移動体識別用特定小電力無線局

移動体識別用特定小電力無線局（いどうたいしきべつようとくていしょうでんりょくむせんきょく）は、特定小電力無線局の一種のパッシブ型RFIDのことである。

定義
総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(10)に、
移動体識別（設備規則第24条第15項に規定する移動体識別をいう。）用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの
(一) 915MHzを超え930MHz以下の周波数（屋内において使用する場合に限る。）
(二) 2,400MHzを超え2483.5MHz以下の周波数
と定義している。

2012年（平成24年）12月5日平成24年総務省令第99号による電波法施行規則改正現在

促音の表記は原文ママ、設備規則は無線設備規則の略

総務省告示周波数割当計画では別表9-10に規定
令和2年総務省告示第411号による周波数割当計画全部改正
している。

概要
特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照。

パッシブ型電子タグシステムに用いられるものであり、同周波数帯の同用途に、最大空中線電力1Wの構内無線局が、同250mWの陸上移動局があるところから、移動体識別用特定小電力無線局は小電力電子タグシステムと通称される。
この周波数帯はアクティブ型RFIDも利用するが、これについてはテレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用特定小電力無線局の一種として規定される。

電波産業会（略称ARIB）（旧称、電波システム開発センター（略称RCR））が、無線設備規則第49条の14第6号、第9号及び第10号並びに関連告示の技術基準を含めて、標準規格
 RCR STD-29 特定小電力無線局2.4GHz帯移動体識別用無線設備標準規格概要（STD-29） ARIB - 標準規格等一覧
 ARIB STD-T81 特定小電力無線局周波数ホッピング方式を用いる2.4GHz帯移動体識別用無線設備標準規格概要（STD-T81） ARIB - 標準規格等一覧
 ARIB STD-T107 特定小電力無線局920MHz帯移動体識別用無線設備標準規格概要（STD-T107） ARIB - 標準規格等一覧
を策定している。

技術基準

+2.4GHz帯　周波数ホッピング方式周波数ホッピング方式以外周波数2.44175GHz2.448875GHz指定周波数帯2400MHz～2483.5MHz2427.00MHz～2470.75MHz電波型式スペクトラム拡散方式N0N、A1D、AXN、F1D、F2D、G1D空中線電力2400MHz以上2427MHz未満又は
2470.75MHzを超えて2483.5MHz以下

平均電力10mW/1MHz以下でかつ総電力260mW以下10mW以下2400MHz以上2483.5MHz以下、
但し2427MHz以上2470.75MHz以下を含む

平均電力3mW/1MHz空中線規定しない絶対利得は原則として3dB以下条件により不足分をアンテナで補うことは可混信防止機能識別信号の送受による制御
使用者による周波数切替および発射停止

+920MHz帯指定周波数帯916.8MHz、918.0MHz、919.2MHz

920.4MHz～923.4MHzで200kHz間隔電波型式N0N、A1D、AXN、H1D、R1D、J1D、F1D、F2D、G1D空中線電力250mW以下空中線絶対利得は原則として3dB以下条件により不足分をアンテナで補うことは可混信防止機能送信時間制御
キャリアセンス機能

無線チャネル
+920MHz帯単位チャネル番号中心周波数5916.8MHz11918.0MHz17919.2MHz23920.4MHz24920.6MHz25920.8MHz26921.0MHz27921.2MHz28921.4MHz29921.6MHz30921.8MHz31922.0MHz32922.2MHz33922.4MHz34922.6MHz35922.8MHz36923.0MHz37923.2MHz38923.4MHzチャネル23以上は最大5隣接単位チャネルまで動作可

旧技術基準による機器の使用期限
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
された。
但し2.4GHz帯周波数ホッピング方式は除外平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第2項第2号される。

対象となるのは、2.4GHz帯（定義(二)のもの）周波数ホッピング方式以外で、
「平成17年11月30日」平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日までに認証された適合表示無線設備
 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
である。

この期限は、後にコロナ禍により「当分の間」延期
令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正の令和3年8月3日施行された。

詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。

技適未取得機器を用いた実験等の特例
免許を要しない無線局#第4条の2も参照

電波法施行規則第6条の2の4に規定する機器は、技術基準適合証明を取得していなくても届出から180日以内電波法施行規則第6条の3第2項は、実験等無線局として使用できる。
但し同一目的での期間延長はできない。

移動体識別用の対象は、920MHz帯（定義(一)のもの）である。

沿革
1992年（平成4年）
 特定小電力無線局の一種として制度化平成4年郵政省令第21号による電波法施行規則改正

 周波数は2.4GHz帯、空中線電力は最大10mW
 周波数ホッピング方式とそれ以外のものとがあった。
 呼出名称記憶装置の搭載が義務付けられていたが、メーカー記号と製造番号を送信するもので具体的な使用者を特定できるものではなかった。
 RCRが「RCR STD-29」を策定

1998年（平成10年）- 呼出名称記憶装置の搭載が廃止、混信防止機能の搭載が義務付け
平成10年郵政省令第86号による電波法施行規則改正

2002年（平成14年）- ARIBが「RCR STD-T81」を策定

2003年（平成15年）- 周波数ホッピング方式が2441.75MHz、それ以外は2448.875MHzに
平成15年総務省告示第432号による平成元年郵政省告示第42号改正  

2005年（平成17年）
電波の利用状況調査で、770MHzを超え3.4GHz以上の特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数を公表
以降、三年周期で公表

2006年（平成18年）- 950MHz帯が周波数953.5MHzとして割当て平成18年総務省告示第42号による周波数割当計画改正平成18年総務省令第9号による電波法施行規則改正

2010年（平成22年）
 950MHz帯の周波数が953.5MHzが954.8MHzとなり、周波数幅が拡張平成22年総務省告示第203号による周波数割当計画改正平成22年総務省令第62号による電波法施行規則改正

 改正前の950MHz帯で認証を受けた適合表示無線設備は「平成30年3月31日」で使用不可に平成22年総務省令第63号による無線設備規則改正附則第2項

2011年（平成23年）
 920MHz帯が割り当てられ、これに伴い950MHz帯の使用は「平成30年3月31日」までに平成23年総務省告示第512号による周波数割当計画改正平成23年総務省令第162号による電波法施行規則等改正

 2.4GHz帯の周波数ホッピング方式以外の空中線電力が最大250mWに緩和平成23年総務省告示第516号による平成元年郵政省告示第42号改正

2012年（平成24年）- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更
平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正

2017年（平成29年）- ARIBが「RCR STD-T107」を策定

2018年（平成30年）- 950MHz帯は廃止

2020年（令和2年）- 技適未取得機器を用いた実験等の特例の対象に令和2年総務省令第4号による電波法施行規則改正

2022年（令和4年）- 電波の利用状況調査で、714MHz超の免許不要局の出荷台数を公表
 以降、二年周期で公表令和2年総務省令第36号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正

出荷台数
+出荷台数周波数帯平成13年度平成14年度平成15年度出典2.4GHz帯－38637第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）

注 上段は周波数ホッピング式、下段は周波数ホッピング式以外2151,022912周波数帯平成16年度平成17年度平成18年度出典950MHz帯－－88第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）2.4GHz帯3,9927,5926,825周波数帯平成19年度平成20年度平成21年度出典950MHz帯1.4201,2371,756第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）2.4GHz帯66,2925,0965,006周波数帯平成22年度平成23年度平成24年度出典950MHz帯3212,31022,876第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）2.4GHz帯276199115周波数帯平成25年度平成26年度平成27年度出典920MHz帯4,0532,5505,845第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）2.4GHz帯1,53555073周波数帯平成28年度平成29年度平成30年度出典915MHz超 930MHz以下17,03341,815196,646第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）2,400MHz超 2,483.5MHz以下60216,538107,717周波数帯令和元年度令和2年度出典915MHz超 930MHz以下250,199233,253第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）2,400MHz超 2,483.5MHz以下235627

廃止
950MHz帯の廃止時点の情報を参考として掲げる。
チャネル番号はARIB STD-T90 特定小電力無線局950MHz帯移動体識別用無線設備（廃止済み）標準規格概要（STD-T90） ARIB - 標準規格等一覧による。
周波数954.8MHz指定周波数帯952.0MHz～957.6MHz電波型式N0N、A1D、AXN、H1D、F2D、R1D、J1D、G1D空中線電力10mW以下空中線絶対利得は原則として3dB以下条件により不足分をアンテナで補うことは可混信防止機能送信時間制御
キャリアセンス機能

+単位チャネル番号中心周波数7952.2MHz8952.4MHz9952.6MHz10952.8MHz11953.0MHz12953.2MHz13953.4MHz14953.6MHz15953.8MHz16954.0MHz17954.2MHz18954.4MHz19954.6MHz20954.8MHz21955.0MHz22955.2MHz最大3隣接単位チャネルまで同時に動作可
920MHz帯への移行促進の為、新たにこの周波数帯を携帯電話業務に使用するソフトバンク（旧称ソフトバンクモバイル）が期限内に無線機を取り替える費用を負担する「終了促進措置」を実施していた。

脚注

 関連項目 
特定小電力無線局

外部リンク
総務省電波利用ホームページ
電波産業会

Category:電波法
Category:無線局
Category:1992年設立