東京都議会議員選挙

東京都議会議員選挙（とうきょうとぎかいぎいんせんきょ）は、日本の地方自治体である東京都における議決機関である東京都議会を構成する東京都議会議員を選出するために行われる選挙である。

 概要 

1965年（昭和40年）6月の都議会解散以来、西暦でいう4の倍数年の翌年（丑年、巳年、酉年）に行われている。

一地方自治体の議会選挙であるが、全国最多の有権者を抱える首都東京における大型選挙であり、その選挙結果は直近の社会・政治情勢を反映するものとして注目されてきた。

また都議による大規模な汚職事件を原因とした出直し都議選が行われて統一地方選挙から外れた1965年（昭和40年）には第7回参議院議員通常選挙も行われ、これ以降、3年周期の参院選と4年周期の都議会任期満了選挙が12年おきに重合して実施される「巳年現象」が生じる。

そのため両選挙が同一年に行われる巳年の場合、都議選が参院選の前哨戦という位置づけになり、丑年や酉年を含め都議選と同じ年に行われた総選挙の結果にも影響を与えるため、各政党とも国政選挙並みに力を入れるようになっている。

 都議選の沿革 
1943年（昭和18年）7月1日の東京都制施行により東京都が発足した直後の同年9月13日に第1回の都議会議員選挙が行われた都議会の沿革（東京都議会ホームページ）。戦後、日本国憲法と地方自治法の施行に伴い1947年（昭和22年）4月に第2回の都議会議員選挙が行われ、以後、議員任期が満了する4年毎に統一地方選挙の一つとして選挙が行われてきた。しかし1965年（昭和40年）、東京都議会黒い霧事件が発覚した事に起因した都議会への批判の高まりから議会解散を求めるリコール運動が活発化し、地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づいて都議会が解散され、同年7月に選挙が行われた。そのため、これ以降の都議選は統一地方選挙ではなく単独の地方選挙として行われることになった。

+都議会議員選挙一覧回数投票年月日告示年月日選挙当日有権者数投票者数投票率（%）候補者数当選者数（定数）21947年（昭和22年）4月30日1947年（昭和22年）4月10日2,632,2421,665,78463.2839612031951年（昭和26年）4月30日1951年（昭和26年）4月3日3,652,9632,378,01065.1035741955年（昭和30年）4月23日1955年（昭和30年）4月3日4,476,1702,669,32159.6329751959年（昭和34年）4月23日1959年（昭和34年）4月8日5,151,4153,612,50528461963年（昭和38年）4月17日1963年（昭和38年）4月2日6,008,4584,076,81467.8524571965年（昭和40年）7月23日1965年（昭和40年）7月8日6,562,8663,844,39258.5830881969年（昭和44年）7月13日1969年（昭和44年）6月28日7,642,0994,564,93659.7325512691973年（昭和48年）7月8日1973年（昭和48年）6月26日7,944,3634,825,01860.74223125101977年（昭和52年）7月10日1977年（昭和52年）6月8日7,975,9005,197,63465.17228126111981年（昭和56年）7月5日1981年（昭和56年）6月23日8,106,5174,396,29354.23233127121985年（昭和60年）7月7日1985年（昭和60年）6月28日8,488,9104,541,95753.50225131989年（平成元年）7月2日1989年（平成元年）6月23日8,820,2285,180,65158.74246128141993年（平成5年）6月27日1993年（平成5年）6月18日9,140,4584,700,48751.43258151997年（平成9年）7月6日1997年（平成9年）6月27日9,393,3113,832,312264127162001年（平成13年）6月24日2001年（平成13年）6月15日9,709,5574,862,22950.08244172005年（平成17年）7月3日2005年（平成17年）6月24日10,082,8644,435,43543.99220182009年（平成21年）7月12日2009年（平成21年）7月3日10,469,7295,705,44154.49213192013年（平成25年）6月23日2013年（平成25年）6月14日10,589,2284,606,59943.50253202017年（平成29年）7月2日2017年（平成29年）6月23日11,266,5215,593,63151.28259212021年（令和3年）7月4日2021年（令和3年）6月25日11,157,7154,729,48442.39271222025年（令和7年）6月22日2025年（令和7年）6月13日11,285,68647.59295
出典：都議会議員選挙・投開票結果（東京都選挙管理委員会）。は最高投票率、は最低投票率。

 選挙制度 
東京都議会の選挙区は原則として区・市毎に設置され都内全体では42選挙区となっている（多摩地域の一部や島部では複数の市郡町村がまとまって一つの選挙区を形成している場合がある） 。選挙区の定数は区や市の人口によって比例配分され、1〜8人となっている。投票は単記非移譲式で候補者に対して投票し、各選挙区の定数毎に得票の多い候補者から当選が決定される。

+選挙区一覧（区部：定数89名）選挙区定数選挙区定数選挙区定数選挙区定数千代田区1中央区1港区2新宿区4文京区2台東区2墨田区3江東区4品川区4目黒区3大田区※１8→7世田谷区8渋谷区2中野区3杉並区6豊島区3北区3荒川区2板橋区5練馬区※１6→7足立区6葛飾区4江戸川区5
+選挙区一覧（市郡・島部：定数38名）選挙区定数選挙区定数選挙区定数選挙区定数八王子市5立川市2武蔵野市1三鷹市2青梅市1府中市2昭島市1町田市4小金井市1小平市2日野市2西東京市2西多摩※22南多摩※32北多摩第一区※43北多摩第二区※52北多摩第三区※63北多摩第四区※72島部※81
 ※1：次回の一般選挙において定数が変更される。
 ※2：福生市・羽村市・あきる野市・西多摩郡
 ※3：多摩市・稲城市
 ※4：東村山市・東大和市・武蔵村山市
 ※5：国分寺市・国立市
 ※6：調布市・狛江市
 ※7：清瀬市・東久留米市
 ※8：東京都島嶼部（大島支庁管内・三宅支庁管内・八丈支庁管内・小笠原支庁管内）
出典：東京都議会議員の定数及び選挙区一覧表（東京都選挙管理委員会）

 選挙結果 

 傾向 
 55年体制時代 
1950年代までは自由民主党と日本社会党の二大政党が議席のほとんどを占めていたが、1963年（昭和38年）の都議選で公明党の前身である公明政治連盟が進出、1965年（昭和40年）の出直し都議選で日本共産党が躍進し、以後の都議選でも議席を伸ばすなど多党化の傾向が進んだ。

 青島・石原・猪瀬・舛添都知事時代 
2001年（平成13年）以降の都議選では、社会民主党が社会党時代から維持してきた議席をすべて失い、共産党が退潮する一方で、民主党が勢力を伸ばし、2009年（平成21年）の都議選では都議会第一党となっている。しかし、2013年（平成25年）都議選では自民党が第一党の座を回復し、躍進した共産党とは対照的に民主党は第四党に転落した。

 小池都知事時代 
2017年（平成29年）都議選では小池百合子都知事が率いる都民ファーストの会が躍進し自民党から都議会第一党の座を奪取。また、選挙協力を行った公明党・生活者ネットら小池知事を支持する勢力が半数を超える圧勝となった。一方、自民党は23議席に終わり、民主党が圧勝した2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗を喫した。野党では共産党が安倍政権と小池都政のどちらにも反対する勢力の票を吸収しさらに勢力を拡大した一方で、民進党（民主党が維新の党などと合併し改名）・日本維新の会は「都民ファーストVS自民」の構図の中で埋没する形となり、維新は改選前と変わらず1議席にとどまり、民進に至っては改選前に7議席あった議席数は2議席減の5議席に終わり、旧・民主党結党以来最低だった前回（2013年）の15議席を大きく下回る結果となった。

2021年（令和3年）の都議選では公明党が自民党との選挙協力を復活させたこともあり、自民が過去2番目に低い33議席ながら第一党を奪還し、都民ファーストの会は改選前の45議席から31議席まで減らして敗北した。民進党の後継である立憲民主党も改選前の8議席から上積みして15議席に回復した。以降、自民党が小池都知事との協力に舵を切り、自民・公明・都民ファーストの会が「知事与党」と目されるようになった。

2025年（令和7年）の都議選では自民党が裏金問題の余波もあり追加公認を含めても21議席と2017年の23議席をさらに下回る惨敗を喫し、都民ファーストの会に第一党の座を奪われた。公明党は候補者3名が落選し、1993年以来8回続いてきた候補者全員当選が途切れた。自民・公明・都民ファーストの会の「知事与党」で過半数を上回ったほか、議席を持っていなかった国民民主党が9議席と躍進し、知事与党に加わるのではとの見方もなされている。一方、野党側では立憲民主党が17議席を獲得し、14議席にとどまった共産党に代わって野党第一党となったほか、参政党が3議席を初獲得した。

 国政との関係 
前述の通り、都議選の結果は直後の国政選挙に直結するとされており都議選の歴史（平成以降）NHK、各党とも国政選挙並みの体制で臨んでいる。

1989年（平成元年）は自民党が惨敗・社会党が勝利となり、その直後の参院選でも土井たか子委員長のマドンナ旋風で社会党が勝利した。1993年（平成5年）は日本新党が躍進した一方で自民党は大敗した前回選挙並み・社会党は惨敗となり、その直後の総選挙では日本新党を中心とする新党ブームで社会党が惨敗、自民党が下野し55年体制が崩壊した。2001年・2005年は小泉純一郎総理の人気を追い風に自民党が第一党を維持・民主党躍進・社民党と共産党が議席減となり、その直後の選挙でも自民党が大勝、野党勢は民主党以外は埋没し、2大政党時代の到来となる。

2009年（平成21年）は民主党が圧勝・自民党が大敗し、直後の総選挙で民主党へ政権交代した。2013年（平成25年）は逆に民主党は大幅に議席減・自民党が圧勝・さらに共産党が躍進という結果となり、直後の参院選では自民党が参院第一党に復帰しねじれ国会を解消、野党側では民主党が大敗し共産党が議席を増やす結果となった。

2025年（令和7年）は自民党が2017年を下回る過去最低の議席数、公明党の候補者連続当選が途切れるなど国政与党に逆風が吹き、野党側では立憲民主党・国民民主党・参政党が躍進し共産党が苦戦という結果となったが、直後の参院選でも同様の傾向が見られた。自民党は大幅に現有議席を減らし、公明党も選挙区で2007年以来の落選者を出すなど参院選の獲得議席数としては過去最低の結果に終わり、自公連立政権は前年の衆議院に続いて参議院でも過半数割れに陥った。野党では国民民主党と参政党が議席を大幅に伸ばして躍進したが、共産党は改選7議席を3議席に減らす惨敗となった。

一方で、都議選と直後の都議選の結果が連動しない場合もあり、都民ファーストの会が躍進し自民党が大敗した2017年（平成29年）は直後の衆院選では自民党が圧勝した半面、小池都知事が設立した希望の党は大敗している。

 推移 
凡例
自民＝自由民主党
新自ク＝新自由クラブ
日本新＝日本新党
社会＝日本社会党
社民＝社会民主党
民社＝民社党
公明＝公明党
共産＝日本共産党
民主＝民主党（1996年設立の民主党も含む）
民進＝民進党
立憲＝立憲民主党（2017年設立の立憲民主党も含む）
生活者＝東京・生活者ネットワーク
みんな＝みんなの党
維新＝日本維新の会（2012年設立の日本維新の会も含む）
都民＝都民ファーストの会
表の空欄は候補者を擁立しなかった（政党自体が存在しない場合も含む）ことを、0は候補者を擁立したが当選者がゼロであったことを示す。

+都議会議員選挙の党派別当選者数推移年定数党派別当選者数自民新自ク日本新社会社民民社公明共産民主民進立憲生活者みんな維新都民国民参政諸派無所属1955（昭和30）年12080自由党と日本民主党および公正クラブの合計3424公正クラブ1959（昭和34）年12073422031963（昭和38）年1206932017公明政治連盟2001965（昭和40）年12038454239011969（昭和44）年126542442518011973（昭和48）年125512022624021977（昭和52）年1265610新自由クラブ都民会議1832511031981（昭和56）年1275281552716041985（昭和60）年1275661122919041989（平成元）年1274329326143進歩党と「都政を革新する会」及びMPD・平和と民主運動が各1名101993（平成5）年127442014225133071997（平成9）年1275411996年（平成8年）に社会民主党に変更日本の政党のまとめ1994年（平成6年）に解党友愛労働歴史館2426123082001（平成13）年1275302315226172005（平成17）年1274802313353142009（平成21）年127380238542022013（平成25）年127590231715372012017（平成29）年127230231952016年（平成28年）に民進党に変更1155うち推薦無所属6人を追加公認012021（令和3 ）年1273323191511310042025（令和7 ）年127210191417103193012

脚注

出典

 参考文献 


 外部リンク 
都議会議員選挙・投開票結果 | 東京都選挙管理委員会
政治情報ライブラリ（東京都議会議員選挙）

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