9(26.71)京都府6027(36.34)9(14.19)2(8.27)5(6.26)14(24.52)0(3.32)3(6.89)大阪府8821(24.69)1(3.53)15(10.73)3(11.83)42(41.23)6(7.99)兵庫県8726(26.19)5(9.16)9(10.59)12(13.99)5(13.59)2(5.68)28(20.80)奈良県4418(36.49)4(12.64)5(9.74)3(6.19)5(11.74)1(1.74)0(0.68)8(21.11)和歌山県4228(49.42)1(2.42)1(5.33)3(9.88)3(11.15)6(21.80)鳥取県3512(28.85)6(12.37)3(9.04)2(4.85)0(0.27)12(44.62)島根県3717(37.39)3(9.15)0(0.97)2(6.21)2(5.59)13(40.70)岡山県5534(50.81)5(9.49)0(1.01)5(10.96)3(5.16)0(0.63)8(21.94)広島県6430(47.40)5(6.64)0(3.56)6(10.76)1(2.81)22(28.83)山口県4729(54.87)2(4.20)0(0.68)5(8.64)2(5.40)1(1.68)1(2.43)7(22.11)徳島県3923(48.65)1(6.49)2(7.45)3(10.29)10(27.12)香川県4126(56.61)3(5.57)2(-)2(1.25)3(9.22)5(27.34)愛媛県4725(45.34)2(3.25)0(1.30)3(6.78)1(4.68)2(3.58)1(2.41)13(32.66)高知県3717(38.63)1(2.43)3(6.86)4(13.98)12(38.09)福岡県8642(40.28)17(15.30)0(2.96)11(13.44)2(7.27)0(0.27)2(1.13)12(19.34)佐賀県3825(52.92)3(.5.98)2(8.65)2(6.38)1(3.45)5(22.62)長崎県4626(45.53)5(17.38)3(7.99)1(4.35)2(3.60)9(23.15)熊本県4825(45.90)2(4.47)3(6.23)1(3.26)1(-)16(40.15)大分県4317(32.95)2(6.13)1(3.62)3(8.78)1(4.33)3(6.69)16(37.51)宮崎県3922(54.39)3(6.37)0(2.08)3(8.19)2(7.36)4(7.18)5(14.42)鹿児島県5132(52.42)0(1.12)3(5.10)1(4.20)2(2.84)13(34.32)合計22841153(39.45)264(12.24)28(2.75)169(7.98)111(8.35)31(0.91)0(0.01)0(0.07)65(5.93)463(22.33)前回（2011年）1119(37.48)346(17.44)171(7.61)80(5.61)30(0.92)98(6.56)442(20.93)
出典：「41道府県議選の党派別当選者数・得票率」（朝日新聞2015年4月14日付5面）。
注：各党派の数字は当選者数でカッコ内数字は得票率。得票なしでの当選者は無投票によるものである。
 政令指定都市市長選 

+各市長選の投票率今回前回（2011年）前々回（2007年）札幌市58.7558.5462.22相模原市46.8750.6047.38静岡市48.4252.5850.76浜松市53.56-66.86広島市42.7849.0853.75
出典：「知事・指定市長選の投票率」朝日新聞2015年4月14日付5面。は戦後最低の投票率となったことを示す。相模原市は前回が指定市移行後の初選挙。浜松市は前回無投票。
+当選者一覧都道県名当選者名年齢党派新旧推薦・支持政党札幌市秋元克広59無所属新人民主・維新相模原市加山俊夫70無所属現職3自民・公明・民主静岡市田辺信宏53無所属現職2浜松市鈴木康友57無所属現職広島市松井一実62無所属現職2自民・公明

 政令指定都市市議会議員選挙 
+17指定市議選当選者数党派合計地域女性札幌さいたま千葉横浜川崎相模原新潟浜松名古屋京都大阪堺神戸岡山広島福岡熊本自由民主党3012422163219141272221198191024171520民主党1272012813117521670210417221維新の党341-19110114--10-1313公明党17410118161384512111911128811727日本共産党13688791156512189612557360社会民主党300---11-00----10-0次世代の党1---0-01-0-----00-0日本を元気にする会0----0------------0諸派9212322-1-125361441-9-23無所属1544575310212601372181482024合計10226860508660465146756786486946546248178女性1781610914119891612168155866無投票当選170700000000000000102
出典：「17指定市議選当選者数」朝日新聞2015年4月14日付5面。熊本市における民主党の2議席のうち1議席はくじ引きによって決定されたものである熊本市南区で立候補した民主党候補の得票数が無所属候補と同数となったため、14日に行われたくじ引きによって民主党候補の当選が決定した。。
 後半戦選挙結果 
投票日：2015年（平成27年）4月26日
+市区長選当選者数市長（89市）合計（女性）新旧区長（11区）現職元職新人無所属89(4)6302611（与野党別）相乗り18(2)15－34与党系36(2)25－114野党系4(0)2021その他31(0)21010289(4)6302611
出典：「市区長選当選者数」。毎日新聞2015年4月28日付13面。無投票当選も含めた数字である。
+市区議選当選者数（295市6865議席・21区817議席）市議計（女性）新旧区議現職元職新人自由民主党634(38)5511271267民主党284(41)23174671維新の党47(5)1752529公明党908(295)736-172166日本共産党672(259)46839165128社会民主党72(16)546129生活の党と山本太郎となかまたち0(-)－－00次世代の党5(-)4102日本を元気にする会0(0)0－03諸派大阪維新の会10932(47)(3)61104－442227－無所属4134(402)2994155985115合計6865(1103)51162291520817
出典：「市区議選当選者数」毎日新聞2015年4月28日13面

 その他 
統一地方選前半選として行われた千葉県議会議員選挙では、八千代市選挙区から無所属で立候補した大沢一治（元八千代市長）が告示当初は立候補が受理されたが、過去に収賄罪で服役した事が後に判明した。公選法では公職在職中に収賄罪で刑に処せられた者は、刑の満了から10年間は被選挙権を有しないとする公選法の規定があるため、県選管は8日まで大沢の立候補の届け出を却下すると発表した。また埼玉県さいたま市議会議員選挙では、南区選挙区から無所属で立候補した山口節生（不動産鑑定士）が駐車違反の供述調書を破った公用文書毀棄罪で懲役8ヶ月の実刑判決が選挙期間中に確定した事が分かり、さいたま市選挙管理委員会は10日付で山口の立候補の届け出を却下すると発表している。

統一地方選後半選として行われた兵庫県明石市議会議員選挙で、生まれつき耳が聞こえず話すこともできない家根谷敦子が初当選した。全日本ろうあ連盟によると、聞くことも話すこともできない議員は全国初という
。

史上初となる平成生まれの議員が全国で14人誕生した「街コン」立役者が初当選、平成生まれ１４人も。

地上波テレビのデジタル化に伴う経過措置として行われていたデジアナ変換の期限が2015年3月末に設定されていた。しかし、同日は統一選の知事選期間中に当たり、政見放送の行われる知事選の途中で放送条件を変更することには公職選挙法上の問題があるため、該当する道県のケーブルテレビ局ではデジアナ変換の終了を知事選の公示前へ繰り上げる、あるいは選挙終了後まで延期するというようにスケジュールが設定されたデジアナ変換サービスがまもなく終了! 地デジ移行最終局面 AV Watch（大河原克行）、2015年1月27日（2023年2月27日閲覧）。。

 脚注 

 参考文献 
 2015統一地方選（朝日新聞デジタル）

*