第3次フランソワ・フィヨン内閣

第3次フランソワ・フィヨン内閣（だい3じフランソワ・フィヨンないかく、）は、フランソワ・フィヨンが首相に任命され、2010年11月14日から2012年5月10日まで続いたフランスの内閣である。

 概説 
フランス第五共和政下における34代目の内閣であり、ニコラ・サルコジ大統領政権下における3番目かつ最後の内閣である。

 組閣 
2010年11月13日に、第2次フィヨン内閣は総辞職した。翌14日、サルコジ大統領はフランソワ・フィヨン前首相を首相に再任して新たに組閣を命じ、第3次フィヨン内閣が成立した。

同日、サルコジ大統領はフィヨン首相の提案に基づいて新閣僚を任命し、同日20時15分、エリゼ宮殿前において、クロード・ゲアン大統領府事務総長が閣僚名簿を発表した。また、閣僚名簿は11月16日の官報に掲載された。

 総辞職 
2012年大統領選挙におけるサルコジ大統領の敗北を受けて、2012年5月10日に第3次フィヨン内閣は総辞職した。ただし、新大統領による新首相の任命まで、第3次フィヨン内閣は通常の職務を遂行することとなった。

5月15日に、フランソワ・オランドが新大統領に就任した。同日、オランド大統領はジャン＝マルク・エローを新首相に任命し、第1次エロー内閣が成立した。

 閣僚 
 特記のない限り、2010年11月14日任命。
所属政党:

 首相 
職名氏名所属政党首相エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣80pxフランソワ・フィヨン国民運動連合

 国務大臣 
職名氏名所属政党備考国務大臣国防・退役軍人大臣80pxアラン・ジュペ国民運動連合国務大臣・外務・ヨーロッパ問題大臣への就任に伴い、2011年2月27日退任国務大臣外務・ヨーロッパ問題大臣80pxミシェル・アリヨ＝マリー国民運動連合2011年2月27日辞任80pxアラン・ジュペ国民運動連合2011年2月27日任命

 大臣 
職名氏名所属政党備考国防・退役軍人大臣80pxジェラール・ロンゲ国民運動連合2011年2月27日任命エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣80pxナタリー・コシウスコ＝モリゼ国民運動連合2012年2月22日辞任国璽尚書司法・自由大臣80pxミシェル・メルシエ元民主運動内務・海外県・海外領土・地方自治体・移民大臣80pxブリス・オルトフー国民運動連合2011年2月27日辞任80px国民運動連合2011年2月27日任命経済・財務・産業大臣80pxクリスティーヌ・ラガルド国民運動連合2011年6月29日辞任80pxフランソワ・バロワン国民運動連合2011年6月29日任命労働・雇用・厚生大臣80pxグザヴィエ・ベルトラン国民運動連合国民教育・青少年・市民生活大臣80px国民運動連合予算・公会計・公務員・国家改革大臣政府報道官80pxフランソワ・バロワン国民運動連合経済・財務・産業大臣への就任に伴い、2011年6月29日退任予算・公会計・国家改革大臣政府報道官80pxヴァレリー・ペクレス国民運動連合2011年6月29日任命高等教育・研究大臣80pxヴァレリー・ペクレス国民運動連合予算・公会計・国家改革大臣・政府報道官への就任に伴い、2011年6月29日退任80px国民運動連合2011年6月29日任命農業・食料・漁業・農村地域・国土整備大臣80px国民運動連合文化・通信大臣80pxフレデリック・ミッテラン無所属連帯・社会的団結大臣80pxロズリーヌ・バシュロ＝ナルカン国民運動連合公務員大臣80px新中道2011年6月29日任命都市大臣80px新中道スポーツ大臣80px国民運動連合2011年9月26日辞任80pxダヴィド・ドゥイエ国民運動連合2011年9月26日任命

 大臣付大臣 
職名氏名所属政党備考首相付国会関係担当大臣80px国民運動連合経済・財務・産業大臣付産業・エネルギー・デジタル経済担当大臣80px国民運動連合進歩主義者国務大臣・外務・ヨーロッパ問題大臣付協力担当大臣80px国民運動連合内務・海外県・海外領土・地方自治体・移民大臣付地方自治体担当大臣80px国民運動連合国務大臣・外務・ヨーロッパ問題大臣付ヨーロッパ問題担当大臣80px国民運動連合高等教育・研究大臣への就任に伴い、2011年6月29日退任80px国民運動連合2011年6月29日任命労働・雇用・厚生大臣付職業訓練・職業教育担当大臣80px国民運動連合内務・海外県・海外領土・地方自治体・移民大臣付海外県・海外領土担当大臣80px国民運動連合エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣付運輸担当大臣80px国民運動連合2011年6月29日任命エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣付住宅担当大臣国民運動連合2012年2月22日任命

 副大臣 
職名氏名所属政党備考経済・財務・産業大臣付貿易担当副大臣80px国民運動連合労働・雇用・厚生大臣付厚生担当副大臣80px国民運動連合エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣付住宅担当副大臣国民運動連合住宅担当大臣への就任に伴い、2012年2月22日退任予算・公会計・公務員・国家改革大臣付公務員担当副大臣80px国民運動連合2011年5月29日辞任連帯・社会的団結大臣付副大臣80px国民運動連合共和国連帯エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣付運輸担当副大臣80px国民運動連合運輸担当大臣への就任に伴い、2011年6月29日退任経済・財務・産業大臣付商業・手工業・中小企業・観光・サービス・自由業・消費担当副大臣80px国民運動連合国防・退役軍人大臣付副大臣80px国民運動連合2011年6月29日任命連帯・社会的団結大臣付家族担当副大臣80px国民運動連合2011年6月29日任命国民教育・青少年・市民生活大臣付青少年・市民生活担当副大臣80px国民運動連合国務大臣・外務・ヨーロッパ問題大臣付在外フランス人担当副大臣80pxダヴィド・ドゥイエ国民運動連合2011年6月29日任命スポーツ大臣への就任に伴い、2011年9月26日退任80px国民運動連合2011年9月28日任命

 内閣改造等 
 2011年2月27日の内閣改造 
2011年2月27日、チュニジアのジャスミン革命時の対応を巡って論争となり、ミシェル・アリヨ＝マリー国務大臣・外務・ヨーロッパ問題大臣が辞任した。アリヨ＝マリーの後任にはアラン・ジュペ国防・退役軍人大臣が任命され、ジュペの後任にはジェラール・ロンゲ元老院国民運動連合会派会長が任命された。

ブリス・オルトフー内務・海外県・海外領土・地方自治体・移民大臣が辞任し、後任にクロード・ゲアン大統領府事務総長が任命された。

 2011年5月29日の人事 
2011年5月29日、ジョルジュ・トロン公務員担当副大臣がセクハラで告訴され、辞任した。

 2011年6月29日の内閣改造 
2011年6月28日、クリスティーヌ・ラガルド経済・財務・産業大臣が国際通貨基金の専務理事に選出されたのに伴い、翌6月29日に内閣改造が行われた。

ラガルドの後任にはフランソワ・バロワン予算・公会計・公務員・国家改革大臣・政府報道官が任命され、バロワンの後任として、ヴァレリー・ペクレス高等教育・研究大臣が予算・公会計・国家改革大臣・政府報道官に、フランソワ・ソヴァデが公務員大臣にそれぞれ任命された。ペクレスの後任にはローラン・ヴォキエ・ヨーロッパ問題担当大臣が任命され、ヴォキエの後任にはジャン・レオネッティが任命された。

また、ティエリー・マリアニ運輸担当副大臣が運輸担当大臣に昇格した。

さらに、マルク・ラフィヌールが国防・退役軍人大臣付副大臣として、ダヴィド・ドゥイエが在外フランス人担当副大臣として、クロード・グレフが家族担当副大臣としてそれぞれ入閣した。

 2011年9月26日の内閣改造 
2011年9月25日、元老院議員選挙が行われ、左派勢力が勝利を収めた。翌9月26日に内閣改造が行われ、シャンタル・ジュアノ・スポーツ大臣が元老院議員としての職務に専念するため、辞任した。後任にはダヴィド・ドゥイエ在外フランス人担当副大臣が任命された。

 2011年9月28日の人事 
2011年9月28日、ドゥイエの後任として、エドゥアール・クルティアルが在外フランス人担当副大臣に任命された。

 2012年2月22日の人事 
2012年2月22日、大統領選挙に臨み、ニコラ・サルコジ大統領のスポークスマンでもあるナタリー・コシウスコ＝モリゼ・エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣が辞任した。エコロジー・持続可能開発・運輸・住宅大臣の職務はフランソワ・フィヨン首相が兼任することとなった。

また、ブノワ・アパリュ住宅担当副大臣が住宅担当大臣に昇格した。

 構成 
 総辞職時点においては、フィヨン首相と国務大臣1人、大臣14人、大臣付大臣9人ならびに副大臣8人の合計33人の閣僚により構成されていた。
 フランスの内閣として初めて日曜日に組閣が行われた。2011年2月27日の内閣改造および2011年5月29日の人事も同様に日曜日に行われた。
 ミシェル・アリヨ＝マリー国務大臣・外務・ヨーロッパ問題大臣とパトリック・オリエ国会関係担当大臣は事実婚の夫婦であり、夫婦が揃って入閣を果たしたのは初めてのことであるフランソワ・ミソフとエレーヌ・ミソフの夫婦はともに閣僚経験を持つが、同時に入閣したことはない。。
 ミシェル・アリヨ＝マリーは女性として初めて外務大臣に任命された。
 第2次フィヨン内閣から第3次フィヨン内閣への交代（首相は再任されたが、内閣総辞職が先行しているため、内閣改造とは異なる）は、与党国民運動連合党首当時、国民運動連合の総裁は空席であり、幹事長が事実上の党首を務めていた。の交代、国民議会における委員長2人および与党会派会長の交代、政府高官人事ならびに大統領官房人事と並行して行われた。

 脚注 
 注釈 

 出典 

 外部リンク 

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