音声アシスト用無線電話用特定小電力無線局

音声アシスト用無線電話用特定小電力無線局（おんせいアシストようむせんでんわようとくていしょうでんりょくむせんきょく）は、特定小電力無線局の一種である送信機のことである。

定義
総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号(9)に、
音声アシスト用無線電話（視覚障害者の歩行を援助するための情報を音声によつて伝達する無線電話をいう。）用で使用するものであつて75.2MHzを超え76.0MHz以下の周波数の電波を使用するもの
と定義している。

2012年（平成24年）12月5日平成24年総務省令第99号による電波法施行規則改正現在

促音の表記は原文ママ

総務省告示周波数割当計画では別表9-9に規定令和2年総務省告示第411号による周波数割当計画全部改正している。

概要
特定小電力無線局として共通の特徴は、特定小電力無線局#概要を参照。

電波産業会（略称ARIB）が、無線設備規則第49条の14第1号及び関連告示の技術基準を含めて標準規格「ARIB STD-68 特定小電力無線局 音声アシスト用無線電話用無線設備」標準規格概要（STD-T68） ARIB - 標準規格等一覧を策定している。

専用受信機を所持した視覚障害者に、公共施設内や横断歩道などで音声情報を提供することを目的としている。
出荷台数に見るように、全く普及していない。

技術基準
電波型式周波数空中線電力F3E75.8MHz10mW以下
空中線（アンテナ）
外部に接続して使用できる。条件は絶対利得－10dB以下であること。但し、等価等方輻射電力が絶対利得－10dBの送信空中線に0.01Wの空中線電力を加えたときの値以下となる場合は、その低下分を送信空中線の利得で補うことができる。

混信防止機能
送信時間制限
送信時間が30秒を超えようとすると送信を停止し、1秒以上休止しなければ送信しない。

キャリアセンス
一定レベル以上の受信信号（絶対利得が－10dBの空中線に誘起する電圧が200μV以上）があると送信を禁止すること。

旧技術基準による機器の使用期限
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備に使用期限が設定平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
された。

対象となるのは、
「平成17年11月30日」平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日までに認証された適合表示無線設備
 経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
である。

この期限は、後にコロナ禍により延期令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正されている。

詳細は特定小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限を参照。

災害時用FM放送としての利用
周波数がFM放送帯の直下にあるので簡易なFMラジオなら受信できることを利用し、情報通信研究機構は、2010年（平成22年）に小学校の校区程度をサービスエリアとすることを想定した装置を開発、技術基準適合証明を取得し、到達距離を検証すると発表した。
実験用装置は未来技術研究所未来技術研究所が製造し、同年中に技術基準適合証明を取得登録証明機関による技術基準適合証明に関する詳細情報 技術基準適合証明等を受けた機器の検索（総務省電波利用ホームページ - 基準認証制度）している。

2012年（平成24年）には、この装置を用いて東日本大震災復興支援のフィールド試験を実施した。

沿革
2001年（平成13年）
特定小電力無線局の一種として制度化平成13年総務省令第75号による電波法施行規則改正平成13年総務省告示第354号による平成元年郵政省告示第42号改正
ARIBが「 STD-68」を制定

2006年（平成18年）- 電波の利用状況調査の中で、770MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表

以降、三年周期で公表

2012年（平成24年）- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更
平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正

2023年（令和5年）- 電波の利用状況調査で、714MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表
 以降、二年周期で公表令和2年総務省令第36号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正

出荷台数
平成14年度平成15年度平成16年度出典500第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成17年度平成18年度平成19年度出典000第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成20年度平成21年度平成22年度出典003第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成23年度平成24年度平成25年度出典000第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成26年度平成27年度平成28年度出典000第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成29年度平成30年度令和元年度出典000第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）令和2年度令和3年度出典00第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）

脚注

関連項目
特定小電力無線局
ミニFM

外部リンク
電波産業会

Category:電波法
Category:無線局
Category:2001年設立