中国海軍レーダー照射事件

中国海軍レーダー照射事件（ちゅうごくかいぐんレーダーしょうしゃじけん）とは、中国海軍が日本の自衛隊の護衛艦（2013年）、戦闘機（2025年）に対して火器管制レーダーを照射した事件。火器管制レーダーは、日常的に周囲の状況把握を行う捜索用レーダーとは異なり、誘導ミサイル等を発射するために単一の目標を連続的に追跡するレーダーで、攻撃対象とみなしていない他国の軍事組織に対して予告なく使用するものではない。軍用の船舶や航空機はこれらのレーダー電波の種類を識別する能力を持つため、レーダー照射自体が攻撃準備とみなされ軍事上・外交上の問題となる。

2013年1月30日午前10時頃、東シナ海において中国人民解放軍海軍の江衛II型フリゲート「連雲港」（522）が、海上自衛隊のむらさめ型護衛艦「ゆうだち」に対して火器管制レーダー（射撃指揮システムで使用されるレーダー）でレーダー電波を照射した日本、危険な軍事行動と非難−中国海軍がレーダー照射 - ウォールストリートジャーナル日本語版 2013年2月6日。

2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国人民解放軍海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機に対して断続的に2度のレーダー照射を行った。

 2013年 

 事件の経緯
 2013年1月30日 - 午前10時頃、東シナ海において中国人民解放軍海軍所属の江衛II型フリゲート「連雲港」（522）中国海軍艦艇の動向について 防衛省・自衛隊 2013年2月5日が、海上自衛隊第7護衛隊所属の護衛艦「ゆうだち」に向けて火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射（小野寺五典防衛大臣が2月5日夜に発表）中国艦船、海自艦船にレーダー照射 1月30日に 日本経済新聞 2013年2月5日。中国側が「ぬれぎぬ」と言いがかりをつけてくることを念頭に、公表にあたり詳細なデータ分析・検証で事実関係を固める。
 2013年2月5日 - 小野寺防衛大臣が緊急に記者会見を行い事件について発表。同時に、2013年1月19日午後5時頃にも東シナ海において中国海軍所属のジャンカイI級フリゲート「温州」（526）が、海上自衛隊第6護衛隊隊所属のたかなみ型護衛艦「おおなみ」搭載の哨戒ヘリコプター「SH-60」に向けて火器管制レーダーを照射した疑いがあることも発表された中国艦が海自護衛艦に火器管制レーダー照射 東シナ海 朝雲新聞 2013年2月7日。

防衛省がレーダー波を解析したところ、火器管制レーダー（いわゆる射撃用のレーダー）のものであった。中国側はこれに対してレーダーの使用は認めたが、射撃管制用レーダーではなく監視（捜索）用レーダーであったと主張している中国、射撃用レーダーは否定 「監視用」を使ったと主張 共同通信 2013年2月8日。その後、複数の中国軍幹部は攻撃用の射撃管制レーダーを艦長の判断で照射したことを認めた中国軍幹部、射撃レーダー認める　「艦長判断」「領空侵犯は作戦」 共同通信 2013年3月18日が、中国国防部（国防省）側は引き続き否定している射撃レーダー照射、改めて否定＝日本の一部報道で中国国防省 時事通信 2013年3月18日。いずれの中国艦も対艦用・対空用等複数の火器管制レーダーを装備しているが、どのレーダーが用いられたか等の細部は公表されていない。

安倍晋三首相はこれに対して「国際社会のルール違反だ」と批判した一方で「対話の窓口は閉ざさないことが大事だ」「中国こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻ってほしい」と日中関係改善に努める意向。小野寺五典防衛相はこの事件を発生から6日後の2月5日に報告を受け、首相と協議し同日中に公表した首相、報告遅れ「事務方が慎重に」 レーダー照射 日本経済新聞 2013年2月7日。

 報道・分析 
レーダー照射については、中国共産党が指示をしたものという見方と　現場の海軍の独自判断によるものという見方の2つが報じられた中国海軍レーダー照射、党の指示か　現場の独走か - 日本経済新聞 2013年2月5日中国艦レーダー照射は深刻で異常な挑発　「戦争にエスカレートする可能性」「交戦状態の一歩手前」の見方 J-CASTニュース 2013年2月6日。前節にも記載しているとおり、中国側からは軍幹部の「艦長の判断」というコメントも出ており、「現場の軍人が勝手にやったのではないか」という軍事筋の推測射撃レーダー照射 中国の思惑と尖閣対立 - Wedge infinity（ウェッジ）2013年2月12日 もある一方で、前防衛相の森本敏は「（レーダー照射の判断は）艦長より上でしょうから、軍の暴走とは思わない」と述べておりワイドショー通信簿「レーダー照射は艦長より上の判断だろう。軍の暴走ではない」 - J-CASTテレビウォッチ 2013年2月7日、自衛隊関係者も「現場の暴走と判断するのは難しい」と考えていることが伝えられている。

同年4月24日に産経新聞は、中国共産党の意向で日本に対する威嚇手段を検討した中央軍事委員会が、レーダー照射などを提案し、党の許可を得て実施していたと報じた。

さらに、軍事アナリストの小川和久は、レーダー照射は共産党による徹底的なコントロールの下で行われたもので、海上自衛隊は安易に火力で反撃してこないと"信頼"して実施されたとの見方を示している中越衝突はこう読め・中国は東シナ海と南シナ海を差別化している -  nippon.com（一般財団法人ニッポンドットコム）2014年5月26日。

また、ジャーナリストで軍事評論家の田岡俊次は冷戦期にアメリカとソ連の間でエスカレートの一途を辿った公海上での挑発行為と、その反省を基に両国間で締結された海上事故防止協定(INCSEA協定)において禁じられている危険行為に火器管制レーダーの照射が含まれていない事を指摘し、日本側のマスコミの反応を疑問視している中国軍艦のレーダー照射への日本政府の対応は整合性を欠く――海上事故防止協定では禁止せず - 週刊金曜日 2013年2月28日。

 2025年 

 2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機に対して断続的にレーダー照射を行った。照射は16時32分-16時35分と、18時37分-19時8分の2回発生した。
防衛省は、この行為を「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」として中国側に強く抗議し、再発防止を申し入れた。自衛隊機および隊員に被害はなかったとしている。

高市首相は12月7日、中国側の行動を「極めて残念」と批判し、「強く抗議し、再発防止を申し入れた」「冷静かつ毅然と対応する」と表明した。

小泉防衛大臣は12月9日、今回のレーダー照射について、自衛隊機は安全な距離を保ちつつ対領空侵犯措置を実施しており、中国側が主張する自衛隊機による妨害は事実でないとし、戦闘機のレーダーは捜索だけでなく火器管制にも用いられるため、照射の目的を必ずしも明確に判別できないことから、断続的に照射することは通常あり得ず、特に対領空侵犯措置中の自衛隊機に対して行うことは危険な行為であると判断していると述べた。
サムネイル|防衛省が発表した遼寧の行動履歴
遼寧は12月6日に第一列島線である沖縄本島と宮古島の間の排他的経済水域である海峡を南東に通過して太平洋側に展開し、12月12日に再び同じ海峡を通過して日本海側へと戻る行動をとった。

 報道・分析 
朝日新聞は、防衛省幹部が中国の「サラミスライス戦術」が昨年以降、より大胆になってきたと指摘していると報じている。また、同紙によると、元空将補の林吉永は、今回の事案は高市早苗による台湾有事発言をきっかけとした日中間の対立が、軍事的緊張の段階に発展したものだと指摘している。

BBCは、次のように報じている。

防衛省によると、J-15戦闘機は中国海軍の空母「遼寧」から発進し、6日午後4時32分ごろに初めて日本の戦闘機にレーダーを照射した。その後、午後6時37分ごろにも再び照射した。これを受けて「中国側の意図は明らかではないが、捜索用であれば断続的に行われる必要はない」、「自衛隊は挑発のような評価を受ける行動はしていない」と主張した。

中国側は、日本側が訓練中の中国部隊に「嫌がらせをした」と非難した上で、日本側の主張は「事実と完全に一致しない」と反論し日本政府に中傷や誹謗を直ちにやめるよう求め、訓練は事前公表されていたと付け加えて主張した。

 脚注 

 関連項目 
 尖閣諸島問題
 尖閣諸島中国漁船衝突事件
 第2次安倍内閣
 中国脅威論
 海上衝突回避規範
 韓国海軍レーダー照射問題
 追尾レーダー
 捕捉レーダー

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