黄川田仁志

黄川田 仁志（きかわだ  ひとし、1970年〈昭和45年〉10月13日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（5期）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、地方創生、アイヌ施策、共生・共助）、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、地域未来戦略担当大臣。

衆議院外務委員長、内閣府副大臣、外務大臣政務官を歴任。

経歴
東京都世田谷区生まれ、神奈川県横浜市出身（現住所は埼玉県越谷市東町4丁目）。横浜市立西本郷小学校、横浜市立西本郷中学校、神奈川県立柏陽高等学校を経て、1994年、東京理科大学理工学部土木工学科卒業。1995年、メリーランド大学大学院沿岸海洋環境科学プログラムに入学し、修士課程修了。1999年、大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻博士後期課程に入学し、単位取得退学。

2002年、東和科学株式会社入社。2004年、財団法人環日本海環境協力センターに出向。同年、大前研一が主催する一新塾に入塾一新塾衆議院議員総選挙に5名の一新塾出身者が当選いたしました。同期に武広勇平（佐賀県上峰町長）がいる。2006年、松下政経塾入塾。2009年、第27期生として卒塾。2010年、海洋政策研究財団（現：笹川平和財団海洋政策研究所）研究員に就任。

2011年1月、公募により自民党埼玉県第三選挙区支部長に就任。引退した今井宏の地盤を引き継いだ【埼玉衆院選】黄川田氏、元厚労相の細川氏破る／3区。同年4月、西武文理大学非常勤講師に就任。「環境と地球」を担当。

2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙で埼玉3区に出馬し、民主党前職の細川律夫を破って初当選。2014年12月14日、第47回衆議院議員総選挙で埼玉3区に出馬し、再び細川を下して再選。2015年10月9日、外務大臣政務官（北米、中南米担当きかわだステーション 第67号 - 2019年1月）就任。

2016年8月5日、外務大臣政務官を退任きかわだステーション 第47号 - 2016年9月。

2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙で3選。

2021年10月6日、第1次岸田内閣で内閣府副大臣（金融に関する事務、沖縄及び北方対策に関する事務、経済財政政策、税制調査会、公益社団法人及び公益財団法人に関する事務の担当、経済再生、新しい資本主義、全世代型社会保障改革、TPPに関する総合調整、日EU・EPA及びTAGの国内対策に関する総合調整、新型インフルエンザ等対策特別措置法、新型コロナウイルス感染症対策、健康危機管理について、それぞれ担当する大臣の補佐）に就任Facebook 2021年10月7日の投稿。

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙において4選。

2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙において5選。

2025年10月21日、第1次高市内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画、地方創生、アイヌ施策、共生・共助）、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、地域未来戦略担当大臣に就任。

2026年2月8日、第51回衆議院議員総選挙において6選。

 政策・主張 
 憲法 
 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
 2017年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答
 2021年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答。
 2024年 - NHKには「賛成」と回答。
 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。
 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
 2014年 - 朝日新聞社には「反対」と回答
 2017年 - 朝日新聞社には「反対」と回答。
 2021年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答。
 2024年 - NHKには回答しなかった。

 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
 2021年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答。
 2021年 - NHKには回答しなかった。
 2024年 - NHKには回答しなかった。
 2021年1月30日、黄川田ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。一部の自民党所属の地方議員や都内で活動している一部市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして黄川田らを批判した。
 2025年2月4日、自民党の議員グループ「保守団結の会」は会合を開き、顧問の高市早苗が講演した。会合に出席した黄川田ら20人超の議員は、旧姓の通称使用の拡大で利便性を高めるべきだとの認識を確認した。
 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
 クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。2024年のNHKのアンケートには回答しなかった。

 消費税増税 
 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している。
 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している。
 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している。
「消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張する日本の未来を考える勉強会の副幹事長を務めている。
「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。

 TPP問題 
 2012年の衆院選に立候補した時点では、日本の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加に反対していた。
 2016年10月14日に開催された第192回国会「環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会」（TPP特別委員会）における質疑で、「世界のGDPの四割、そして人口八億人の巨大な市場が創出し、そこに日本の企業が打って出ることができるということ」、「大企業のみならず、中小企業にもメリットがあり、共通のルールのもと、中小企業においても海外に出て企業活動ができるということで、中小、大企業、広く日本の経済にメリットがある」との認識を示した上で、石原伸晃国務大臣に対して日本の国民皆保険制度が将来的に守られるか否かを質疑した。石原は、TPPの第二十七章「運用及び制度に関する規定」において公的保険の部分がいわゆる適用除外であり、社会保険等の社会事業サービス等については附帯書で留保しているので変える必要はないと答弁した。

 その他 
 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、「賛成」と回答。
 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。
 被選挙権を得られる年齢の引き下げについてはどちらかといえば反対。
 女性宮家の創設に反対。
 外国人労働者の受け入れを進めるべきかどうかについてはどちらとも言えないと回答。
 首相の靖国参拝についてどちらかといえば賛成。

 不祥事・批判 
 旧統一教会との関係 
黄川田は2018年、「反日」を教義とする大韓民国のカルト宗教団体『統一教会』系列企業の講演会に祝電を打っていたことを指摘されている鈴木エイト『自民党の統一教会汚染-追跡3000日』小学館、2022年。 p307~318。

 記者への容姿差別発言 
2025年9月19日、高市早苗が自民党総裁選への立候補表明の記者会見を国会内で開いた。司会を務めた黄川田は質疑応答で記者を指名する際、「顔が濃い方」と発言した 。高市は「なんてことを言うの。すいません」と謝罪したが、黄川田はその直後に、別の記者を「顔が白い、濃くない方」と指名した。高市はそれを聞いて再び謝罪した。黄川田は記者会見後、埼玉県越谷市で記者団の取材に応じ「不適切な表現だった。不快に思われた皆さまに謝罪を申し上げたい」と述べた。

 北方領土をめぐり「外国に近いところ」発言 

2025年11月9日、北方領土担当特命大臣である黄川田は根室市の納沙布岬から、歯舞群島を視察した。その際の感想として「一番やっぱり外国に近いところですから。」等と発言した。これは（日本固有の領土と日本政府が主張している）北方領土を、担当大臣が自ら外国扱いしたとも解釈されうる発言だとして批判された。

黄川田は「根室市長から『根室は海外へのゲートウェーだ』という説明を受けており、その延長線上で答えた」と釈明し「誤解を与えたならば、今後は注意しながら責任ある言葉を発したい」「北方領土は我が国の領土だ」と述べた。

 所属団体・議員連盟 
 自民党たばこ議員連盟
 日本の未来を考える勉強会（副幹事長）
 日本会議国会議員懇談会俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
 神道政治連盟国会議員懇談会
 家族の絆特命委員会
 ボーイスカウト振興国会議員連盟 

 選挙歴 

 脚注 
 注釈 

 出典 

 外部リンク 






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