衛星基幹放送局

衛星基幹放送局（えいせいきかんほうそうきょく）は、無線局の種別の一つである。基幹放送局の一種でもある。

定義
総務省令電波法施行規則第4条第1項第20号の11に衛星基幹放送局を「衛星基幹放送（放送法第2条第13号の衛星基幹放送をいう。）を行う基幹放送局（衛星基幹放送試験局を除く。）と定義している。

開設の基準
総務省令基幹放送局の開設の根本的基準第3条の2による。

衛星基幹放送（中略）を行う基幹放送局は、前条第1項第1号及び第2号の条件を満たす（中略）ものでなければならない。 

この前条第1項第1号及び第2号とは、次のとおりである。
1　その局の免許を受けようとする者（以下「申請者」という。）が確実にその事業の計画を実施することができること。 
2　申請者が設立中の法人であるときは、当該法人の設立が確実であると認められるものであること。 

概要
従前の種別の放送衛星局に相当する。

衛星基幹放送の基幹放送局提供事業者に対して、つまり、東経110度CS放送を行うスカパーJSATおよび放送衛星システムに対して免許されている。

免許
種別コードは、EV。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の10月31日となる。（沿革を参照）

また、臨時目的放送を専ら行うものは、当該放送の目的を達成するために必要な期間である。

無線局免許状の備付け
電波法施行規則第38条第1項により無線局免許状は無線局に備え付けるものとされるが、第38条の3第1項に基づく告示昭和35年郵政省告示第1017号 電波法施行規則第38条の2及び第38条の3の規定による時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合第2項の表第4項 宇宙物体に開設する無線局（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）により、人工衛星に搭載されるものは「無線従事者の常駐する場所のうち主なもの」に備え付ければよい。

旧技術基準の機器の免許
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正
平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで
平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正、
使用は「平成34年11月30日」まで
平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
とされた。
但し、宇宙局の無線設備は設置し続ける限り再免許可能平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第3項であり、衛星基幹放送局も設置し続ける限り再免許可能である、

対象となるのは、
「平成17年11月30日」平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日までに製造された機器
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項
である。

新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正された。
但し、衛星基幹放送局は設置し続ける限り再免許可能であることは変わらない。

詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。

運用
電波法第16条第1項ただし書および電波法施行規則第10条の2第1号により、運用開始の届出を要する。

無線局運用規則第2条の2に、「衛星基幹放送局（中略）には、地上基幹放送局に関するこの規則の規定を適用する。 」とあり、第5章 地上基幹放送局及び地上一般放送局の運用にそって地上基幹放送局と同様に運用する。

操作
原則として第二級陸上無線技術士以上の、空中線電力2kWを超えるテレビジョン基幹放送局は第一級陸上無線技術士の無線従事者による管理（常駐するという意味ではない。）を要する。
これは衛星基幹放送局を「通信の相手方」とする放送事業用地球局の管理に適用される。

無線従事者が不要となるのは電波法施行規則第33条に「簡易な操作」として規定されている次の操作に限られる。
 第8号　その他に別に告示するものを規定する告示平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集） 
 第3項第1号(9)に規定する音声混合器又は映像混合器の操作

検査
 落成検査は、登録検査等事業者等による点検ができ、この結果に基づき一部省略することができる。
 定期検査は、電波法施行規則別表第5号第27号により周期は1年。登録検査等事業者等による点検ができ、この結果に基づき一部省略することができる。
 変更検査は、落成検査と同様である。

沿革
1980年（昭和55年）- 放送衛星局が「一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジヨン又はフアクシミリによる無線通信業務を行う人工衛星局（放送試験衛星局を除く。）」 と定義され、免許の有効期間は3年、運用開始の届出を要するとされた。
昭和55年郵政省令第12号による電波法施行規則改正
引用の促音、拗音の表記は原文ママ

1983年（昭和58年）- 音声混合器又は映像混合器の操作に無線従事者は不要に
昭和58年郵政省令第19号による電波法施行規則改正

1988年（昭和63年）- 免許の有効期間が5年に
昭和63年郵政省令第54号による電波法施行規則改正
以後5年毎の10月31日に満了するように免許される。施行日の時点で免許されていた局の有効期限は経過措置により従前のまま。

1990年（平成2年）- 音声混合器又は映像混合器の操作に無線従事者を不要とする規定は告示に規定するものに
平成2年郵政省令第15号による電波法施行規則改正および平成2年郵政省告示第240号制定

1993年（平成5年）- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照

2000年（平成12年）- 運用開始の届出が不要に
平成12年総務省令第69号による電波法施行規則改正

2011年（平成23年）- 放送衛星局が衛星基幹放送局と改称し定義も変更、運用開始の届出が必要に
平成23年総務省令第64号による電波法施行規則改正

+局数の推移放送衛星局年度昭和55年度末昭和56年度末昭和57年度末昭和58年度末昭和59年度末昭和60年度末局数－－－－－－年度昭和61年度末昭和62年度末昭和63年度末平成元年度末平成2年度末平成3年度末局数－－－478年度平成4年度末平成5年度末平成6年度末平成7年度末平成8年度末平成9年度末局数131213151819年度平成10年度末平成11年度末平成12年度末平成13年度末平成14年度末平成15年度末局数171722272222年度平成16年度末平成17年度末平成18年度末平成19年度末平成20年度末平成21年度末局数212124201919年度平成22年度末　局数19衛星基幹放送局年度平成23年度末平成24年度末平成25年度末平成26年度末平成27年度末平成28年度末局数151515141417年度平成29年度末平成30年度末令和元年度末令和2年度末令和3年度末令和4年度末局数111313131313総務省情報通信統計データベース
通信白書通信白書 総務省情報通信統計データベース（昭和55年版から昭和63年版）
地域・局種別無線局数（平成元年度から平成12年度）
用途別無線局数用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース（平成13年度以降）
による。

電波利用料額
電波法別表第6第3項の「人工衛星の無線局」が適用される。
年月料額備考1993年（平成5年）4月平成4年法律第74号による電波法改正の施行29,600円　1997年（平成9年）10月平成9年法律第47号による電波法改正2006年（平成18年）4月平成17年法律第107号による電波法改正の施行3GHz以下幅3MHz以下2,451,400円周波数と周波数幅により細分幅3MHz超89,467,500円3GHz超6GHz以下幅3MHz以下186,800円幅3MHz超200MHz以下11,887,500円幅200MHz超500MHz以下61,429,600円幅500MHz超177,601,800円6GHz超186,800円2008年（平成20年）10月平成20年法律第50号による電波法改正3GHz以下幅3MHz以下2,789,300円幅3MHz超124,359,300円3GHz超6GHz以下幅3MHz以下110,200円幅3MHz超200MHz以下26,899,000円幅200MHz超500MHz以下81,188,300円幅500MHz超182,366,500円6GHz超110,200円2011年（平成23年）10月平成23年法律第60号による電波法改正3GHz以下幅3MHz以下2,911,300円幅3MHz超130,167,700円3GHz超6GHz以下幅3MHz以下132,200円幅3MHz超200MHz以下32,278,800円幅200MHz超500MHz以下97,425,900円幅500MHz超218,839,800円6GHz超132,200円2014年（平成26年）10月平成26年法律第26号による電波法改正3GHz以下幅3MHz以下3,493,500円幅3MHz超156,201,200円3GHz超6GHz以下幅3MHz以下158,600円幅3MHz超200MHz以下38,734,500円幅200MHz超500MHz以下116,911,00円幅500MHz超262,607,700円6GHz超158,600円2017年（平成29年）10月平成29年法律第27号による電波法改正3GHz以下幅3MHz以下4,192,200円幅3MHz超187,441,400円3GHz超6GHz以下幅3MHz以下190,300円幅3MHz超200MHz以下46,481,400円幅200MHz超500MHz以下140,293,200円幅500MHz超315,129,200円6GHz超190,300円2019年（令和元年）10月令和元年法律第6号による電波法改正470MHz以下　6,288,300円衛星コンステレーションとは関係ない470MHz超3.6GHz以下幅3MHz以下6,288,300円幅3MHz超249,554,500円3.6GHz超6GHz以下幅3MHz以下285,400円幅3MHz超200MHz以下35,287,200円幅200MHz超500MHz以下187,439,800円幅500MHz超267,768,200円6GHz超285,400円2022年（令和4年）10月令和4年法律第63号による電波法改正470MHz以下　5,700円470MHz超3.6GHz以下幅3MHz以下754,500円幅3MHz超299,465,400円3.6GHz超6GHz以下幅3MHz以下342,400円幅3MHz超200MHz以下42,344,600円幅200MHz超500MHz以下224,927,700円幅500MHz超321,321,800円6GHz超5,700円注　料額は減免措置を考慮していない。

脚注

 関連項目 
無線局
基幹放送局

外部リンク

Category:電波法
Category:無線局
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Category:2011年設立