国際輸送用データ伝送用特定小電力無線局

国際輸送用データ伝送用特定小電力無線局（こくさいゆそうデータでんそうようとくていしょうでんりょくむせんきょく）は、特定小電力無線局の一種であるRFID、アクティブ型電子タグシステムのことである。

定義
総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(4)に、
国際輸送用貨物（設備規則第49条の14第5号イに規定する国際輸送用貨物をいう。）の管理の業務の用に供するものであつて、国際輸送用データ伝送設備（同号イに規定する国際輸送用データ伝送設備をいう。）と国際輸送用データ制御設備（同号イに規定する国際輸送用データ制御設備をいう。）との間又は国際輸送用データ伝送設備相互間のデータ伝送をいう。）用で使用するものであつて、433.67MHzを超え434.17MHz以下の周波数の電波を使用するもの
と定義している。

2012年（平成24年）12月5日平成24年総務省令第99号による電波法施行規則改正現在

促音の表記は原文ママ、設備規則は無線設備規則の略

ここで、無線設備規則第49条の14第5号イには、国際輸送用貨物に「コンテナ又はパレットその他これらに類する輸送用器具を含む」としている。

概要
特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照。

電波産業会（略称ARIB）が、無線設備規則第49条の14第5号及び関連告示の技術基準を含めて標準規格「ARIB STD-92 433MHz帯国際輸送用データ伝送用特定小電力無線局の無線設備」 標準規格概要（STD-92） ARIB - 標準規格等一覧を策定している。

技術的条件
種類電波型式周波数空中線電力通信方式国際輸送用データ伝送設備規定なし433.92MHz（433.67MHzを超え434.17MHz以下）1mW以下（始動のための信号送信は0.1mW以下）単信方式単向通信方式同報通信方式国際輸送用データ制御設備0.4mW以下
空中線（アンテナ）については規定されていない。但し、給電線は有しないこととされているので取外しはできない。

混信防止機能
識別信号を自動的に送受信できなければならない。

送信時間制限
送信時間が1秒を超えようとするときは、送信を停止し1ミリ秒以上休止しなければ送信してはならない。

表示
「国際輸送に係る場合においてのみ電波の発射が可能である」旨の表示が義務付けられており、次のいずれかを表示するものとしている。

国際輸送用です。
国際輸送用途に限る。
Interenational Logistics Only
Limited for International Logistics use

沿革
2006年（平成18年）- 特定小電力無線局の一種として制度化
平成18年総務省令第144号による電波法施行規則改正
平成18年総務省告示第655号による平成元年郵政省告示第42号改正

2007年（平成19年）- ARIBが「 STD-92」を制定

2009年（平成21年）- 電波の利用状況調査の中で、770MHz以下の免許不要局の出荷台数が公表

以降、三年周期で公表

2012年（平成24年）- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更
平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正

出荷台数
平成17年度平成18年度平成19年度出典‐220235第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成20年度平成21年度平成22年度出典00127第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成23年度平成24年度平成25年度出典000第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成26年度平成27年度平成28年度出典000第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成29年度平成30年度令和元年度出典000第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）

その他
この周波数は一次的基礎でアマチュア無線に割り当てられており、アマチュア局に混信等の妨害を与えてはならず、逆にアマチュア局からの妨害を容認しなければならない。

一方で国際的な貨物輸送で使われ、安全性や効率の面で重要であることから、総務省ではアマチュア局にも物流拠点などの付近では可能な限り利用を控える配慮を期待している433MHz帯アクティブタグシステムの技術的条件 - 総務省。

脚注

関連項目
特定小電力無線局
RFID
アマチュア無線の周波数帯

外部リンク
電波産業会

Category:電波法
Category:無線局
Category:2006年設立