モルガン・スタンレーMUFG証券

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（モルガン・スタンレーエムユーエフジーしょうけん、）は、東京都千代田区大手町に本社を置く日本の証券会社。

米国のモルガン・スタンレーと、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ証券ホールディングス合弁のホールセール（法人向け）専業証券会社である。

沿革

参照：

 1996年（平成8年）5月1日 - モルガン・スタンレー（米国本社）の全額出資で、日本法人設立に向けた準備会社のモルガン・スタンレー証券準備有限会社（2005年10月24日に、株式会社に改組）として設立。
本店は、東京都渋谷区恵比寿4丁目の恵比寿ガーデンプレイスタワーに置かれた。
 2006年（平成18年）
 3月 - 金融先物取引業協会に加入（会員番号 - 1111）。
 3月31日 - Morgan Stanley Japan Ltd（英国領ケイマン諸島籍）から、日本国内の全営業を譲り受け。
 4月1日 - 東証・大証・名証・ジャスダックの各取引参加者権と、東京金融先物取引所（現・東京金融取引所）・東京工業品取引所（現・東京商品取引所）の会員権をそれぞれ取得。
 4月3日 - 商号をモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。
 2007年（平成19年）12月1日 - 親会社のモルガン・スタンレーが日本事業を再編。
日本法人を統括する中間持株会社のモルガン・スタンレー・ホールディングスを設立。
モルガン・スタンレー・ホールディングスはモルガン・スタンレー証券など日本法人10社を株式交換で完全子会社化。
モルガン・スタンレー証券の不動産投資部門（従業員35名を含む）を、モルガン・スタンレー・キャピタル（旧モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン）に吸収分割。
2010年（平成22年）
5月1日 - 最終親会社のモルガン・スタンレーと、MUFGが日本証券事業を統合。
モルガン・スタンレー証券の投資銀行部門を三菱UFJモルガン・スタンレー証券（旧・三菱UFJ証券）に吸収分割。
分割後のモルガン・スタンレー証券は、ホールセール専業証券のモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に改組。
11月1日 - 第二種金融商品取引業協会に加入。
 2012年（平成24年）
 4月 - 東京工業品取引所の会員権を返上。
 12月 - 名証の会員権を返上。
 2013年（平成25年）12月31日 - 本店を東京都千代田区大手町1丁目の大手町フィナンシャルシティサウスタワーに移転（翌2014年1月に移転完了）。
 2020年（令和2年）2月 - 東京都文京区目白台に支店を開設（2023年2月に廃止）。
 2023年（令和5年）5月 - 大阪市中央区伏見町3丁目の三菱UFJ銀行大阪ビル19Fに事務所を開設。
 2024年（令和6年）1月 - 三菱UFJモルガン・スタンレー証券から、機関投資家向け事業の一部（日本株のセールス、コーポレートアクセス、執行業務の一部業務、リサーチ業務）を吸収分割で承継。

 拠点 
+営業所所在地備考欄本店・本社千代田区大手町1丁目9-7（大手町フィナンシャルシティサウスタワー）モルガン・スタンレーの日本拠点でもある。大阪事務所大阪市中央区伏見町3丁目5-6（三菱UFJ銀行大阪ビル19F）2023年5月に開設

不祥事
複数銘柄に対しての空売り規則違反
 2002年に空売り規制違反により、金融庁から処分を受けた 。
西武ホールディングスの株価を不正操作
 2015年9月から10月にかけての14日間、見せ玉により価格を不正に操作していたとして、2017年7月31日から同年8月2日までの間取引停止と、過怠金8000万円の処分を受けた。
顧客情報の無断共有
 2024年6月14日、証券取引等監視委員会（証取委）が金融庁に対し、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（三菱UFJMS証券）、モルガン・スタンレーMUFG証券（モルガンMUFG）の3社に行政処分を科すよう勧告した。その内容は、2021年から23年までの3年間、三菱UFJ銀行・三菱UFJMS証券・モルガンMUFGの3社間で複数の法人顧客の情報を無断で共有していた、いわゆる「ファイアウォール規制」の違反容疑である。また、3社は、「銀行が有価証券取引の勧誘を禁ずる」規定にも違反し、三菱UFJ銀行は主に法人顧客の求めに応じる形で融資条件の優遇を示唆しながら、三菱UFJMS証券とモルガンMUFGとの取引を勧誘していた疑いもあった。金融庁は同年6月24日、三菱UFJ銀行・三菱UFJMS証券・モルガンMUFGの3社に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を発令。
 2024年7月19日、MUFGは一連の不祥事を受けて、亀澤宏規同社社長ら経営陣の報酬減額処分と、退職した元役員らへの報酬の自主返納などをそれぞれ発表（処分対象となった役員は総計21名）。

 脚注 

出典

 外部リンク 


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