新安塩田奴隷労働事件

新安塩田奴隷労働事件（シナンえんでんどれいろうどうじけん）とは、2014年2月6日に発覚した大韓民国・全羅南道新安郡の島であるの塩田における知的障害者への無賃労働による奴隷・人身売買・搾取事件。

家出人や知的障害者100人以上が、違法な職業斡施業者に誘われて離島の塩田に奴隷として送り込まれて洗脳され、劣悪な環境と周囲の島民ら・現地警察の積極的協力の下で長期間に渡って強制労働をさせられていたこと、約2年後に同じ新安郡内の離島である黒山島に派遣された赴任教師への集団強姦事件もあり、韓国国内で2つの離島の問題が新安郡全体への批判を招いた（2016年6月6日の韓国ノーカットニュースなどからの翻訳）。

100人を超える無賃労働被害者の数、現地警察の黙認や島民らが奴隷主に逃亡者を通報していたことの悪質さなど、韓国社会の障害者差別の根深さとして報道された。

 概要 
人身売買の仲介業者は正体を隠して、知的障害者に「食事も十分に提供する雇用先がある」「君を雇ってくれるところがある。ちゃんと飯も食わせてくれる」と声をかけ、実際は全羅南道新安郡の塩田業者に10万ウォンから30万ウォン（事件発覚当時の日本円で約9300 - 28000円）で売却していた。被害者のなかにはソウル駅でホームレスをしていたら、人身売買の仲介業者に声をかけられて島にいた者もいた。

現場となった塩田は新衣島など離島にあり、韓国での天日干しの高級塩は、ほとんどこの全羅南道新安郡で作られ、ブランド品となっていた。このうち、主に大規模塩田所有者が知的障害者を奴隷として扱っていた。

知的障害者の労働者は監禁され、さらに塩田労働に対する賃金は一切支払われていなかった。労働者は納屋・エアコンのない倉庫で約5時間の睡眠時間を与えられて生活し、食事は粗末であった。脱走を図った者は捕まえられスコップや鉄パイプ、角材でリンチされた。骨折の治療も受けられずに、片足切断の体で働かされている被害者もいた。地元警察も塩田奴隷を黙認しており、脱走した被害者は島民によって事業主に報告され、再び連行された。

被害者数は100人以上にのぼった。塩田業者は知的障害者の労働者に対して、「自分はここで働くしかないのだ」と思い込むよう洗脳していた。塩を作らない季節は養魚場や建設現場での労働に従事させられていた。

 発覚
こうした奴隷労働の実態が、奴隷となっていた被害者の1人が理髪店を通じて、ソウルの実家に送った手紙で発覚した。2014年2月6日に地元警察ではなくソウルの警察によって、塩田奴隷が発見・保護された。
また、これに先立って同年1月に2名の知的障害者が保護されていた。

 発覚後 
韓国警察庁は発覚した9日後である同2014年2月17日、塩田業者と木浦警察署新衣派出所との癒着疑惑についても捜査すると発表した。が塩田労働の実態調査に入ったのは2月18日で、発覚した2月6日から2週間の期間があったため、ジャーナリストの室谷克実は「奴隷を隠す時間を与えたような話ではないか」と批判した。

警察の捜査で、塩田奴隷となっていた者たちへの未払い賃金の総額は12億ウォン（約1億1160万円）に達したことも発覚した。

塩田経営者の中には発覚後の捜査前に知的障害者に対して「警察がお前らを収容所送りにしようとしている。捕まりたくなかったら、山のなかに隠れていろ」と指示し隠蔽工作を行うものもいた。

朴槿恵大統領は「21世紀にあり得ない衝撃的事件」と徹底的な再発防止を指示した。

2025年になっても同地で類似の事件が発生する。2025年4月、米国は新安郡内のにある大規模塩田で生産される塩に対して輸入禁止措置を発動した。この塩田も新衣島の塩田と同様に、知的障害者を奴隷のように強制労働を強要したと見られる。そのうち、2014年の事件当時の一部の被害者は事件発覚後、この塩田で同じ境遇で働き続けることも判明。また、産業遺産に登録されている曽島のはこの事件により象徴性が毀損され、イメージ被害が出たを理由に、国家遺産庁に文化財の登録抹消を申請した。

2025年11月10日、地方検察当局は塩田経営者の一人を準詐欺や障害者福祉法違反、障害者差別禁止・権利救済法違反の疑いで逮捕。経営者の容疑は、2014年4月から2024年8月まで、自身の塩田で知的障害の一人に労働の対価として9,600万ウォンの賃金を支払わなかったとするもの。

 事件を題材としたフィクション映画 
同事件を題材としたフィクション映画『』が製作された。韓国では2016年3月3日、日本では2017年1月17日に公開された。
 脚注 

 関連文献 

 関連項目 
兄弟福祉院事件
水戸事件
障害者差別
強制労働

 外部リンク 
木村成宏（2014年4月10日）"障害者ら１００人「奴隷」に強制労働…韓国「塩田奴隷事件」“差別の現実”". 産経新聞.

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