スモールビジネス

スモールビジネス（）とは、ビジネス（あるいは会社）に関してアメリカで行われるようになった分類法のひとつで、業種内で相対的に小規模のものを指している。売上高や従業員数が比較的小さな、私的に所有されている会社のことである。

一般的には、平均の年間収入（や売上高）や従業員数を基準にしてスモールビジネスかそうでないかを判断されており、アメリカのスモールビジネス庁（United States Small Business Administration, SBA)によると、業種ごとにその基準の数値は異なっている。#スモールビジネスの上限

スモールビジネスの中でも規模はさまざまであり、次のようなビジネスが含まれる。
 たった一人で起業して、その後もひとりで運営しているビジネス。日本語で言う自営業者もいれば、法人化しているビジネスもある。
 家族経営で運営している商店
 現在成長中で、従業員が数百名規模まで膨らんだ会社
他にもいくつものタイプを挙げることができよう。
アメリカには3470万以上のスモールビジネスがあり、5900万人のアメリカ人雇用を生み出している。
アメリカ合衆国の経済にとっては、このようなスモールビジネスこそがイノベーションや雇用創出や経済的な"しなやかさ"（レジリエンス resilience。簡単には壊れない回復力）をもたらしている。

各業種ごとに定められたスモールビジネスの上限を超えると、別枠の「中規模ビジネス (Mid-Size Business)」に分類されることになる。（したがって、英語のスモールビジネスは、日本語の「中小企業」という用語とは呼称の上でも指す範囲が異なっている。

 スモールビジネスの上限 
下限は特に無く、ひとりの人が経営者兼唯一の従業員として1人で運営しているビジネスもスモールビジネスになるわけであるが、上限のほうはSBAが設定している。

SBAによるスモールビジネスの上限は、業種ひとつひとつで異なっている。SBAは基準を表にして挙げている。
SBAではひとつひとつの業界ごとに、その業界内の統計、分布なども踏まえてその業種内での相対的な小規模、中規模、大規模を設定し、"スモール"の上限を定めている。たとえばNAICS業種コードと業種名を挙げると次のとおり。

上限売上が特に小規模の業種例
上限が800万ドル（$8.0 million）の業種 - NAICSコード812320 ドライクリーニングサービス（コイン式を除く）
上限が900万ドル（$9.0 million）の業種 - 711120 ダンス会社、711130 音楽グループおよびアーティスト、711510 独立アーティスト・作家・パフォーマー、712120 歴史的名所、812112 美容室、812113 ネイルサロン、812192 洗車場（車洗浄）
上限が950万ドル（$9.5 million）の業種 - 611610 美術学校、812111 理髪店、813410 市民団体・社会団体

上限従業員数が特に小規模の業種例
 上限従業員数9人（9 employees） - 611610 美術学校、711510 独立アーティスト・作家・パフォーマー、812112 美容室、812113 ネイルサロン、812193 車洗浄

一方で「スモールビジネス」と言っても、結構大きな規模の組織がその基準に入る業界があるのでその例を下に挙げる。
上限売上高が大きめの業種例
次の業種は「スモールビジネス」と言っても売上高の上限は大きめに設定されている。
 上限が8億5000万ドル（$850 million） - 522110 商業銀行、522130 信用組合、522180 "預金機関およびその他の信用仲介" 
 上限が15億ドル（1,500 million） - 481111 定期旅客航空輸送、481112 定期貨物航空輸送、481211 "定期ではないチャーター旅客航空輸送"、481212 "定期ではないチャーター貨物航空輸送"、482111 主要鉄道、482112 短線鉄道、483111 深海貨物輸送、492110 宅配便および急送便サービス、486110 原油パイプライン輸送、486210 天然ガスパイプライン輸送、486910 洗練された石油製品のパイプライン輸送

上限従業員数が大きめの業種
次の業種は「スモールビジネス」と言っても従業員数の上限は大きめに設定されている。
上限が1500人（1,500 employees） - 481111 定期旅客航空輸送、481112 定期貨物航空輸送、482111 主要鉄道、482112 短線鉄道、492110 宅配便および急送便サービス 517111、有線通信事業者、517112 無線通信事業者（衛星通信を除く）、517121 電気通信リセラー

 脚注 
注釈

出典

 関連項目 
個人事業主
インフォーマルセクター

 外部リンク 
スモールビジネス とは - コトバンク
【59】数人が食べていけるようなスモールビジネスを考える | BPnetビズカレッジ | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
スモールビジネスなど新規開業の拡大により経済の活性化を | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉：日経BPオールジャンルまとめ読みサイト
伸びゆく「スモールビジネスウェブ」：日経ビジネスオンライン

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