スウェーデンの福祉

スウェーデンの福祉（Welfare in Sweden）は、社会民主主義福祉レジーム（ノルディックモデル）国に位置づけられ、国民の家構想に基づく高負担高福祉国家として知られている。

大部分が税金を原資としており、どの分野も公的・民間の両方が存在する。

所管は複数の省庁に分かれており、保健・社会政策はスウェーデン保健・社会政策省、教育は、労働政策はとなっている.。

また全国民に国民番号制度が採用されており、確定申告、社会保障給付申請、免許証新成人申請時の個人認証、自動車登録、建築許可申請、出生届、婚姻届、年金手続、医療機関予約など、幅広く使用される。

 財政 

2003年では、GDPに占める租税率は35.5%（OECDで3位）、さらに社会保障負担を含めると50.6%（OECDで1位）であった。個人所得税はGDP比で15.8%（OECDで2位）、地方税率は平均32%ほどである（2005年）。

スウェーデン財務省のシミュレーションでは、納めた税・保険料のうち、45%はその年のうちに本人にサービス還元され、また38%は生涯のうちに本人に還元され、残り18%は他者への再配分となる。

+ コミューン歳出  健康・社会サービス 24% 個人・家庭ケア  24% 児童福祉  10% 教育  24% その他  18%

 保健・社会政策 

250px|thumb|right|スウェーデンの人口ピラミッド

スウェーデン保健・社会政策省は、傷病・高齢者・社会サービス・医療・健康づくり・こどもの権利・障害者支援・政府の障害者政策策定などを所管している。

 保健医療 

医療はランスティング、高齢者看護はコミューンと役割分担が徹底されている。不要な入院の場合はコミューンにペナルティ支払いが生じ、社会的入院防止措置がなされている。

 老人介護 
スウェーデンでは親を介護する責務はコミューンにあり、その子供への扶養義務は廃止されている（1956 年社会福祉法）。在宅医療と老人福祉施設の両面について、コミューンが責務を持つ。

 社会保障 
スウェーデンの社会保障は主にが所管しており、他にも個別に保障制度が存在する 主なものは以下。
 児童手当（Barnbidrag）および両親手当（Föräldrapenning）：子供の16歳までの金銭的支援、および子供一人あたり480日分の育児休業支援。加えて疾病および障害児への手当もある。
 住宅手当（Bostadsbidrag）：住居を持つことについての支援。所得制限がある。
 傷病手当（Sjukpenning）、傷病補償年金（Sjukersättning）、障害者所得補償金（Handikappersättning）：病気や障害で働けない場合の手当。
 生計費補助(Försörjningsstöd）：適正な生計を立てられない人全て（子供を含む）に支給される。純粋にこの支援を必要とするものだけに支給され、サービスは地方自治体によって管理される。

 年金 
年金は全国共通制度であり、主に賦課方式の所得比例年金（年金保険）と、補助的な最低保障年金（一般税原資）の組み合せである。最低保証年金とはミーンズテストに基づいており、所得比例年金が増えるにしたがって減額され、ある基準以上では完全にゼロになる。所得比例年金の支給については、積立高を平均寿命で割った金額として機械的に決定される。

 教育 

 労働市場 

 脚注 

 参考文献 



 関連項目 
 スウェーデン保健・社会政策省
 北欧モデル（:en:Nordic model）
 国民の家
 エーデル改革

 外部リンク 

ふくし
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