仙台空港民営化

仙台空港民営化（せんだいくうこうみんえいか）とは、国土交通省と宮城県によって推進され、仙台国際空港株式会社が運営を行う仙台空港の民営化（コンセッション方式）に関する取り組みである。

 経緯 
 民営化構想の想起 

2011年12月、宮城県は東日本大震災からの完全復旧と空港の収益向上への打開策として、仙台空港を民営化する方針を打ち出した仙台空港民営化へ、周辺整備で復興のシンボルに  読売新聞（2011年12月10日）。第三セクターが運営する空港ターミナルビル（仙台空港ビル仙台空港ビルの関連会社である仙台エアポートサービスの事業内容も含む。）・貨物ターミナル（仙台エアカーゴターミナル）・空港連絡鉄道（仙台空港鉄道）の3事業と、国土交通省が行う滑走路等の維持管理や着陸料の収受等の事業を一元化し、これらの管理・運営を民間企業に委託することで、仙台空港の活性化を狙った仙台空港の運営、宮城県が民間委託検討 日本経済新聞（2011年12月10日）。

 地方初の民営化空港を目指して 
2012年2月8日、宮城県は官民による民営化検討会を初開催仙台空港・臨空地域等活性化検討会第1回検討会　宮城県 空港臨空地域課。同年9月3日、3回目の検討会において、日本初となる「民間運営による地方中核空港」を目指すことを表明。あわせて、「民営化30年後の利用者数を600万人/年、貨物取扱量を5万t/年まで増加させる」とする数値目標を提示した仙台空港、乗降客数30年後に600万人目指す　民間ノウハウ活用 日本経済新聞（2012年9月3日）。2013年3月29日、官民共通の指針とする「仙台空港及び空港周辺地域の将来像」を決定仙台空港及び空港周辺地域の将来像 宮城県 富県宮城推進室。

同年5月31日、新たな官民会議として「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」を新設宮城県、仙台空港民営化へ官民会議新設 日本経済新聞（2013年5月22日）。3月に決定した指針の具体化を目指すとともに、情報発信・機運醸成を図るため、これまでの民営化検討会を置き換える形で設置されたもの。同年7月16日の第1回会議にて、国土交通省より仙台空港を民営化適用第1号として進める意向が示された仙台空港、民営化へ始動　適用第1号へ宮城県が交流会 日本経済新聞（2013年7月17日）。

なお、この時点で関西国際空港を運営する新関空会社が仙台空港の運営受託に意欲を示していたが新関空社長、仙台空港運営に意欲 日本経済新聞（2012年12月5日）、村井知事は完全民営が望ましい新関空会社は、実質半官半民の企業。 として、これを牽制している仙台空港、民営化へ大きく前進 朝日新聞（2013年6月19日）。

 民営化スキーム案の公表 
+ 国土交通省による実施スケジュール 当初案13年11月  確定方針14年4月 2014年7月 募集要項公表 2014年6月 2014年8月 1次審査 2014年12月 2015年1月 2次審査 2015年5月 2015年3月 運営者決定 2015年8月 2016年3月  民営化移行 2016年3月
2013年11月13日、国土交通省は仙台空港民営化に向けた基本スキーム案を公表 国土交通省 航空局。以後のスケジュールとして、2014年4月に実施方針を決定し、同年7月に募集要項を発表。同年8月の1次審査、2015年1月の2次審査を経て、同年3月に運営事業者を決定。同年9月に空港ターミナルビルや貨物ターミナルを先行して委託し、2016年3月に滑走路等の維持管理や着陸料の収受等を含めて完全委託する。事業委託期間は30年間で、最大で30年間延長できることが示された。

応募資格は、国内外で商業施設や公共施設、旅客運送などいずれかの運営経験がある企業・団体に限られる。仙台空港鉄道は委託事業には含まれない方針で、運営事業者が鉄道事業の運営についても希望した場合に限り、国の承認を得た上で認められる見通しとなった仙台空港、16年3月民営化　国交省が実施素案を公表   河北新報（2013年11月14日）。

2013年11月から12月にかけて国土交通省が行った市場調査では、事業参画に関心を示す10グループ71社から基本スキーム案に関する提案を受けた国交省・市場調査/10グループが参画意欲/仙台空港コンセッション 建設通信新聞（2014年2月5日）。

 民営化実施方針の公表 
2014年4月25日、国土交通省は仙台空港民営化の実施方針を公表 国土交通省 航空局（2014年4月25日） 国土交通省 航空局（2014年4月25日）。

以降のスケジュールとして、2014年6月に募集要項の公表を行い、同年12月に1次審査を実施。2015年2月から5月頃にかけて、競争的対話（国交省とグループとの意見交換）を行い、同年5月に2次審査を実施。同年8月に運営事業者を決定。2016年1月より空港ターミナルビル等を先行して委託し、同年3月に完全委託することとした。事業委託期間は30年間とし、最大で30年間の延長ができるが、不可抗力等による影響を考慮し、最長運営期間は65年間となった。この他、委託事業者は宮城県が筆頭株主となっている現在の空港ビル施設事業者（仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナルの2社）の株式を取得する義務があること、仙台空港鉄道の運営も可能であることも明記された仙台空港民営化　施設株式、事業者に譲渡　国交省方針  河北新報（2014年4月25日）。さらに、運営事業者が空港ビル施設事業者の株式を取得するにあたり、筆頭株主である宮城県が、2014年12月の1次審査前までに応募事業者を3者以上選定し、後に行われる審査に反映させるとする追加手順も示された 国土交通省 航空局（2014年4月25日）。

2014年5月2日、国土交通省は実施方針に関する説明会を開催。約140の企業・団体、約250人が参加した仙台空港、民営化に140社・団体が関心　国交省が説明会 日本経済新聞（2014年5月2日）。

国土交通省による実施方針の公表を受け、宮城県は2014年4月28日、応募事業者の選定に係る参加資格確認要領案を公表 宮城県 定例記者会見配布資料（2014年4月28日） 宮城県（2014年4月28日）。選定条件として、応募者が空港ビル施設事業者の全株式を56億8750万円で譲り受けることが示された。正式な確認要領は、国土交通省の募集要項の公表に合わせ、同年6月に公表するとした。

 募集要項の公表と宮城県の公募手続開始 
2014年6月27日、国土交通省が運営事業者に係る募集要項 国土交通省 航空局（2014年6月27日）、及び事業者の選定基準 国土交通省 航空局（2014年6月27日） 国土交通省 航空局（2014年6月27日） を公表 国土交通省 航空局（2014年6月27日）。1次審査の書類提出期限を同年12月5日、2次審査の書類提出期限を2015年5月19日とすることも併せて示された。

これを受けて、宮城県は応募事業者の選定に係る参加資格確認要領を公表。同日、公募手続を開始した仙台空港特定運営事業等の公募開始について 宮城県 空港臨空地域課（2014年6月27日）。スケジュールとしては、参加表明書の提出期限を7月22日、参加資格確認手続資料の提出期限を8月1日とし、8月11日に宮城県より参加資格確認結果を通知。その後、12月5日までに株式仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナルの全株式。 譲受確認手続資料を提出。12月12日、宮城県による株式譲受確認書の交付を以って、宮城県の手続は完了とすることとした。

 宮城県の公募手続 
2014年7月22日、宮城県は参加表明書の提出を締切。6月27日の公募手続開始以降、160件超の問い合わせを受け、10社超が参加表明書を提出した仙台空港民営化に10社超　宮城県審査 河北新報（2014年7月23日）。8月1日には、参加資格確認手続資料の提出を締切。応募した企業には、三菱商事やイオン、楽天、三菱地所、東急電鉄、住友不動産、オリックスといった企業名が挙がった仙台空港運営権、三菱商事やイオン応募　国内外5社軸に 日本経済新聞（2014年8月2日）三菱地所など3社、仙台空港運営権に応募　企業連合で 日本経済新聞（2014年8月16日）仙台空港運営　応募は楽天、イオンなど10社判明 河北新報（2014年9月22日）。

多くの企業が企業連合として応募する公算が大きく、三菱地所は大成建設・日本空港ビルデング・ANAホールディングス・仙台放送と、三菱商事は楽天と、東急電鉄は東急不動産・前田建設・マッコーリー銀行・豊田通商と、イオンは熊谷組とそれぞれ手を組み、運営会社を設立する方針であることが報じられた仙台空港運営権、ANAが三菱地所と応募 三菱商事は楽天と 日本経済新聞（2014年12月4日）＜仙台空港民営化＞運営権4グループ名乗り 河北新報（2014年12月5日）。

12月5日、宮城県による実質の選考となる株式譲受確認手続資料の提出を締切。前述4グループが応募した。参加資格取得には応募したものの、株式譲受確認には応募しなかった企業も複数みられた。このうちオリックスは、新関空会社の入札に一本化している関西・伊丹の空港運営　オリックス「宮内流」の視界 日経産業新聞（2015年6月8日）。

12月12日、株式譲受確認書の交付通知が行われ、4グループ全てがこれを通過した宮城県知事記者会見（平成26年12月15日） 宮城県 知事記者会見（2014年12月16日）。

 審査開始 
+ 運営権獲得に応募した4グループと1次審査結果 国土交通省 航空局（2015年10月21日） 東急前田豊通グループ イオン・熊谷グループ MJTs 三菱商事・楽天仙台空港プロジェクトチーム 東急電鉄前田建設東急不動産豊田通商東急エージェンシー東急建設東急コミュニティー イオンモールイオンディライト熊谷組 三菱地所日本空港ビル大成建設仙台放送ANAHD 三菱商事楽天 37.0点 36.5点 34.4点 33.1点 <備考>太字は、宮城県の参加資格確認手続を行ったとされる企業。当該手続を行った企業のみが、グループの幹事企業となれる。
2014年12月5日、国土交通省は応募を締切。前述の4グループが応募したと報じられた＜仙台空港民営化＞営業権4グループ応募 河北新報（2014年12月6日）。2回の有識者による会合が行われ、書類による審査の結果、全4グループが1次審査を通過した仙台空港民営化、全陣営が2次審査へ 産経ニュース（2015年1月27日）。

1次審査では、9つの項目を50点満点で採点。それぞれの項目のうち「空港活性化」を10点満点、「収支計画」や「職員の人事・処遇制度」を5点満点で評価するなど、傾斜配点が取り入れられた離陸するインフラ投資ビジネス 官民にズレ、曇る視界, 日経ビジネス 2015.04.27・05.04 合併号 No.1789。東急電鉄を中心とした「東急前田豊通グループ」が、いずれの項目も平均以上の評価を獲得し1位の評価を獲得東急グループが｢空港運営｣に情熱を注ぐ理由 だから彼らが仙台空港の運営権を勝ち取った 東洋経済ONLINE（2015年11月30日）。以下、「イオン・熊谷グループ」、三菱地所・ANAホールディングス等から成る「MJTs」、「三菱商事・楽天仙台空港プロジェクトチーム」の順となった。最下位評価となった三菱商事・楽天連合は、「空港活性化」「安全・保安」「職員の取り扱い」といった項目での評価が伸びなかったとされる。

1次審査を通過した4グループは、2015年2月9日より国土交通省との競争的対話へと進んだ。それぞれの提案内容をどう実現するのか等の対話（議論）をした上で、2次審査に進む仙台空港の民営化、遅れる懸念　2次審査の期限順延 日本経済新聞（2015年5月19日）。しかし、3者程度としていた1次審査の通過者が4者となったことで、競争的対話が長引き、5月19日を予定していた2次審査の提出期限が順延された。

 スケジュールの見直し 
+ スケジュールの主な変更点 確定方針14年4月  変更後15年7月 2015年5月 2次審査 2015年7月 2015年8月 運営者決定 2015年9月 2015年11月 契約締結 2015年12月 2016年1月 空港ビル等移管 2016年2月 2016年3月  民営化移行 2016年6月
2015年7月17日、国土交通省は仙台空港民営化のスケジュールを変更することを発表した仙台空港特定運営事業等に係る今後のスケジュールについて 国土交通省（2015年7月17日）。

順延されていた2次審査の提出期限は、5月19日から7月27日へ。運営者の決定は8月から9月へ、空港ターミナルビル等の事業運営開始を2016年1月から2月へ、それぞれ1ヵ月先送り。滑走路等の維持管理や着陸料の収受等については、12月よりOJT等による引き継ぎを開始し、2016年6月末に完全移管されることになった。これにより、完全民営化は3ヵ月先送りされることとなった国交省、仙台空港の民営化3カ月延期　手続きに時間 日本経済新聞（2015年7月17日）。

同年2月より開始された競争的対話が長引いたことや、対話の中で企業側から専門性の高い滑走路等の維持管理等の引き継ぎ期間の十分な確保を求められたことに配慮したことが仙台空港民営化　来年6月 YOMIURI ONLINE（2015年7月18日）＜仙台空港＞民営化、来年に延期 河北新報（2015年7月18日）、スケジュール変更の要因となった。

 運営者の決定 
+ 2次審査結果 東急前田豊通 MJTs イオン・熊谷 全体事業方針 8.1 8.0 6.1 空港活性化計画 57.7 45.3 23.9 設備投資計画 20.3 18.6 11.9 安全計画 13.0 12.5 12.5 提案事業実施計画 12.9 13.2 12.6 事業継続・実施体制 26.5 24.1 24.5 職員取扱 7.0 7.0 6.8 運営権対価等 16.0 24.0 15.0 合計点 161.5 152.7 113.3
2015年7月27日、国土交通省は2次審査の応募を締切。3グループが応募したと報じられた仙台空港：民営化2次入札に3陣営が応募 毎日新聞（2015年7月27日）。1次審査を通過した4グループのうち、「三菱商事・楽天仙台空港プロジェクトチーム」が応募を断念した仙台空港運営権　三菱=楽天連合が応募断念　採算性がネック 産経ニュース（2015年7月28日）仙台空港委託に3グループ応募　優先交渉権者9月決定 日本経済新聞（2015年7月28日）。

2次審査では、8つの項目を200点満点で評価＜仙台空港民営化＞審査非公開　地元やきもき 河北新報（2015年7月28日）。1次審査と同様に傾斜配点が取り入れられた。

9月11日、国土交通省は優先交渉権者を東急前田豊通グループとすることを発表仙台空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定について 国土交通省 航空局（2015年9月11日）。東急グループとしての総合力が評価された他仙台空港の運営権、東急・前田建設が優先交渉権 民間への移管は16年6月末 日本経済新聞（2015年9月11日）、LCCの拡大などの空港活性化・新規需要を重視した提案が支持を集めた仙台空港、民間運営委託で第1号　東急連合が優先交渉 日本経済新聞（2015年9月11日）仙台空港運営権の優先交渉は東急連合に 産経ニュース（2015年9月12日）。国や県が描いたグランドデザインと東急前田豊通グループの掲げたコンセプトが合致し仙台空港、7月に民営化　震災復興・地域活性化目指す 産経ニュース（2016年1月9日）、運営権対価として最も高い評価を獲得したMJTsを抑え、審査委員の大半が最高点を付けたとされる＜仙台空港民営化＞委託先　東急グループに 河北新報（2015年9月12日）。9月30日、国土交通省と東急前田豊通グループは、特定目的会社の設立の手続き等を定めた基本協定書を締結した仙台空港民営化、東急などと基本協定　国交省 日本経済新聞（2015年9月30日）。

10月21日、国土交通省はこれまでの審査の評価結果や東急前田豊通グループの提案内容を公表仙台空港特定運営事業等の優先交渉権者の選定に係る客観的評価結果等の公表等について 国土交通省（2015年10月21日） 国土交通省（2015年10月21日）。設備投資総額は341億円を想定。旅客ターミナルの改修や、立体駐車場の整備、LCC向けの搭乗施設（ピア棟）の新設とそれに伴う簡易搭乗ゲートの整備、エアライン事務所の新設等を提案。旅客減少時における料金負担の軽減・新規就航時の料金の割引といったエアライン料金体系の導入や、東北各地と仙台空港を結ぶシャトルバス運行の協議、鉄道アクセスの利便性向上、30年後にはLCCの旅客割合を51%にまで引き上げる方針等を示し仙台空港、LCC5割に　運営権売却で東急電鉄連合提案 日本経済新聞（2015年10月21日）、東北地方の空の玄関口として海外とのグローバル・ゲートウェイを目指すといった内容となっていた“東北の空の玄関口”へリニューアルした仙台空港、総旅客数45万人増の裏側で生きる「東急のエシック」 XD（2019年11月27日）。

 特定目的会社の設立と事業開始 
2015年11月2日、東急前田豊通グループは特定目的会社である仙台国際空港株式会社を設立仙台空港特定運営事業等に関する実施契約の締結について 東急電鉄（2015年12月1日）。12月1日、国土交通省と仙台国際空港株式会社との間で実施契約を締結仙台空港特定運営事業等に係る公共施設等運営権実施契約の締結等について 国土交通省（2015年12月1日）＜仙台国際空港＞完全民営化は16年7月1日 河北新報（2015年12月2日）。運営権は22億円で譲渡された仙台空港民営化へ運営会社と契約　国交省 日本経済新聞（2015年12月1日）。なお、落選したMJTsは約2倍近い40億円を提示していたとされ、財務省審議会にて、運営権対価を軽視した仙台空港をめぐる審査の傾斜配点を問題視インフラ事業の新星　離陸する「民営空港」, 日経ビジネス 2018.02.05 No.1927。以降の空港民営化における審査では、入札額の評価割合を高めることとなった。

2016年2月1日、空港関連2企業仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナル を完全子会社化し、事業を開始＜仙台空港民営化＞ビルと貨物　子会社化 河北新報（2016年2月2日）。4月1日、仙台エアポートサービスを含めた空港関連3企業を吸収合併した 仙台国際空港（2016年4月1日）。7月1日、滑走路維持管理や着陸料収受等の事業管制（ただし、駐機場 - 滑走路間は仙台国際空港が行い、国と業務を分担する。）・出入国管理・税関・検疫の業務は従来通り、国が行う。 を民営化仙台空港、きょう民営化 YOMIURI ONLINE（2016年7月1日）。これにより、国管理空港として全国で初めて民営化された空港となった国管理空港民営化第一号 仙台空港民営化のお知らせ 仙台国際空港（2016年7月1日）。

 完全民営化後 

完全民営化に合わせ、これまで有料となっていた屋上展望デッキを2016年7月1日より無料化。駐車場の割引制度空港内店舗にて一定の金額以上を購入することで、駐車場料金が割引される。 も同日開始した。同年12月より、ターミナルビルの改修工事に着手＜仙台空港民営化＞10月にもビル改修着手 河北新報（2016年7月1日）＜仙台空港＞魅力アップ　リニューアル第1弾 河北新報（2016年12月15日）。第1弾としてターミナルビル1階到着エリアを改修。観光案内所や総合案内所、カフェの他、更衣室やシャワールームを備えたランナーズポートが、2017年4月20日にオープン＜仙台空港＞「空の玄関」一新　ランナー拠点も 河北新報（2017年4月21日）。また、携帯電話の無料充電スポットを新設するなど、サービス面での拡充も実施したインタビュー from 紙面　第107回 仙台国際空港（株） 商業施設新聞（2017年12月5日）。同年6月には、第1駐車場をリニューアル【タイムズ24・仙台国際空港】6月20日(火)仙台空港駐車場がリニューアルオープン! タイムズ24（2017年6月15日）。余剰スペースの見直し等により収容台数を増やしたほか、運営をタイムズ24へ委託し、事前予約サービスを導入した。同年11月には、サイクリングポートが供用開始＜サイクルツーリズム＞拠点づくりへ　仙台空港にポート完成 河北新報（2017年11月30日）。

2018年3月には国際線出発ロビーエリアをリニューアル 仙台国際空港（2018年3月16日）。化粧室を全て洋式化したほか、礼拝室を新設した＜インバウンド＞仙台空港に礼拝室を新設、東北の空港で初 全トイレも洋式へ 河北新報（2018年3月23日）。同年4月には、国内線保安検査場の検査手順を変更＜仙台空港＞搭乗券確認と手荷物検査を分離 全国初の方式、25日開始 河北新報（2018年4月21日）。ピア棟の運用開始による混雑悪化を緩和させるため、2020年度より実施される検査場の増設に先んじて、搭乗券確認と手荷物検査を分離した。同年10月28日の冬ダイヤ開始に合わせ、ピア棟の供用を開始 仙台国際空港（2018年10月9日）仙台空港に新施設「ピア棟」 LCC誘致へ 朝日新聞デジタル（2018年10月29日）。空港内の発着案内表示システムも、反転フラップ式から液晶ディスプレイ式に変更された。

2020年3月より、ターミナルビル2・3階エリアのリニューアル工事に着手仙台空港2、3階の改修着工 21年度完成、買い物や飲食充実 河北新報（2020年3月27日）。2021年度にかけて、保安検査場の拡張、制限区域内商業エリアの拡大、国内線チェックインエリアの増築等を行う予定だったが＜仙台空港＞リニューアルで出発階グッと便利に 21年度完成予定 物販、飲食店充実　搭乗もスムーズに 河北新報（2019年5月14日） 日本貿易会 2019年3月号(No.776) 仙台国際空港（2020年3月26日）、新型コロナウイルスの影響により、国内線チェックインエリアの増築棟の工事が終了する同年11月末でリニューアル工事を中断仙台空港ビルの改修工事中断 旅客減少、再開時期は未定 河北新報（2020年11月25日）。改修内容の変更や縮小も検討しつつ仙台空港、ターミナルビル改修工事を中断 旅客急減 日本経済新聞（2020年11月24日）、リニューアル完了を2025年度末に先送りすることが示された仙台空港22年度営業黒字めざす 固定費減で、中期計画 日本経済新聞（2021年4月21日）。

2022年2月には、国内線制限エリア内、5番搭乗口付近の喫煙所を閉鎖し 仙台国際空港（2022年1月28日）、国内線搭乗待合室として改修 仙台国際空港（2022年3月22日）。待合室内に、東北の地場産品などを展示するレンタルスペース「TOHOKU AZLM -おくのソラミチ-」を開設した仙台空港、待合室に東北物産の展示場新設 日本経済新聞（2022年4月1日）。また、同年9月より第1駐車場の改修工事に着手 仙台国際空港（2022年10月4日）。敷地の約26%にあたる東側エリアに太陽光パネル付きの屋根を設置し、空港ビルの消費電力を賄う 仙台国際空港（2022年12月8日）仙台空港、駐車場で太陽光発電 二酸化炭素排出23%減 日本経済新聞（2022年12月8日）。工事期間中の収容台数減少に伴い、第2駐車場の拡張も行った。2023年4月に完成し、第1駐車場の閉鎖エリアの利用を再開した仙台空港「カーポート型太陽光発電所」完成間近 駐車場の利用は28日開始 河北新報（2023年4月26日）。24年7月には駐車場のゲートバーや駐車券を廃止したリニューアルを実施 仙台国際空港（2024年7月12日）。駐車料金体系の見直しのほか、第1・第2駐車場の出口位置の変更や駐車区画の増設、決算方法の変更・拡充も合わせて行った。

2024年12月には、グレーター・ベイ航空 香港線の就航により、国際線の出発時間が重なることから、国際線搭乗ゲートを新設 仙台国際空港（2024年12月5日）。これまで、バス専用の1番搭乗口と、搭乗橋を利用する2番搭乗口を共用ゲートとして使用していたが、これを分離。バス専用ゲートを新設し、1番から90番に改番。これにより、2つの搭乗口を同時に対応できるようになった。なお、従来の共用ゲートは、搭乗橋専用の2番搭乗口に改称され、1番搭乗口は欠番となった。

 新型コロナウイルスの影響 
2020年より流行した新型コロナウイルスの影響により、航空需要が大幅に減少。同年3月より国際線は全路線が運休し、国内線でも運休や減便が相次ぎ、民営化移行5期目となった2020年度は旅客数は前年度比67%減の約121万人と低迷20年度の仙台空港旅客数67%減　コロナで運休・減便響く 日本経済新聞（2021年4月2日）。営業収益も前年度比59%減の23.5億円、営業損益は民営化以降最大となる17.8億円の赤字を計上。翌2021年度も12億円の赤字となった仙台空港、3期連続の営業赤字　22年3月期 日本経済新聞（2022年6月24日）。

東急グループからの出向者の削減や、進めていたターミナルビルのリニューアル工事を中断することで償却費の負担を減らす等、旅客収入に依存しない経営体質の強化を模索。一方で、国際線の早期再開に向けて、非接触型自動チェックイン機の導入や、チェックインカウンターの共用化等を実施仙台空港、国際線再開へ準備　アクセス改善など追い風 日本経済新聞（2022年6月8日）。またコロナ後を見据えて、宮城県が主導して進める空港の24時間運用化を視野にした路線誘致や、三陸沿岸道路の全線開通による人やモノの集積を活かした貨物営業も進める仙台空港、東北初の24時間化へ コロナ後見据え「空の玄関」便利に SankeiBiz（2021年4月16日）仙台空港「三陸道全線開通が追い風、さらに路線拡充」 日本経済新聞（2022年1月1日）。

2023年3月には、資本金を42.5億円から1億円に減資仙台国際空港、資本金1億円に減資 日本経済新聞（2023年2月20日）。税制上の中小企業化を図ることで税負担を軽減させる。

2023年度、新型コロナウイルスの5類移行による人流回復が後押し、営業損益約3.5億円の黒字を計上。5期ぶりの黒字となった仙台空港、営業損益5期ぶりに黒字転換 24年3月期 日本経済新聞（2024年6月20日）。

 沿革 
 2011年
 3月11日 - 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生。
 6月1日 - PFI法改正法が公布PFI法改正法に関する説明会資料について 内閣府 民間資金等活用事業推進室 日本PFI・PPP協会。コンセッション方式が導入可能となった みずほ総合研究所（2012年2月15日）。
 9月 - 宮城県、仙台空港の民営化検討を開始 第4回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議。
 12月1日 - 日本PFI・PPP協会、「仙台空港等と公共施設等運営権研究会」を立ち上げる 日本PFI・PPP協会。
 12月10日 - 村井嘉浩宮城県知事、仙台空港の民営化方針を打ち出す。
 12月12日 - 宮城県、仙台空港の民営化方針の検討を国へ正式に要望 宮城県。
 2012年
 1月 - 国土交通省、27の国管理空港の運営権を民間企業に売却する方針を打ち出すまず広島・仙台　国管理27空港の運営権を売却へ 日本経済新聞（2012年1月9日）。
 2月8日 - 「第1回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会」開催。
 4月5日 - 民間による国管理空港等の運営等に関する基本方針についてを定めた、民活空港運営法案を閣議決定国の28空港、民間委託可能に　新法案を閣議決定 日本経済新聞（2012年3月7日）。
 5月29日 - 「第2回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会」開催仙台空港・臨空地域等活性化検討会第2回検討会 宮城県 空港臨空地域課。
 7月17日 - 過去2回の検討会をもとに「みやぎ国際ビジネス・観光拠点化プラン」を策定みやぎ国際ビジネス・観光拠点化プラン～グローバルゲートウェイの再構築に向けて～ 宮城県 富県宮城推進室。
 9月3日 - 「第3回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会」開催仙台空港・臨空地域等活性化検討会第3回検討会 宮城県 空港臨空地域課。
 10月24日 - 第3回検討会をもとに「仙台空港の経営改革に関する宮城県基本方針」を策定、国土交通大臣に手交仙台空港の経営改革に関する宮城県基本方針 宮城県 空港臨空地域課。
 2013年
 2月12日 - 「第4回 仙台空港等活性化検討会・臨空地域等活性化検討会」開催仙台空港・臨空地域等活性化検討会第4回検討会 宮城県 空港臨空地域課。
 3月29日 - 全4回の検討会をもとに「仙台空港及び空港周辺地域の将来像」決定。
 5月31日 - 「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」設置仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議 宮城県 富県宮城推進室。
 6月19日 - 民活空港運営法が成立空港の民間委託可能に　空港運営法が成立 日本経済新聞（2013年6月19日）。
 7月16日 - 「第1回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」開催「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」キックオフミーティングを開催いたしました 宮城県 富県宮城推進室。
 7月25日 - 民活空港運営法が施行「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針」について 国土交通省（2013年10月11日）。
 10月11日 - 国土交通省、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針を公表。
 11月13日
 国土交通省、仙台空港民営化の基本スキーム案を公表。
 「第2回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」開催第2回「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」を開催いたしました 宮城県 富県宮城推進室。
 2014年
 4月25日 - 国土交通省、仙台空港民営化の実施方針を公表。
 4月28日 - 宮城県、応募事業者の選定に係る参加資格確認要領案を公表。
 5月2日 - 国土交通省、実施方針に関する説明会を開催。
 6月3日 - 「第3回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」開催第3回「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」を開催いたしました 宮城県 富県宮城推進室。
 6月27日
 国土交通省、仙台空港民営化の募集要項及び事業者選定基準を公表。
 国土交通省、実施方針に関して寄せられた意見と国の見解を公表 国土交通省（2014年6月27日）。
 宮城県、応募事業者の選定に係る参加資格確認要領を公表。
 宮城県、公募手続を開始。
 7月4日 - 国土交通省、募集要項に関する説明会を開催。
 7月14日 - 宮城県、参加資格確認要領に関して寄せられた意見と県の回答を公表 宮城県 空港臨空地域課（2014年7月14日）。
 7月22日 - 宮城県、参加表明書の提出を締切。
 8月1日 - 宮城県、参加資格確認手続資料の提出を締切。
 8月11日 - 宮城県、参加資格確認結果を通知。
 9月12日 - 国土交通省、募集要項等に関して寄せられた質問と国の回答を一部前倒し公表仙台空港特定運営事業等募集要項等の修正及び質問に対する回答の一部前倒し公表について 国土交通省（2014年9月12日）。
 9月30日 - 国土交通省、募集要項等に関して寄せられた質問と国の回答を公表仙台空港特定運営事業等募集要項等に関する質問に対する回答の公表について 国土交通省（2014年9月30日）。
 10月22日 - 国土交通省、募集要項等に関して寄せられた追加質問と国の回答を公表仙台空港特定運営事業等募集要項等の修正及び追加質問に対する回答の公表について 国土交通省（2014年10月22日）。
 12月5日
 国土交通省、1次審査の書類提出期限日。
 宮城県、株式譲受確認手続資料の提出期限日。
 12月12日 - 宮城県、株式譲受確認結果を通知。
 2015年
 1月26日 - 国土交通省、全4グループに1次審査通過を通知。
 2月9日
 国土交通省と1次審査を通過した4グループ、それぞれ2者間による競争的対話を開始 国土交通省。
 「第4回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」開催第4回「仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」を開催いたしました 宮城県 富県宮城推進室。
 3月24日 - 民間売却される仙台空港に公務員を派遣することを盛り込んだ、PFI法改正法案を閣議決定仙台空港民営化　公務員の派遣可能へ 河北新報（2015年3月25日）。
 7月17日 - 国土交通省、民営化に向けたスケジュールの変更を発表。
 7月27日 - 国土交通省、2次審査の書類提出期限日。
 9月11日 - 国土交通省、東急前田豊通グループを優先交渉権者に選定。
 9月18日 - PFI法改正法が公布。滑走路の維持管理等、専門的なノウハウを持つ公務員を派遣することが可能となったPFI法の改正（平成27年） 内閣府（2015年9月18日）。
 9月30日 - 国土交通省、東急前田豊通グループと基本協定書を締結仙台空港特定運営事業等基本協定書の締結について 国土交通省（2015年9月30日）。
 10月21日 - 国土交通省、審査の評価結果等を公表。
 11月2日 - 東急前田豊通グループ、運営会社「仙台国際空港株式会社」を設立。
 12月1日 - 国土交通省、仙台国際空港株式会社と実施契約を締結。
 2016年
 1月27日 - 「第5回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議」開催第5回仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議を開催しました 宮城県 富県宮城推進室。
 2月1日 - 仙台国際空港株式会社、仙台空港ビル株式会社・仙台エアカーゴターミナル株式会社を完全子会社化し、ターミナルビル・航空貨物取扱の事業運営を開始。
 4月1日 - 仙台国際空港株式会社、仙台空港ビル・仙台エアカーゴターミナル・仙台エアポートサービスの3社を吸収合併。
 7月1日 - 仙台国際空港株式会社、滑走路維持管理や着陸料収受等の事業運営を開始。日本の国管理空港として初めての民営化事例となった。
 12月15日 - ターミナルビルのリニューアル工事を開始。
 2017年
 4月1日 - 空港使用料の料金体系を改定着陸料等の新料金体系及び割引制度を導入します 仙台国際空港（2017年3月24日）。
 4月20日 - ターミナルビル1階エリアをリニューアル。
 6月20日 - 駐車場をリニューアル。
 2018年
 3月23日 - ターミナルビル2階 国際線出発ロビーエリアをリニューアル。
 4月25日 - 国内線保安検査場の検査手順を変更。
 8月27日 - 宮城県および仙台国際空港株式会社、空港の運用時間延長に向けて協議を開始仙台空港の運用時間延長　宮城県など地元と協議 日本経済新聞（2018年8月27日）。
 10月28日
 ピア棟供用開始。
 旅客サービス施設使用料および国際線旅客保安サービス料の徴収を開始 仙台国際空港（2018年8月17日）。
 2019年
 7月1日 - 国土交通省、滑走路維持管理や着陸料収受等にあたっていた公務員の出向を完了仙台空港、自立安定へ正念場　民営化3年　旅客順調も競争激化 SankeiBiz（2019年7月2日）。
 8月3日 - 駐車場・繁忙期料金制度導入 仙台国際空港（2019年5月31日）。
 9月3日 - 空港運用時間の延長に向けた四者会議宮城県知事、仙台国際空港社長、名取市長、岩沼市長の4者。 を初開催仙台空港「運用時間延長で機能強化」　初の4者会議で認識一致 河北新報（2019年9月4日）。
 2020年
 1月27日 - 2回目となる空港運用時間の延長に向けた四者会議を開催仙台空港24時間化　名取と岩沼の市長「地元理解に時間かける」 河北新報（2020年1月28日）。
 3月26日 - ターミナルビルの2期リニューアル工事を開始。
 8月20日 - 3回目となる空港運用時間の延長に向けた四者会議を開催仙台空港24時間化、地元首長が一定の理解 日本経済新聞（2020年8月20日）。
 11月30日 - 2期リニューアル工事を中断。
 2021年
 1月27日 - 名取市・岩沼市、空港の24時間運用化を受け入れる方針であることが示される仙台空港24時間化へ　地元2市、来月にも受け入れ表明 朝日新聞デジタル（2021年1月28日）。
 2月4日 - 名取市、市議会にて空港の24時間運用化の容認に合意仙台空港24時間化　名取市長受け入れ　県と騒音対策覚書締結へ 河北新報（2021年2月5日）。
 2月5日 - 岩沼市、市議会にて空港の24時間運用化の容認に合意仙台空港24時間化　岩沼市長も受け入れ表明「周辺地域の活性化に」 河北新報（2021年2月6日）。
 2月10日 - 宮城県・名取市・岩沼市の3者、24時間運用化に向けた覚書を締結仙台空港24時間化へ 地元自治体が覚書締結 日本経済新聞（2021年2月10日）。
 7月1日 - 空港運用時間を30分延長し、22時までに変更仙台空港、午後10時まで運用30分延長 地元同意後初 河北新報（2021年4月2日）。
 2022年
 10月30日 - 旅客サービス施設使用料を値上げ仙台空港、施設利用料値上げ 10月末から 日本経済新聞（2022年8月16日）。
 2023年
 3月24日 - 仙台国際空港株式会社、資本金を42.5億円から1億円に減資仙台国際空港株式会社 会社概要 仙台国際空港。
 4月28日 - カーポート型太陽光発電設備設置のために一部閉鎖していた第1駐車場の利用を再開。
 2024年
 6月1日 - 旅客保安サービス料を値上げ仙台空港、国際線の保安サービス料を値上げ 6月から 日本経済新聞（2024年5月21日）。
 7月29日 - 駐車場をリニューアル。
 12月10日 - 国際線バス専用ゲート90番ゲート供用開始。
 2025年
 8月29日 - 仙台空港を特定利用空港に指定することを閣議決定https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29ATB0Z20C25A8000000/ 3空港・1港湾を「特定利用」へ追加指定 防衛力強化へ自衛隊が使用] 日本経済新聞（2025年8月29日） 宮城県 土木部空港臨空地域課（2025年8月29日）。

 指針 
仙台空港の民営化に際し、宮城県は官民共通の目的意識を持つための指針として「仙台空港及び空港周辺地域の将来像」を策定。4つの柱を軸に、空港及び周辺地域の活性化を目指す。

 航空ネットワークの拡充とLCC拠点化誘致
2012年9月に宮城県が掲げた「30年後の利用者600万人/年」という目標達成にあたり、航空ネットワークの拡充・強化を1つの柱としており、中でもLCCの拠点化に力を入れる 宮城県 富県宮城推進室仙台空港のLCC拠点化視野　宮城県知事、豪2空港視察 河北新報（2014年4月22日）。

宮城県は2013年2月、LCC就航・便数の充実を前提に、LCC専用駐機場の整備を検討する意向を示す仙台空港にLCC専用の駐機場検討　宮城・村井知事  朝日新聞（2013年2月19日）。2014年1月には、前年12月に行われたピーチ・アビエーションの井上慎一CEOとのパネルディスカッションを受けて、LCC拠点化を前提に仙台空港の24時間運用化に取り組む意向を宮城県知事記者会見（平成26年1月6日） 宮城県 知事記者会見（2014年1月7日）、同年5月には、民営化後に運営者がLCC用ターミナルの増築に着手する際には県として協力する意向を示した宮城県知事記者会見（平成26年5月19日） 宮城県 知事記者会見（2014年5月20日）。

 ビジネスジェット中継拠点化
東アジアと北アメリカの中継拠点としてビジネスジェットを誘致し、中継拠点としての機能を持たせることを目指す。そのために、空港内や空港周辺にビジネスセンターや展示施設、エアポートホテル、自動車関連・電子機械産業を中心とした研究関連施設を整備する構想を掲げる。

 物流拠点化
「30年後の貨物取扱量5万t/年」という目標達成にあたり、物流拠点としての機能強化を目指す。近接する仙台港、高速道路網や鉄道網を活かし、東北地方の航空貨物の物流拠点として整備。貨物便の誘致も行う。

 バックアップ拠点化
首都圏やアジア諸国での災害発生時に、緊急対応のための機能を強化。空港施設の防災・耐災や、災害救援機等の受け入れ体制の構築に取り組む。

 主な施策 
 仙台国際空港株式会社 

 ピア棟の建設
2018年10月28日よりピア棟の供用を開始。建設費約20億円。既存ターミナルビル西側に隣接・直結。徒歩ゲート3ヵ所とバスゲート2ヵ所を備え、国内線搭乗ゲート数が6ヵ所国際内線共用の4番ゲートおよび、国内線専用の5-9番ゲート。うち、8,9番ゲートはバスゲート。 から10ヵ所4-10番ゲートおよび、バスゲートとなるA1-A3番ゲート。8-10番ゲートは、徒歩ゲート。 へ増加。計画当初はLCC用の施設としての使用を予定していたが仙台空港に5年で100億円投資　東急連合、LCC用設備整備 日本経済新聞（2016年7月2日）、全航空会社が使用できるようにした。設計当初は平屋での建設を予定していたが、グランドハンドリング車両等の作業性を考慮し、多層階建てに変更全航空会社が利用できる低コスト施設　写真特集・仙台空港ピア棟 Aviation Wire（2018年10月23日）。航空会社からの要望の多い朝や夜の時間帯の発着数増加を見込む民営化2年、新路線・利便性向上に力　仙台空港社長 日本経済新聞（2018年6月22日）。

 空港使用料の改定
2017年4月より、空港使用料を改定。繁閑に応じて着陸料を変動する制度を導入。需要の落ちる冬季に減額し、新規就航を促す着陸料、乗客数で変動へ　民営化する仙台空港が新手法 朝日新聞デジタル（2015年12月24日）＜仙台空港民営化＞着陸料軽減は冬ダイヤから 河北新報（2016年2月4日）。また、停留料（駐機料）を24時間以内は無料とし、夜間駐機や拠点化の促進を図る空港民営化 仙台空港の1年と今後の展望, TRAVEL JOURNAL 2017年11月20日号。さらに、ターミナルビル内カウンター等の施設利用料も引き下げ、航空会社の負担低減を行う。
+ PSFCおよびPSSC料金（2024年6月現在） 旅客サービス施設使用料(PSFC) 旅客保安サービス料(PSSC) 国内線（出発・到着便） 国際線（出発便） 国際線（出発便） 大人 290円 大人 700円 大人 240円 小人満3歳以上12歳未満。 150円 小人満2歳以上12歳未満。 350円 小人

2018年10月より、国内線・国際線利用者を対象にした旅客サービス施設使用料および国際線利用者を対象にした旅客保安サービス料の徴収を開始。国内線での旅客サービス施設使用料は出発便・到着便双方の利用者に課せられるが、国際線では旅客サービス施設使用料・旅客保安サービス料ともに出発便利用者にのみ課せられる。2019年10月1日より、消費税率の引き上げに伴い、国際線旅客サービス施設使用料を一部値上げ 仙台国際空港（2019年8月9日）。2022年10月30日より、旅客サービス施設使用料を国内線は60円（小人は30円）、国際線は90円（小人は50円）それぞれ値上げ 仙台国際空港（2022年8月16日）。2024年6月1日より、旅客保安サービス料を130円値上げした。

 貨物取扱量の増加
低迷する貨物取扱量の増加のため、営業を強化仙台空港、国際貨物で攻勢　年内にも倍増へ 日本経済新聞（2018年9月21日）。検品を請け負う等の荷主のニーズに応えることでシェアを獲得し＜仙台国際空港＞ニーズ見極め貨物拡大「民営」生かし営業強化 河北新報（2019年1月17日）、2018年度の国際貨物取扱量は、前年度からの倍増を見込む。

2019年3月より、タイ国際航空のチャーター便を活用した国際貨物取扱の実証実験を開始＜仙台空港＞旅客チャーター便に貨物搭載実験、国際貨物需要掘り起こし　震災で取扱量減の回復へ 河北新報（2019年3月21日）。日本通運および日本航空による協力のもと、潜在需要の取り込みを目指した。同年10月からの定期便化に伴い、さらなる拡大を目指す仙台水産、仙台―バンコク定期便で水産物輸出へ 日本経済新聞（2019年10月24日）仙台空港バンコク線、5年ぶり運航再開　貨物需要の開拓狙う 河北新報（2019年10月30日）。

 国・政府 
 空港エプロン増設
国土交通省は、民営化移行前にエプロン（駐機場）の増設工事を行い、2スポット13番、14番スポット。 を増設した 首相官邸（2015年11月19日）。

 関連法整備
政府は、仙台空港を皮切りに始まる空港運営権の民間売却に向けて、公務員を特定の業務のために最大で3年間派遣する制度の新設を進めた空港運営会社に公務員　まず仙台、競争力会議で派遣方針 日本経済新聞（2014年10月2日）。国土交通省が管轄する、管制や滑走路の整備、航空灯の保全等の業務が想定されている仙台空港民営化　公務員出向3年以内 河北新報（2014年11月19日）。2016年に民営化される仙台空港での適用を視野に、2015年3月24日にPFI法改正案を閣議決定。同年9月18日に公布。同年12月1日より施行。2019年7月1日、国土交通省による管轄業務の民営化から3年が経過したことにより、公務員の出向が終了した。

 特定利用空港への指定
2025年8月29日、政府は「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」において、仙台空港を特定利用空港に指定。有事の際等に、自衛隊・海上保安庁が円滑に利用・配備ができることを目的としており、駐機場や道路ネットワーク等の整備を図る 内閣官房（2025年8月29日） 内閣官房（2025年8月29日）。

 宮城県 
 臨空地の造成
B滑走路南側に隣接する岩沼市内の県有地約13haを、企業集積のために造成し、2016年度に分譲を行った。航空機の整備関連施設や貨物関連施設、製造業関連施設としての利用を想定仙台空港隣接の県有地造成　企業集積に対応 河北新報（2015年3月18日）。うち2.2haは、東日本大震災によって被災し、廃止された仙台市消防ヘリポートの移転用地として利用され消防ヘリポート移転先　仙台空港隣接地に 河北新報（2015年5月19日）東日本大震災:被災ヘリポート　仙台空港南西の隣接地に移設へ 毎日新聞（2015年5月20日）、仙台市消防航空隊（仙台市）及び宮城県防災航空隊（宮城県）の運航拠点として使用される消防防災手を組んで　宮城県と仙台市のヘリ庁舎開所　広域活動の拠点に 河北新報（2018年4月28日）。

 運用時間の延長
将来的な空港の24時間運用化に向け、立地自治体である岩沼市・名取市との協議を進める。宮城県は、23時 - 5時の離着陸の制限、海側の離着陸を行う「優先滑走路方式」の実施率向上等の対策案を提示＜仙台空港＞深夜便数を抑制　時間延長目指す宮城県、新たな騒音対策提示へ 河北新報（2019年6月7日）。24時間化によるLCC路線の拡大や貨物便就航に向けてのバックアップを目指す。

2020年8月、宮城県・仙台国際空港・名取市・岩沼市による3回目の4者会議にて、名取・岩沼両市長は、地域振興策との一体化を条件に24時間運用化に向けて一定の理解を示した。2021年1月、地域振興策に関する協議が進み、両市は24時間化を受け入れる方針とすることとなり、同年2月に名取市・岩沼市両市議会にて容認に合意。宮城県・名取市・岩沼市の3者にて覚書を締結した。同年7月より、3者による覚書締結を受け、IBEXエアラインズが新千歳からの到着便について、運航時刻を変更。運用時間を21時30分から30分延長し、22時までとなった。

仙台国際空港は運用時間の延長に際し、延長した時間帯の市街地上空を飛行する「山側ルート」での離着陸を行う場合には、便数に応じて名取・岩沼両市に料金を支払うことや、空港ビル内での買い物や駐車場料金の割引制度を設定することを検討する「山側ルート離着陸料」 仙台空港が名取、岩沼市に支払いへ 河北新報（2021年2月5日）。

24時間運用化によって、LCC路線のさらなる拡充や、仙台を夜間に出発する東南アジア路線の拡大が期待される。

 航空会社との連携協定の締結
2018年1月25日、仙台空港を拠点として運航するIBEXエアラインズと包括連携協定を締結 IBEXエアラインズ（2018年1月19日）。地域間流動の促進に取り組み、仙台空港の利用促進や観光振興等を共同で行う宮城県、アイベックスエアラインズと連携協定 日本経済新聞（2018年1月26日）宮城県とアイベックス、観光振興など連携協定 産経ニュース（2018年1月28日）。同年3月19日には日本航空と連携協力協定を締結 日本航空（2018年3月19日）。観光振興・人事育成にて連携を行う。同年7月11日には、ANAホールディングスと包括連携協定を締結 全日本空輸（2018年7月11日）。観光振興や地域活性化等に取り組むANAと宮城県が連携協定　インバウンド拡大や県産米PR目指す 河北新報（2018年7月12日）。

 助成キャンペーンの実施
2022年度、18歳 - 24歳の若者を対象に、仙台空港発着の国内線を往復利用することで、5,000円をキャッシュバックするキャンペーンを実施仙台空港発着、国内線往復で5000円還元　18～24歳対象 河北新報（2022年10月4日）。往復にかかる自己負担額が10,000円以上であることが条件となるが、居住地は問わない。また、2023年1月18日の国際線定期便の再開に合わせ、30歳未満の若者を対象に、条件を満たすことで国際線の利用運賃を最大で10,000円を助成するキャンペーンも実施し、需要喚起を図る宮城県、若者向け仙台空港の国際線利用キャンペーン 日本経済新聞（2023年1月11日）。

2024年度にも、30歳未満の若者を対象にした助成キャンペーンを実施。国際線・国内線運賃のキャッシュバックおよびパスポート取得・更新費用の助成を行う宮城県、仙台空港利用で最大1万円助成 30歳未満対象 日本経済新聞（2024年6月24日）。2025年度も、同様のキャンペーンを実施する宮城県、仙台空港利用で最大1万2000円補助 若年層の需要喚起 日本経済新聞（2025年6月19日）。

 仙台市 
 路線誘致
仙台市は、タイとの定期便を誘致、2013年12月4日にタイ国際航空が冬季就航タイから仙台へようこそ、空港で歓迎　バンコク線が就航   河北新報（2013年12月5日）。通年運航を目指し、搭乗率確保と貨物取扱量増加に取り組んだが仙台市、タイと貿易拡大　地元企業が魚輸入で協力 日本経済新聞（2013年11月30日）、タイ国内で発生した反政府デモによる影響を受けて2014年3月をもって休止デモ打撃で3月終了　タイ航空・仙台－バンコク線   河北新報（2014年1月29日）。同年5月にはバンコクにサポートデスクを設置仙台市、タイ観光客に照準　報奨旅行PR 日本経済新聞（2015年3月6日）。また、七十七銀行や国内企業のタイ現地法人との連携を通じて、ビジネス強化等に取り組み仙台市が市内企業のタイ進出を支援　七十七銀、現地法人と31日協定締結 河北新報（2019年1月23日）、市長がタイ国際航空本社を訪問する等して、運航再開を働きかけた仙台─バンコク定期便、5年ぶり再開　タイ国際航空 日本経済新聞（2019年6月7日）。2019年6月には、同年10月30日に再開することが決定。再開発表と同日、仙台市では「仙台・タイ経済友好協会」を設立＜バンコク線再開＞東北の観光客増に期待　経済活性化にも力 河北新報（2019年6月8日）。宮城県をはじめ東北地方各県とも協力し、さらなる関係の深化に取り組んだが地域経済の活性化期待 仙台－バンコク線再開、宮城県など意見交換 産経新聞（2019年8月23日）、新型コロナウイルスにより運休となった。

2022年には新型コロナウイルスにより長期運休が続く国際線について、重点市場と位置付けるタイと台湾に向けたプロモーションを集中的に行い、航空会社に再開を働きかける考えを示した仙台空港国際線受け入れ再開　仙台市長、航空各社に運航働きかけへ 河北新報（2022年6月22日）仙台市長がタイ訪問　定期便再開へトップセールス 日本経済新聞（2023年4月25日）。2023年春、仙台市と交流促進協定を締結している台南市とのチャーター便の運航を行ったほか台南−仙台のチャーター便4月に運航 黄台南市長も合わせて訪日へ フォーカス台湾（2023年3月15日）、同年秋、2024年秋と、タイ国際航空の運航再開を目指して訪問し、定期便再開を働きかけたタイ人観光客を東北へ 消費旺盛、有望なインバウンド市場として期待 河北新報（2023年11月2日）仙台市長、タイ訪問へ 定期便再開を働きかけ 日本経済新聞（2024年10月22日）。

2024年7月には、香港でのトップセールスを行い仙台市長、香港訪問へ 定期便再開を働きかけ 日本経済新聞（2024年7月23日）、キャセイパシフィック航空、香港航空、香港エクスプレス航空、グレーター・ベイ航空の航空会社4社を訪問し、香港線再開を働きかけた。同年12月よりグレーター・ベイ航空および香港航空が、2025年1月より香港エクスプレス航空が、それぞれ同路線に就航することを発表した仙台―香港間に定期便 12月7日就航、週4便ずつ往復 日本経済新聞（2024年9月20日）仙台ー香港線、香港エクスプレスも就航へ 週4往復 日本経済新聞（2024年9月24日）仙台ー香港線、香港航空も就航へ 週3往復の運航 日本経済新聞（2024年10月2日）。

2024年秋にはタイ・エアアジア Xとも意見交換を行い市長記者会見 タイ・バンコク訪問を終えて（発表内容） 仙台市（2024年11月6日）、2025年12月の就航につながった。就航初便には、仙台市等が支援する交流事業の一環として宮城県内の小学生約120人も利用し、現地での親善試合等に取り組んだ宮城の小学生120人、タイで交流サッカー 仙台ーバンコク便就航で 日本経済新聞（2025年12月2日）。

 名取市 
 空港隣接地の土地利用
名取市は、仙台空港の東南に隣接する下増田字屋敷地区の土地利用の検討を行う「下増田地区防災集団移転促進事業土地利用事業化検討業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について【審査結果を掲載しました】 名取市（2018年11月30日）。当地は、東日本大震災による津波の被害を受けたエリアとして市街化調整区域に指定され、美田園北（なとりりんくうタウン）へ移転した「防災集団移転促進事業」の移転元地ということもあって、土地の有効活用ができておらず、市の維持管理負担も大きい。仙台空港の24時間運用化を見据えた土地利用を、民間と共同での利用も視野に検討を行う 名取市。

 岩沼市 
 空の駅整備
岩沼市は、宮城県と共同で仙台空港フロンティアパーク内の3.5haに空の駅の整備を計画岩沼市／空の駅の基本計画案を協議／施設は延べ約5283㎡／レストランや温浴施設などを整備へ みやぎ建設新聞（2023年6月5日）。空港の24時間運用化に向けた覚書に盛り込まれた地域振興策の一環として整備し、レストランや温浴施設等の入居を検討し、27年度の完成を目指す宮城県岩沼市、空港周辺に商業施設 24年に事業者公募へ 日本経済新聞（2023年6月16日）仙台空港近くに「空の駅」事業者募集 宮城・岩沼に27年度開設へ 市が要項公表 河北新報（2024年4月7日）。

 航空会社 
 IBEXエアラインズ
IBEXエアラインズでは、宮城県と締結した包括連携協定のもと、期間限定での均一運賃の設定や、2018年に受領した新造機へむすび丸ラッピング、宮城県在住のロックバンドMONKEY MAJIKとのコラボレーション企画、宮城県物産品の機内カタログ販売等を実施 IBEXエアラインズ（2018年10月19日） IBEXエアラインズ（2018年12月19日）。2021年5月より、気仙沼市とも包括連携協定を締結し、送客等に取り組む IBEXエアラインズ（2021年5月12日）。

2020年8月には、仙台市に本拠地を置くプロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスとタイアップした「楽天イーグルスジェット」の運航を開始 IBEXエアラインズ（2020年8月28日）。2021年には、SNSにてデザイン投票を実施し、2代目となる「むすび丸ジェット」の運航を開始した IBEXエアラインズ（2021年4月16日）2代目むすび丸ジェットが運航、コロナ後の観光誘致に 朝日新聞デジタル（2021年4月17日）。

2022年元旦には、農協観光と共同し、初のチャーター便となる富士山遊覧フライトを運航仙台空港発着の元旦初富士フライト、農協観光が企画販売 IBEXチャーター便 仙台経済新聞（2021年11月26日）。その後、ツアー・ウェーブと共同で、鹿児島・長崎・高松・松山・小松への双方向チャーター便を運航している 仙台国際空港（2022年7月4日）IBEXチャーター便販売中! IBEXエアラインズ【IBEX】チャーター便の運航について @Press（2023年7月18日）絆チャーターで応援の旅 小松―仙台空港、9月運航 北國新聞（2024年7月10日） IBEXエアラインズ（2024年7月12日）。

2023年10月には、「楽天イーグルスジェット」のデザインをリニューアルすることを発表 IBEXエアラインズ（2023年10月2日）。デザイン投票により選定し、11月に開催された楽天イーグルスファン感謝祭にて結果を公表、12月より運航を開始した。

2024年6月には、3代目となる「むすび丸ジェット」の運航を開始した IBEXエアラインズ（2024年7月1日）。

2025年2月には、仙台市に本拠地を置くJリーグ・ベガルタ仙台とスポンサーシップ契約を締結 IBEXエアラインズ（2025年2月3日）。同年4月には「ベガルタ仙台ジェット」を就航させることを発表 IBEXエアラインズ（2025年4月10日）。同年7月、投票によりクラブマスコットのベガッ太およびルターナが描かれたデザインが選定されたことを発表し IBEXエアラインズ（2025年7月7日）「ベガルタジェット」就航へ 仙台空港拠点のアイベックス 河北新報（2025年4月10日）、就航した IBEXエアラインズ（2025年7月26日）「ベガルタ仙台ジェット」運航開始 森山監督「上昇気流に乗ってJ1昇格へ」 仙台経済新聞（2025年7月28日）。

 旅行会社 
 ツアー・ウェーブ
仙台市に本社を置くツアー・ウェーブは、IBEXエアラインズと共同で仙台空港を発着するチャーター便を運航するほか、海外航空会社による国際チャーター便も手配。

2024年6月より、「みちのく観光案内」の運営を仙台国際空港より引き継いだ開設当初は、JTBが運営していた。みちのく観光案内 運営会社変更のお知らせ 仙台国際空港（2024年5月31日）。同年11月には運営引き継ぎを記念し、仙台市に本拠地を置く女子プロレス・センダイガールズプロレスリングによる「空港プロレス」を開催仙台空港でプロレス初開催、国際線到着ロビーに特設リング…見守った児童「将来はプロレスラーになりたい」 読売新聞オンライン（2024年11月25日）。国際線到着ロビーに特設リングを設置し、3試合が実施されたほか、選手によるサイン会やトークショー、子ども向けのプロレス教室等も行われ、約400人が観戦した。

 公共交通機関 
 仙台空港鉄道・東日本旅客鉄道
+ 運行本数の推移 ダイヤ年次 運行本数 増減 2016年 40往復80本 - 2017年 43往復86本 + 3往復6本 2022年  44往復88本 + 1往復2本
仙台空港鉄道および東日本旅客鉄道は、2017年春のダイヤ改正に合わせ、仙台空港アクセス線の運行本数の増発、始発列車の繰り上げ、最終列車の繰り下げ等を行った＜仙台空港アクセス線＞17年春の運行増加検討 河北新報（2016年8月4日） 仙台空港鉄道（2016年12月16日）。2018年以降、多客期に増結を行うなど混雑緩和に対応するものの 仙台空港鉄道（2019年6月25日）、慢性的な混雑が続く＜仙台空港アクセス線＞混雑激化 訪日客増で拍車　JRなど4両編成増検討 河北新報（2019年4月1日）。2020年春には、東日本旅客鉄道所属車両のうち当路線外で運用されていた車両1編成について、当路線の対応化工事を実施し、車両を捻出することで輸送力の増強を行い日中も4両編成運行 仙台空港アクセス線 輸送力を増強 JR東 日本経済新聞（2019年7月26日）仙台空港アクセス線、日中も一部2両→4両編成　利用者増受け2020年度上期から 河北新報（2019年7月26日）、輸送力が約10%向上 東日本旅客鉄道 仙台支社（2019年12月13日）仙台空港アクセス線の上下線14本を4両編成に増強　はやぶさ3往復増発　JR東が来春ダイヤ改正 河北新報（2019年12月14日）。2022年春のダイヤ改正にて、再度増発を行った 仙台空港鉄道（2021年12月17日）。

なお、仙台空港鉄道では仙台空港利用者数の増加等を背景に、2018年度には開業以来初めて営業損益の単年度黒字を達成 仙台空港鉄道。純損益でも同様に黒字を達成した。2020年度以降、新型コロナウイルスの影響により業績が落ち込んだものの、2022年度より再度黒字に転じている（仙台空港鉄道）。

一方でこれ以上の増便は、乗り入れる東北本線の線路容量の関係上難しく、恒常的な車両増結のためJR東日本に運行車両の貸与を要請している乗降客が初の400万人超え 昨年度の仙台空港アクセス線 インバウンドと沿線人口増が貢献 河北新報（2025年4月17日）。

 成果・業績 
 新規就航・再開・増便 
民営化に伴い、便数は増加傾向にある。定期便数は、2016年夏ダイヤの367便/週から2019年夏ダイヤには414便/週と、47便/週増加している 国土交通省（2019年7月1日）。

 LCC路線の拡大 
220px|thumb|ピーチの搭乗カウンター
 拠点化 
2015年3月、ピーチ・アビエーションが仙台空港を関西・那覇・成田に続く第4の拠点空港として、2017年夏までに機材1機を夜間駐機させることを発表 Peach Aviation（2015年3月9日）。2016年には、成田よりも先に第3のベースとする意向を示した利益倍増!LCC｢ピーチ｣はどうして強いのか 井上慎一CEOを直撃､｢まだまだできる｣ 東洋経済オンライン（2016年6月26日）。空港の民営化が拠点化を後押ししピーチ、仙台空港を拠点化　国際線も就航へ 河北新報（2015年3月7日）、宮城県は運用時間の延長等の支援策について検討に入る宮城県知事記者会見（平成27年3月9日） 宮城県 知事記者会見（2015年3月10日）。

2017年9月より新千歳・台北/桃園線へ就航し、夜間駐機を行わない形での拠点化を開始 Peach Aviation（2017年5月17日） Peach Aviation（2017年9月25日）。2019年1月10日より夜間駐機を開始＜ピーチ＞来年から夜間駐機、現路線も好調　仙台空港拠点化視界良好 河北新報（2018年10月26日）。同年4月25日より、新千歳線・台北/桃園線を増便札幌（新千歳）－ソウル（仁川）線、東京（成田）－奄美大島線を新規開設 Peach Aviation（2018年12月17日）。2020年10月には那覇線逆境の仙台空港、那覇便「試金石」 国際線は来冬想定 日本経済新聞（2020年10月26日）、同年12月には名古屋/中部線に就航。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2020年3月より台北/桃園線が運休。2021年10月より夜間駐機を取りやめ、2022年10月より那覇線も運休。2024年11月、拠点空港から仙台空港が除外された Peach Aviation（2024年11月7日） Peach Aviation（2024年11月21日）。

 就航
2016年6月、タイガーエア台湾が台北/桃園線に就航。民営化に際して国際線LCCの誘致に注目が集まっていた中で仙台空港に初の国際LCC　台湾便6月から 朝日新聞デジタル（2016年4月14日）、仙台空港としては初となる国際線LCC路線となった仙台空港 初の国際線LCC 6月末、台湾便　県、民営化に「弾み」 産経ニュース（2016年4月15日）＜仙台空港民営化＞初のLCC就航　台湾へ 河北新報（2016年6月30日）。

2019年8月には、エアアジア・ジャパンが名古屋/中部線に就航したがエアアジア・ジャパン、名古屋（中部）－仙台線の運航を開始 エアアジア・ジャパン（2019年8月8日）、新型コロナウイルスの影響により、エアアジアにおける日本での事業継続が困難となり、2020年12月5日をもって事業が廃止されることとなったエアアジア・ジャパン：事業廃止のお知らせ エアアジア・ジャパン（2020年10月5日）エアアジアが12月に日本撤退 国内航空、コロナ禍で初 日本経済新聞（2020年10月5日）。なお、同路線にはピーチ・アビエーションが同年同月より参入している。

2024年7月には、グレーター・ベイ航空が東北の夏祭り開催に合わせて香港線のチャーター便を6往復運航グレーターベイ 香港ー仙台にチャーター便を就航 日本経済新聞（2024年7月17日）。同年12月、台北/桃園線に続く2路線目の国際LCC定期便として就航仙台空港、7日に香港便が再開 3社週11便に 貨物も期待 日本経済新聞（2024年12月4日）。2011年2月まで運航されていた香港ドラゴン航空以来13年ぶりの路線再開となった。グレーター・ベイ航空は、呉秀蘭CEOや伊藤弘輝日本支社長をはじめ、香港ドラゴン航空出身者が多く、仙台就航への思い入れが強いと語っている仙台－香港線「既に満席の便も」就航まで1ヵ月のグレーターベイ航空・伊藤日本支社長に聞く 河北新報（2024年11月8日）仙台－香港線きょう7日就航 香港からの冬季利用に期待感 グレーターベイ航空CEO会見 河北新報（2024年12月7日）。2025年1月より、香港エクスプレス航空も同路線に就航し、2社合わせて週9往復運航される2025年5月までは週8往復/便、同年10月までは週6往復/便。仙台-香港線　一挙に週11往復に 高まる日本人気が東北まで届く 河北新報（2025年1月18日）。

2025年7月、タイガーエア台湾が台北/桃園線に続く2路線目となる高雄線を開設した仙台―台湾・高雄便が7月に就航 香港便は夏ダイヤ運休・減便も 日本経済新聞（2025年5月7日）。

2025年12月には、初の中距離LCCであるタイ・エアアジア Xがバンコク/ドンムアンとの定期便を開設タイ・エアアジア X、2025年12月1日より仙台＝バンコク線を新規開設！本日より就航記念運賃の販売を開始 AirAsia（2025年9月17日）。冬季限定便を予定しているが、夏季の運航の可能性もあるとしているタイ・エアアジアX、仙台ーバンコク便を12月に就航 週に4往復 日本経済新聞（2025年9月17日）。就航前の11月、当初の26年3月までの計画から、桜の見頃となる4月まで運航を延長する方向で進めていることを同社CEOが明らかにしたタイ･エアアジアXCEO｢桜見ごろ4月まで運航延長の準備｣ 仙台就航で 日本経済新聞（2025年11月26日）。

 既存路線の拡充 
 国内路線
2016年7月、日本航空は大阪/伊丹線の一部機材を、従来のエンブラエルE170（76席）からエンブラエルE190（95席）へ変更新仕様機「エンブラエル190」国内線初就航。 日本航空。民営化初日に合わせての就航となったJ-AIR、7月1日に民営化した仙台～伊丹線に「エンブラエル 190」型機就航 トラベルWatch（2016年7月1日）。2017年12月より福岡線にJALグループ、2017年度路線便数計画の一部変更を決定 日本航空（2017年8月22日）、2018年5月より新千歳線にも同型機を投入した。

2017年7月、経営破綻により仙台空港から撤退していたスカイマークが再就航し、2015年10月以来となる神戸線が再開。民営化による着陸料等の軽減により、当初の計画より2年ほど前倒しする形で再開が実現した＜仙台空港＞スカイマーク神戸線復活 河北新報（2017年7月2日）訪日客効果どこまで LCC充実、誘客に弾み 日本経済新聞（2017年10月3日）。

IBEXエアラインズは仙台路線強化の一環として、2021年12月より2022年3月にかけて広島線を期間増便 IBEXエアラインズ（2021年9月28日）。増便分は全日本空輸とのコードシェアを行わないIBEXエアラインズ単独での運航だったが、2023年3月よりコードシェアを伴った増便を行っている IBEXエアラインズ（2023年1月17日）。

 国際路線
2016年6月、アシアナ航空はソウル/仁川線を週4便から週7便へと復便震災前と同水準となる。。震災以降の旅客需要の減少により減便されていたが、空港民営化を理由に増便に踏み切った仙台－ソウル便を毎日運航　アシアナ航空、6月28日から 産経ニュース（2016年5月31日）。2019年7月より、エバー航空も台北/桃園線を週4便から週7便へ増便＜エバー航空＞スト終結、仙台－台北線20日再開　週4→7往復に増便 河北新報（2019年7月17日）。仙台支店を開設し、仙台・青森・函館を活用した東北周遊のネットワークを構築するエバー航空の仙台－台北線が就航15周年 「東北、1年通じ魅力」 河北新報（2019年9月4日）。

2023年4月に台北/桃園線に就航したスターラックス航空は、2024年10月より機材を従来のエアバスA321neo（188席）からエアバスA330-900（297席）へ大型化スターラックス航空の快進撃! 福岡・熊本・仙台=台北線をA330neoに大型化 AIRLINE web（2024年10月29日）。当初は高需要期となる冬ダイヤのみの予定だったが、2025年夏ダイヤも継続し通年での大型化に踏み切った。

 業績 
+ 仙台国際空港株式会社 業績仙台国際空港 会社概要 仙台国際空港 年度 営業利益 経常利益 純利益 第1期（2016年） 仙台国際空港 ▲ 9900万円 ▲ 2900万円 ▲ 800万円 第2期（2017年） 仙台国際空港 6700万円 1億100万円 1億900万円 第3期（2018年） 仙台国際空港 3500万円 6400万円 1億3500万円 第4期（2019年） 仙台国際空港 ▲ 3700万円 ▲ 3000万円 ▲ 4200万円 第5期（2020年） 仙台国際空港 ▲16億9200万円 ▲15億7300万円 ▲15億1400万円 第6期（2021年） 仙台国際空港 ▲12億0000万円 ▲11億4400万円 ▲10億8500万円 第7期（2022年） 仙台国際空港 ▲ 3億5200万円 ▲ 3億4600万円 ▲ 1億6200万円 第8期（2023年） 仙台国際空港 3億4700万円 3億4700万円 5億8800万円 第9期（2024年） 仙台国際空港 4億600万円 4億1100万円 5億5200万円

民営化後2期目となった2017年度は、商業エリアの運営等の非航空系事業が堅調に推移し、滑走路事業等の航空系事業による赤字を圧縮民間委託から2年目で黒字転換へ、仙台空港の飛躍の理由 インフラビジネスJAPAN（2018年4月25日）。営業損益が大幅に改善し、国際線利用客数が40%以上の伸びを記録するなどの成果を上げ魅力向上へ上昇気流 仙台空港、あす民営化1年 9月に台北線、LCC誘致に成功 日本経済新聞（2017年6月30日）仙台空港民営化1年、国際線旅客4割増　柔軟な着陸料が呼び水に 日本経済新聞（2017年7月1日）＜仙台空港民営化1年＞社長　旅客数達成に自信 河北新報（2017年7月1日）、2期目となる2017年度にて黒字転換を達成仙台空港会社の前期、営業損益黒字に 日本経済新聞（2018年5月14日）。3期目となる2018年度も2期連続となる黒字を達成した仙台空港、2年連続黒字決算=19年度は赤字予想-民営化3年目 インフラビジネスJAPAN（2019年5月8日）。2019年度は施設の増築に伴う経費・減価償却費の増加等により、3期ぶりの営業赤字を計上している。

2020年より流行した新型コロナウイルスの影響により航空需要が大幅に減少し、2020年度より業績が低迷。営業損益は民営化以降最大となる赤字を計上。翌2021年度も12億円の赤字を計上した。

2023年度、新型コロナウイルスの5類移行による人流回復が後押しし、5期ぶりの黒字に転じた。2024年度も、インバウンド需要の増加を追い風に2期連続での黒字を達成している仙台空港、2期連続の営業黒字 25年3月期 日本経済新聞（2025年6月24日）。

 推移 
+ 2010年度以降の仙台空港 管理状況 宮城県 空港臨空地域課航空 : 空港管理状況 国土交通省 年度 利用者数（人） 貨物取扱量（トン） 着陸回数（回） 国内線 国際線 合計 国内線 国際線 合計 国内線 国際線 合計 2010年 2,363,415 258,872 2,622,287 9,714 1,089 10,803 20,692 1,104 21,796 2011年 1,776,717 69,246 1,845,963 2,933 104 3,037 14,992 269 15,261 2012年 2,513,227 186,421 2,699,648 5,475 245 5,720 22,333 858 23,191 2013年 2,989,413 175,202 3,164,615 5,846 244 6,090 27,729 800 28,529 2014年 3,072,541 167,029 3,239,570 5,635 220 5,855 26,990 805 27,795 2015年 2,954,079 160,169 3,114,248 5,774 259 6,033 24,415 727 25,142  2016年 2,937,046 225,551 3,162,597 6,087 262 6,349 24,011 940 24,951 2017年 3,158,572 280,667 3,439,239 5,458 196 5,654 25,288 1,117 26,405 2018年 3,301,361 311,377 3,612,738 5,031 242 5,273 26,568 1,122 27,690 2019年 3,339,002 379,178 3,718,180 4,866 177 5,043 27,681 1,384 29,065 2020年 1,217,890 0 1,217,890 1,552 0 1,552 18,709 10 18,719 2021年 1,651,407 2 1,651,409 1,273 0 1,273 22,347 14 22,361 2022年 2,778,942 15,031 2,793,973 1,405 5 1,410 26,687 58 26,745 2023年 3,176,308 373,787 3,550,095 1,245 7 1,252 25,727 1,268 26,995 2024年 3,290,467 519,179 3,809,646 1,425 7 1,432 25,788 1,593 27,381

 利用者数・貨物取扱量 
仙台空港における、民営化以前の利用者数のピークは2006年度の約339万人/年。貨物取扱量のピークは2000年度の約2.4万t/年であった。宮城県が掲げた「利用者数600万人/年・貨物取扱量5万t/年」という数値目標は、それぞれピーク時の約2倍にあたる数値である。また、仙台国際空港株式会社は2016年7月にマスタープランを策定 仙台国際空港。2044年度の利用者数を550万人/年、貨物取扱量を2.5万t/年をそれぞれ目標に掲げる。仙台国際空港が掲げる数値目標は、宮城県がそれ以前に打ち出していた数値と開きがあるが、きちんと需要予測をした上で実現可能な数値を目標に据えたとした一方で、宮城県の数値目標を諦めているわけではないという仙台空港・岩井社長 渋谷再開発から東北活性化へ 日経BP総研（2016年3月18日）。

 利用者数 
宮城県は、2013年度の利用者数目標を300万人、2014年度は320万人に設定し、いずれも達成。仙台国際空港株式会社は、2017年度の利用者数目標を341万人に設定し、これを達成。これまで過去最高だった2006年度の数値を更新した＜仙台空港＞17年度の旅客数最多343万人 初の黒字へ 河北新報（2018年4月3日）。2018年度は369万人を目標に設定仙台空港の2017年度旅客数、過去最高の343万人 日本経済新聞（2018年4月2日）。目標値には届かなかったが、2年連続で過去最高を更新＜せんだい進行形＞仙台空港民営化3年　発着便増え上昇気流 河北新報（2019年7月19日）。2020年2月以降、新型コロナウイルスの影響を受け、2019年度は目標値の376万人には届かなかったものの、3年連続で過去最高を更新仙台空港、19年度の旅客数3年連続で最高 日本経済新聞（2020年4月2日）。2020年度は同影響による減便や休止を受けて前年度比67%減まで落ち込み、民営化後最低水準となり、震災時の数値をも下回った仙台空港の運用30分延長へ　20年度旅客数は67%減 朝日新聞デジタル（2021年4月4日）仙台空港の旅客数、67％減　20年度、大震災時をも下回る 時事ドットコム（2021年7月1日）。

2022年12月、タイ国際航空によるバンコク/スワンナプームからのチャーター便が約2年9ヵ月ぶりの国際線として運航を再開海外との扉やっと開く 仙台空港にタイからチャーター機到着 河北新報（2022年12月27日）。2023年1月より、エバー航空が台北/桃園への国際線定期便が運航を再開したのを皮切りに仙台空港に台湾定期便が再就航 東北各地に波及効果も 日本経済新聞（2023年1月18日）、同年3月にタイガーエア台湾が再開タイガーエア台湾、26日からの仙台便再開を正式発表 日本経済新聞（2023年3月8日）、4月にはスターラックス航空が就航し台湾・スターラックス航空、仙台-台北線就航 4月から 日本経済新聞（2023年2月10日）、それぞれ台北/桃園線を運航。2023年3月には、アシアナ航空がソウル/仁川への双方向チャーター便の運航を経て仙台空港に韓国からチャーター便 アシアナ航空 日本経済新聞（2023年1月24日）、同年4月より定期便の運航を再開アシアナ航空、ソウル-仙台線を4月28日に再開 日本経済新聞（2023年3月9日）。同年7月より中国国際航空の大連・北京/首都線が、12月より同上海/浦東線が再開仙台空港、国際線再開・拡充へ加速 東北各地と連携も 日本経済新聞（2023年2月14日）中国国際航空、仙台―上海便再開 コロナ前と同水準に 日本経済新聞（2023年12月20日）。このほか、マレーシア航空によるクアラルンプールマレーシア航空、仙台空港へのチャーター便 12月から 日本経済新聞（2023年10月25日）、タイ・ベトジェットエアによる台北/桃園経由バンコク/スワンナプームのプログラムチャーター便の運航もありタイのLCC、仙台との間でチャーター 1月末から3月に 日本経済新聞（2023年11月20日）、2023年度の国際線利用者数を押し上げた。

2024年度も、コロナ禍明けの旺盛なインバウンド需要を受け、2024年10月よりスターラックス航空が機材を大型化したことをはじめスターラックス航空の快進撃! 福岡・熊本・仙台=台北線をA330neoに大型化 AIRLINE web（2024年10月29日）、同年12月よりグレーター・ベイ航空および香港航空が仙台空港に香港航空が就航 訪日客増加に期待 日本経済新聞（2024年12月20日）、2025年1月より香港エクスプレス航空がそれぞれ香港線を開設香港エクスプレスが仙台に就航 週4往復 初便は満席 河北新報（2025年1月17日）。マレーシア航空も、昨年に続いてクアラルンプールからのチャーター便を運航するなど仙台ーマレーシア間でチャーター便 12日から4往復 日本経済新聞（2024年12月12日）、国際線利用者数を大きく押し上げ仙台空港、最多旅客数も視野 「550万人」はバンコク線復活が鍵 河北新報（2025年3月17日）、国際線利用者数は過去最多だった2000年度を更新。国内線を合わせた利用者数も、コロナ禍前を超える380万人となった。

2044年度には550万人を目標に設定している。利用者数の拡大に向けてはLCCへの期待が大きく 宮城県 富県宮城推進室、将来的には旅客数の51%をLCC利用者とすることを視野に入れている。

 貨物取扱量 
ピーク時からの減少幅が比較的小さい利用者数と比べ、貨物取扱量は2010年度は1万t（目標値の約1/5）、2012年度は0.5万t（目標値の約1/10）近くまで落ち込んでおり、増加へ向けて課題が多いことが指摘されている 第1回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議 第1回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議。仙台国際空港株式会社は、2020年度に1万t、2044年度に2.5万tを目標に設定しているが、小型機による運航の多い国内貨物取扱量の減少が響き、民営化以降減少が続いており民営化3年の仙台空港、海外中距離路線を開拓 日本経済新聞（2019年8月22日）、コロナ禍以降さらに激減している。

便数・就航都市が充実している成田や羽田を第一選択肢とし、トラックで輸送するケースが大多数を占めている現状から、旅客機材の大型化ワイドボディ機と呼ばれる、中・大型機材による運航。 や増便、就航路線を増やすことで、成田・羽田に流出している東北地方の潜在需要の獲得を図ることが不可欠となっている 宮城県 富県宮城推進室。

2023年7月より日本通運は、コロナ禍により休止していた国際線を使用した航空貨物の取り扱いをエバー航空の台北/桃園線にて再開日通／仙台空港など、仙台発・台湾向け定期輸出を再開 カーゴニュース（2023年8月3日）。2023年度は、医療機器部品や半導体関連部品のほか、イチゴの輸出を行った仙台いちご、台湾に照準 直行便使い2月末まで2.5トン輸出 厳しい残留農薬基準クリア 河北新報（2024年1月17日）。2025年には、秋田銀行が秋田県と連携した実証実験として、仙台空港を活用した農産物の台湾への輸出を行った秋田銀の地域商社、新たな物流ルートを構築 台湾輸出に仙台空港活用 ニッキンONLINE（2025年11月12日）。仙台を活用することで、従来の成田経由と比較して2日程度の所要時間短縮が見込めるとされている。

 就航路線 
 就航地および便数の変化仙台空港関係資料 宮城県 土木部空港臨空地域課 国内線 国際線 震災前（2011年3月10日） 新千歳（13便/日）東京/成田（2便/日）小松（1便/日）名古屋/中部（6便/日）大阪/伊丹（14便/日）広島（1便/日）福岡（4便/日）那覇（1便/日）計8都市（42便/日） ソウル/仁川（7便/週）台北/桃園（4便/週）上海/浦東（3便/週）大連（2便/週）北京/首都上海もしくは大連経由。（5便/週）長春（2便/週）グアム（2便/週）計7都市（20便/週） ターミナル運営開始時（2016年2月1日） 新千歳（13便/日）東京/成田（2便/日）小松（2便/日）名古屋/中部（7便/日）大阪/伊丹（14便/日）大阪/関西（2便/日）広島（2便/日）福岡（6便/日）那覇（1便/日）計9都市（49便/日） ソウル/仁川（4便/週）台北/桃園（2便/週）上海/浦東（2便/週）北京/首都上海経由。（2便/週）グアム（2便/週）計5都市（10便/週） ピア棟供用開始時（2018年10月28日） 新千歳（14便/日）東京/成田（2便/日）小松（2便/日）名古屋/中部（5便/日）大阪/伊丹（15便/日）大阪/関西（3便/日）神戸（2便/日）広島（2便/日）出雲（1便/日）福岡（7便/日）那覇（1便/日）計11都市（54便/日） ソウル/仁川（7便/週）台北/桃園（13便/週）上海/浦東（2便/週）北京/首都（2便/週）計4都市（22便/週） コロナ拡大前 最盛期（2020年1月31日） 新千歳（15便/日）東京/成田（3便/日）小松（1便/日）名古屋/中部（7便/日）大阪/伊丹（15便/日）大阪/関西（3便/日）神戸（2便/日）広島（2便/日）出雲（1便/日）福岡（7便/日）那覇（1便/日）計11都市（57便/日） ソウル/仁川（7便/週）台北/桃園（19便/週）上海/浦東（2便/週）大連（2便/週）北京/首都大連経由。（2便/週）バンコク/スワンナプーム（3便/週）計6都市（33便/週） 2024年度利用者数記録更新時（2025年3月31日） 新千歳（15便/日）名古屋/中部（6便/日）大阪/伊丹（14便/日）大阪/関西（3便/日）神戸（2便/日）広島（3便/日）福岡（7便/日）那覇（1便/日）計8都市（51便/日）  ソウル/仁川（5便/週）台北/桃園（17便/週）上海/浦東（2便/週）大連（2便/週）北京/首都大連経由。（2便/週）香港（11便/週）計6都市（37便/週） 2025年冬ダイヤ（2025年12月1日現在） 新千歳（15便/日）名古屋/中部（6便/日）大阪/伊丹（14便/日）大阪/関西（3便/日）神戸（2便/日）広島（3便/日）福岡（7便/日）那覇（1便/日）計8都市（51便/日）  ソウル/仁川（5便/週）台北/桃園（17便/週）高雄（3便/週）香港（9便/週）バンコク/ドンムアン（4便/週）計5都市（38便/週）
 2011年
 3月11日 - 東日本大震災により、全路線運休。
 4月13日
 空港ターミナルビル 一部復旧。
 国内線臨時便（東京/羽田線、大阪/伊丹線）運航再開。
 7月25日 - 国内線定期便 一部再開。
 9月25日
 空港ターミナルビル 完全復旧。
 国際線定期便 一部再開。
 2012年
 7月30日 - 国際線定期便 全路線運航再開。
 10月28日 - 中国南方航空 長春線運休。
 2013年
 4月12日 - ピーチ・アビエーション 大阪/関西線就航。
 4月20日 - スカイマーク 新千歳線、福岡線就航。
 6月26日 - ハワイアン航空 ホノルル線仙台→新千歳→ホノルル→仙台の三角運航。就航。
 10月27日 - 中国国際航空 上海/浦東経由北京/首都線運休。
 12月4日 - タイ国際航空 バンコク/スワンナプーム線（季節便）就航。
 2014年
 3月30日
 タイ国際航空 バンコク/スワンナプーム線（季節便）運休その後、同年4月18日にかけて臨時便として数便運航。。
 中国国際航空 上海/浦東経由北京/首都線再開。
 4月1日 - スカイマーク 神戸線就航。
 8月9日 - スカイマーク 那覇線（季節便）就航。（→ 同年9月15日をもって終了）
 2015年
 3月29日 - スカイマーク 新千歳線、福岡線運休。
 10月1日 - ハワイアン航空 ホノルル線運休。
 2016年
 2月1日 - 仙台国際空港株式会社による空港ビル施設の運営開始。
 6月29日 - タイガーエア台湾 台北/桃園線就航。
 7月1日 - 仙台国際空港株式会社による空港民間運営開始。
 10月6日 - トランスアジア航空 台北/桃園線就航。
 11月22日 - トランスアジア航空 会社解散により、台北/桃園線廃止。
 2017年
 7月1日 - スカイマーク 神戸線再開。
 9月24日 - ピーチ・アビエーション 新千歳線就航。
 9月25日 - ピーチ・アビエーション 台北/桃園線就航。
 2018年
 4月2日 - ユナイテッド航空 グアム線運休同年GW期間中に限り、運航された。。
 4月20日 - フジドリームエアラインズ 出雲線就航。
 2019年
 7月1日 - IBEXエアラインズ 東京/成田線再開。
 8月8日 - エアアジア・ジャパン 名古屋/中部線就航。
 10月30日 - タイ国際航空 バンコク/スワンナプーム線再開。
 11月2日 - 中国国際航空 大連経由北京/首都線再開。
 2020年
 3月9日 - 新型コロナウイルスの拡大により、国際線全路線運休。
 10月24日 - IBEXエアラインズ 東京/成田線、小松線休止。
 12月5日 - エアアジア・ジャパン 会社解散により、名古屋/中部線廃止。
 12月24日 - ピーチ・アビエーション 名古屋/中部線就航。
 2021年
 7月16日 - IBEXエアラインズ 松山線就航。
 2022年
 3月26日 - IBEXエアラインズ 松山線運休。
 10月29日 - ピーチ・アビエーション 那覇線運休。
 2023年
 1月18日 - エバー航空 台北/桃園線再開。
 3月26日 - タイガーエア台湾 台北/桃園線再開。
 4月1日 - スターラックス航空 台北/桃園線就航。
 4月28日 - アシアナ航空 ソウル/仁川線再開。
 7月25日 - 中国国際航空 大連経由北京/首都線再開。
 12月23日 - 中国国際航空 上海/浦東線再開。
 2024年
 1月9日 - フジドリームエアラインズ 出雲線運休。
 4月26日 - トキエア 新潟線就航。
 12月7日 - グレーター・ベイ航空 香港線就航。
 12月18日 - 香港航空 香港線就航。
 2025年
 1月17日 - 香港エクスプレス航空 香港線就航。
 3月30日 - トキエア 新潟線運休ただし、同年夏季期間中に限り運航された。。
 6月1日 - 香港航空 香港線運休。
 7月16日 - タイガーエア台湾 高雄線就航。
 10月3日 - スターフライヤー 福岡線就航。
 10月25日 - 中国国際航空 大連経由北京/首都線運休。
 10月26日
 日本航空 福岡線運休。
 フジドリームエアラインズ 福岡線就航。
 12月1日 - タイ・エアアジア X バンコク/ドンムアン線就航。
 12月14日 - 中国国際航空 上海/浦東線全便欠航。
 2026年
 3月15日 - グレーター・ベイ航空 香港線運休予定。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 仙台国際空港
 民営化・コンセッション方式

 外部リンク 
 仙台国際空港

 宮城県 空港臨空地域課
 仙台空港・臨空地域等活性化検討会
 国土交通省 航空局




 日本PFI・PPP協会
 仙台空港等と公共施設等運営権研究会2012
 仙台空港等と公共施設等運営権研究会2013
 仙台空港等と公共施設等運営権研究会2014
 仙台空港特定運営事業

みんえいか
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