小黒一正

小黒 一正（おぐろ かずまさ、1974年〈昭和49年〉 - ）は、日本の元大蔵官僚・経済学者。専門は、マクロ経済学・公共経済学・財政学・社会保障・世代間格差。

東京都出身小黒 一正の記事一覧 - 個人 Yahoo!ニュース。大蔵省（現：財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て、2015年4月から法政大学経済学部教授。フィールズ賞数学者・広中平祐が設立した「NPO法人数理の翼」講師第32回数理の翼夏季セミナー、世代間格差の改善を目指す「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」メンバーワカモノマニフェスト » メンバー。博士（経済学）（一橋大学、2010年）。

 エピソード 
京都大学大学院経済学研究科の修士課程での吉田和男ゼミでの同期に、ベンチャーキャピタリストで立教大学大学院教授の冨田賢がいる（小黒っち、冨田っちと呼び合う仲である）財務官僚から、一橋大学准教授になった小黒一正さん - 冨田賢のベンチャーな生き方。

 略歴 

 学歴 
1997年3月 東京都立国立高等学校を経て、京都大学理学部物理学科卒業教員情報検索：経済学部 国際経済学科  小黒 一正（素粒子論専攻）
2003年3月 京都大学大学院経済学研究科修士課程修了、修士（経済学）（京都大学）
2010年3月 一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士（経済学）（論文テーマ:『世代間移転と公的債務に関する研究』）（一橋大学）

 職歴等 

1997年4月 大蔵省入省（証券局総務課）理系出身の財務官僚は､なぜ“最強官庁”財務省を辞めたのか？ PRESIDENT Online PRESIDENT Online 2020/11/24初の理系出身長官が誕生！ 財務省における「東大法学部卒」支配の終焉 デイリー新潮 2021/8/4（水）
1998年 - 2005年7月 大臣官房文書課法令審査官補。その後は関税局監視課総括補佐等を歴任
2005年7月 - 2008年7月 財務省財務総合政策研究所主任研究官
2006年4月 - 2008年3月 埼玉大学経済学部非常勤講師
2008年8月 - 2010年2月 世界平和研究所研究員
2010年3月 - 2010年7月 世界平和研究所主任研究員
2010年8月 - 2013年3月 一橋大学経済研究所世代間問題研究機構准教授（産学官連携融合事業（財務省））一橋大学
2013年4月 - 2015年3月 法政大学経済学部准教授
2015年4月 - 現在 法政大学経済学部教授
ワカモノ・マニフェスト策定委員会メンバー
2008年9月 - 経済産業研究所コンサルティングフェロー小黒一正 RIETI
2010年9月 - 財務総合政策研究所コンサルティングフェロー
2011年4月 - 内閣府経済社会総合研究所客員研究員
2011年12月 - 内閣府経済社会構造に関する有識者会議制度・規範ワーキング・グループ 「世代会計専門チーム」メンバー
2011年3月 - 国際経済交流財団「JAPAN SPOTLIGHT」編集委員
2013年10月 - 東京財団「財政と民主主義」研究会メンバー
2012年4月 - 2013年3月 東京財団「税制の抜本改革と将来像」研究会メンバー
2009年6月 - 2010年3月 東京財団「金融危機後の金融」研究会メンバー
2007年11月 - 2010年7月 国立社会保障・人口問題研究所「社会保障モデルの評価・実用化事業」プロジェクト委員
2009年2月 - 2009年6月 財務省財務総合政策研究所「大規模震災の国の財政への影響に関するワークショップ」常任メンバー
2009年10月 - 2010年6月 21世紀政策研究所「税制抜本改革実現後の経済・社会の姿」タスクフォース委員
2012年7月 - 2013年3月 21世紀政策研究所「金融と世界経済―リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて」タスクフォース委員

 見解・主張 
アベノミクスを厳しく批判しており「2%という物価目標なんてあり得ない」としている。また首相の安倍に消費税増税延期を助言した訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明ロイター 2014年11月17日ポール・クルーグマンは、金融政策の失敗を認めたと指摘している経済学者・小黒一正氏「高インフレのリスクが迫っている」日刊ゲンダイ 2015年12月28日。
 財務省について「財務省の官僚たちは、財政破綻を阻止するために頑張っていますし、クラッシュした後も国を支えるという使命感を持っている。私は財務省内にいてその危機を待つより事前に警告し、その可能性を低くしたいと思い、退官して学術・言論活動をすることにしました」と述べている「消費税10%」予定通り引き上げるべきか？ 高橋洋一氏×小黒一正氏 THE PAGE（ザ・ページ）2014年10月28日。
 アベノミクスでも消費税率は30%超が避けられないため、増税だけの財政再建に無理があるとして「歳出削減」の必要があるとしている2%インフレ実現でも消費税率32% 日経BP 2013年1月7日。
消費税増税が成長率を低下させるとは限らないと主張している消費税：安倍政権の決断を望む 日経BP 2013年8月8日。
 日本の移民受け入れの是非については、経済的に大きなメリットをもたらすとして、肯定的な立場を取る。
 財政破綻の一つの契機は国債を国内の金融資産で支えきれなくなったときだと述べている小林慶一郎編著『財政破綻後 危機のシナリオ分析』日本経済新聞出版社2018年、p.86。
 。

 著書 

 脚注 

 外部リンク 
 - 小黒一正のホームページ

小黒一正 - RIETI
小黒一正-アゴラ

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