川本明

川本 明（かわもと あきら、1958年（昭和33年）8月19日 - ）は、日本の元経産官僚、経済学者、ファンド経営者。

ガバナンスファンドのアスパラントグループ株式会社副会長/ファウンディングパートナー。　https://www.aspirantgroup.jp/member/akira.kawamoto/

慶応義塾大学経済学部特任教授（現代日本経済論、規制改革の経済学）。淑徳大学客員教授、新潟県立大学客員教授。専門は規制改革、法と経済学、イノベーション、日本経済論、経済政策、産業政策。元経済産業省、OECD、内閣府、内閣官房。

 主な経歴・概要 
東京大学法学部卒。大学卒業後、1981年通商産業省に入省。在職中の1986年にオックスフォード大学（英国）に政府派遣で留学、同大学PPE（哲学政治経済）コースに学び、修士号（Master of Arts)を取得。課長補佐時代は産業構造調整、「90年代通産政策ビジョン」や環境政策などに従事。祖父は川本泉（元貴族院議員）、父は川本弘（元住友商事株式会社常務取締役、元住友情報システム株式会社（現SCSK株式会社）社長）。

規制改革会議/創業・IT等WG専門委員（2013年 - 2016年）。農林水産省「A-FIVEの検証に係る検討会」委員（2020）。 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース構成員（2020年－2024年）。規制改革推進会議専門委員（2023年ー）
1994年 - 経済企画庁 調整局 調整課
1995年 - 経済協力開発機構(OECD)事務局、プリンシパル・アドミニストレータ。規制改革プロジェクトに参画、閣僚理事会報告書作成や日本の政策審査などに従事。
1999年 - 日本政府に復帰、通商調査室長として「通商白書2000」の刊行を担当。
2000年 - 資源エネルギー庁公益事業部業務課長　(2001年行政改革による組織変更で経済産業省資源エネルギー庁電力ガス事業部電力市場整備課長に）
2003年 - 経済産業政策局 産業構造課長
2004年 - 内閣府参事官（科学技術政策担当政策統括官付）　総合科学技術会議を担当
2006年 - 経済産業研究所(RIETI)ディレクター
2008年 - 内閣官房参事官 社会保障国民会議を担当
2009年 - 経済産業政策局 大臣官房審議官（社会経済政策担当）　　+
2010年 - 企業再生支援機構 専務執行役員
2012年 - 経済産業省を退官
2013年 - 慶應義塾大学経済学部教授、アスパラントグループ株式会社シニアパートナー
2014年 - フューチャーアーキテクト（現・フューチャー）株式会社取締役 （現在に至る）
2018年 - オンワードホールディングス株式会社取締役(現在に至る）
2024年　アスパラントグループ株式会社　副会長/ファウンディングパートナー　+

 著書 
 単著 
 『規制改革』（中央公論社[中公新書]、1998年）
 『なぜ日本は改革を実行できないのか――政官の経営力を問う』（日本経済新聞出版社、2013年）

 共編著 
 （福井秀夫）『司法を救え』（東洋経済新報社、2001年）
（矢尾板俊平、小林慶一郎、中里透、野坂美穂）『世の中の見え方がガラッと変わる経済学入門』（ＰＨＰ研究所、2016年）

 その他主要著作 
「司法改革と日本経済」（福井秀夫・川本明編『司法を救え』（東洋経済新報社、2001年）所収）
「日本の規制改革　展望と課題」（佐藤英善・山本哲三編『ネットワーク産業の規制改革』（日本評論社、2001年）所収）
「日本の電力改革-自由化から構造改革へ」（川本明/岩崎友彦/酒井重人/勝山正昭/籠屋邦夫『新展開電力ビジネス』（日本電気協会新聞部、2001年）所収）
「ＷＴＯと国内規制改革」（岩田一政編　『日本の通商政策とWTO』（日本経済新聞社、2003年）所収）
「水道事業の民営化」（八代尚宏編『「官製市場」改革』（日本経済新聞社、2005年所収）
「研究開発政策-政府研究開発投資の最適配分」(若杉隆平と共著)（矢野誠編『法と経済』（東京大学出版会、2007年）所収）
「薬事制度」(若杉隆平、若杉春枝と共著)（矢野誠編『法と経済』（東京大学出版会、2007年）所収）
「東日本大震災を乗り越えて-広域東北経済特区の仕組みづくりの提言-」(松田修一と共著)　日本ベンチャー学会誌　2011年
「『革新』継続させる仕組みを」　『経済教室』日本経済新聞　2013年10月
「日本株式会社」の創造的破壊を」　『改革者』政策研究フォーラム　2013年11月
「規制改革の実行こそが成長戦略のカギだ」中央公論　2014年4月
「国家資格に様々な弊害」（再論規制改革上）『経済教室』日本経済新聞　2015年6月
「私の提言　大型民営化の成功事例を持つ日本　あらゆる分野でＰＦＩを活用し経済活性化と財政再建の切り札に」日経ムック『公共インフラ再生戦略　PPP／PFI徹底ガイド2016年版』
「検証・成長戦略（上）「供給」側の制約　解消を　成長の主役　あくまで民間」『経済教室』日本経済新聞　2016年7月
「経済政策5年間の検証」『改革者』政策研究フォーラム　2017年6月
「需給調整より品質規制を　デジタルの流れに対応」（市場にどう向き合う）『経済教室』日本経済新聞　2017年9月
「東芝半導体　教訓と課題は」複眼　日本経済新聞　2017年10月
「日英同盟30年」交遊抄　日本経済新聞　2018年3月
「官僚人事、外部の目線で変革を」『私見卓見』日本経済新聞 2018年7月
 「中国封じ込めに転換か　西側新戦略の内実」東洋経済オンライン2018年12月　https://toyokeizai.net/articles/-/254244
 「民間主導の投資に転換を-A-FIVE検証が提起した課題」2020年9月8日Agrio 時事通信
 「電力市場の競争実質化に向けて―公正取引委員会「電力分野における実態調査報告書（卸分野について）令和６年１月からの考察」公正取引　2024年4月
 「未上場株式市場の育成急務」(企業を阻む制度問題）『経済教室』日本経済新聞　2025年5月
 定期寄稿　電気新聞ウェーブ時評（2020年-）

 英語論文 

 “Regulatory Reform, Market Access and International Market Contestability; An Analytical Framework” in Regulatory Reform and International Market Openness, OECD Proceedings 1996
 “Regulatory Reform in the International Trade Policy Agenda” Journal of World Trade, August 1997
 “Regulatory Reform and Globalization” Asia-Pacific Review, September 1998
 “Unblocking Japanese Reform” OECD Observer, March 1999
 “How can Regulatory Reform Be Linked to the New Trade Round?” international trade law and regulation, October and December 2000
 “New Japan – Economic renaissance and its enemies” KDP/LuLu Press, July 2014
 “The Economic Consequences of the Coronavirus” February 12, 2020, Project Syndicate
 “Beyond Abenomics” February 24, 2020, Project Syndicate
 “Abenomics after Abe” September 15, 2020, Project Syndicate
 “Japan’s Post-Abe Trust Crisis” October 6, 2022, Project Syndicate Japan’s Post-Abe Trust Crisis by Akira Kawamoto - Project Syndicate (project-syndicate.org)
 "Ministry of Economy, Trade and Industry" Chapter 20, Handbook of Japanese Administration and Bureaucracy, 2024  
 脚注 

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