高木宏壽

高木 宏壽（たかぎ ひろひさ、1960年4月9日 - ）は、日本の政治家、米国公認会計士。自由民主党所属の衆議院議員（4期）。

復興副大臣（第2次岸田第2次改造内閣・第1次石破内閣）、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官（第3次安倍第1次改造内閣）、北海道議会議員（2期）などを歴任。父は北海道議会議員を務めた高木繁光朝日新聞デジタル：激戦の構図（2）。

 経歴 
北海道札幌市豊平区月寒で生まれ、北海道教育大学附属札幌小学校、同中学校、北海道札幌月寒高等学校を経て、防衛大学校人文・社会科学専攻課程を中退し、慶應義塾大学法学部を卒業。後年にウエスタンワシントン大学でMBAを取得。

1987年に北海道拓殖銀行へ入行し、丸の内支店、東京本部国際企画部、ロスアンゼルス支店、本店営業部で勤務。1995年に北海道警察で特別捜査官として採用され、警部として来日外国人犯罪捜査などを担当し、札幌方面管轄の警察署で刑事課長を務めた。2001年に朝日監査法人へ入社し、米国公認会計士としてリスクコンサルティング業務に従事。のちにKPMG FASで勤務。

2007年北海道議会議員選挙で札幌市豊平区選挙区から立候補して初当選。2012年11月に2期目途中で辞職2012衆院選:出馬予定2道議、辞職願を許可　／北海道。同年12月の第46回衆議院議員総選挙で北海道3区に自由民主党から立候補し、民主党の元内閣府特命担当大臣荒井聰を破り、初当選。荒井は比例復活。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙で、民主党の荒井を破り再選。荒井は比例復活。2015年10月に第3次安倍第1次改造内閣で、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙で118,961票を得票するも立憲民主党公認の荒井聰に破れ、比例復活もならず。比例復活を除く全国最多得票の落選となった。

2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で、立憲民主党の荒井優（荒井聰の長男）を破り、4年ぶりに国政復帰。荒井は比例復活。

2023年9月、第2次岸田改造内閣で復興副大臣に就任。

2024年9月27日の自民党総裁選挙で小林鷹之の推薦人に名を連ねた。1回目の投票では小林に投じ、得票数1位の高市早苗と2位の石破茂が進んだ決選投票では石破に投じた。

2024年10月に発足した石破内閣においても、高木は復興副大臣に任命された。

同月、第50回衆議院議員総選挙が公示され、北海道3区からは高木、立憲民主党現職の荒井、日本共産党新人の元札幌市議の伊藤理智子、日本維新の会新人の元道議の鳥越良孝など計5人が立候補した。自民党が裏金問題で非公認となった候補の支部へ2000万円を支給した報道から情勢が悪化し、10月27日の投開票で荒井が2期目の当選を果たした。自民党は前回選から比例北海道ブロックの獲得議席数を一つ減らし、小選挙区で3番目の惜敗率（82.976％）だった高木は議席を失った。　

落選後、北海道10区に代わる公明党の候補者擁立先の小選挙区として、高木が地盤とする北海道3区が調整されたが、高木や地元は反発し、2025年5月27日に自民党の木原誠二選挙対策委員長が方針を撤回。その後、自民党現職の中村裕之が地盤としている北海道4区で公明党が候補を擁立する形となったが、自公連立解消により中村が北海道4区の候補となる形になった。

2026年2月の第51回衆院議員選挙においては、公明党に代わり、日本維新の会の推薦を得て立候補。8日の投開票の結果、中道改革連合に移った荒井に比例復活も許さず当選し返り咲きを果たした。

 政策・主張 
 憲法 
 憲法改正について、2017年、2021年、2024年いずれも「賛成」と回答。
 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。
 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年に「賛成」と回答。
 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年、2024年に「賛成」と回答。

 外交・安全保障 
 安全保障関連法の成立について、2017年に「評価する」と回答。

 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に、2021年に「どちらかと言えば賛成」と回答。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に、2017年、2021年に「どちらかと言えば賛成」と回答。

 普天間基地の辺野古移設について、2021年に「どちらかと言えば賛成」と回答。

 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についての問いに、2021年に「政府の今の外交方針でよい」と回答。

 集団的自衛権の見直しに賛成毎日新聞 2012年衆院選　アンケート。

 中国に対し、2012年に「強い態度で臨むべき」と回答。

 ジェンダー 
 選択的夫婦別姓制度の導入についての回答は以下のとおり。
 2014年、2017年 に「反対」と回答朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。。
 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答。毎日新聞社には「反対」回答。
 2024年 - NHKには回答しなかった。

 同性婚を可能とする法改正についての回答は以下のとおり。
 2017年 に「反対」と回答。
 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートには「認めるべきでない」と回答。
 2024年 - NHKには回答しなかった。

 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。
 クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答し、同年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答。

 新型コロナウイルス対策 
 自民党の札幌支部連合会会長として、札幌市長に対して、医療体制の強化や緊急経済対策を盛り込んだ緊急要望を２度提出した。
 感染対策と経済対策は表裏一体とし、医療体制を強化し、行動制限を緩和することが最大の景気対策だと考えている。また国産ワクチンと治療薬の早期導入を目指す考えも示している。直接被害を受けた産業や生活困窮者への所得補償や給付と合わせ、政府として具体的な営業指針をまとめるべきとしている。

 社会保障 
 内閣府大臣政務官に就任した際、住み慣れた地域で安心して暮らすための「地域包括ケアシステム」のモデルづくりに注力した。高齢者や障がい者、子どもなど色々な層が同じコミュニティの中で暮らす「共生社会」の実現を札幌で目指したいとしている。
 政治の最大の責務は国民の生命、財産、安全を守ることであると考えている。今後　2025年問題、2040年問題と日本の少子高齢化もピークを迎えると指摘し、社会保障費の問題にも直結するため、未来を見据えた社会の構造設計が必要だとしている。高齢者をはじめ、障がい者の方々や子育て世代にも拡充し、バランス良く支える全世代型社会保障に転換、充実させる必要があるとも訴えている。
 どれだけ子どもや教育に資金を投入できるかで、子どもの未来、国家の未来が決まると考えている。その上で日本は他国と比べて教育への公的財政支出が乏しく、奨学金制度も貧弱な点を指摘し、安心して暮らすことのできる社会の土台である教育を機能させる必要があると訴えている。また社会保障は、大きな目でとらえると人間形成の場である教育からスタートするので、更なる教育環境を整備するとしている。

 その他 
 アベノミクスについて、2017年に「評価する」と回答。
 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年に「どちらとも言えない」と回答。
 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、国は「赤木ファイル」の存在を認めた。しかし、菅義偉首相、後任の岸田文雄首相はこれによる再調査実施を否定した。国の対応をどう考えるかに対し、2021年に「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。
 女性宮家の創設に対し、2012年に「反対」と回答。
 原発ゼロ政策に対し、2012年に「反対」と回答。
 2013年11月、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている。

 人物 
 統一教会との関係 
 2015年8月、高木が代表を務める「自由民主党北海道第3選挙区支部」は、札幌市内のホテルで政治資金パーティーを開催。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体は同支部に会費25万円を支払った。
 2017年6月、旧統一教会の関連団体が「アカデミーフォーラム懇親会」を開催。高木は同イベントを後援し、自身も出席した。
 2022年2月、旧統一教会の関連団体が行ったイベントで、日本から中継の司会を担い、「私は日本の衆議院議員、高木宏寿です。きょうはIAPP（世界平和国会議員連合）ジャパンのメンバーが集まりました」と英語で挨拶した。
 2022年6月、世界平和国会議員連合の日本の議員連盟「日本・世界平和議員連合懇談会」の総会が開催。高木は同議連に参加し、幹事に就任した。総会では顧問である国際勝共連合会長の梶栗正義が講演し、統一教会の関連団体が発行する「政策情報レポート」が配られた。総会のアンケート用紙には、梶栗が会長を務める統一教会の友好団体「世界平和連合」に関する記述もあった。
 2022年8月、旧統一教会との関わりについて問われたアンケートで、「個別の問い合わせには回答していない」として回答を拒否した。

 大臣規則に違反 
2024年7月、復興副大臣就任後も、合同会社「HTプロパティーズ」の代表社員だったと判明。同社は自身が所有する賃貸マンション等を管理し、高木に家賃収入分を給与として支払っていたとされる。国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範では、報酬の有無に関わらず、営利企業役員の兼務は禁じている。

高木は「副大臣に就任後は会社からの報酬は受け取っていない。実態としては私個人の資産管理会社であり、営利企業にあたるという認識はない」とし、一方で「大臣規範の趣旨を踏まえ、代表社員を辞任することにした」と述べた。

 その他 
 防衛大学校入校同期に、佐藤正久（自由民主党参議院議員）がいる。
 学園法人幌南学園で幼稚園事業に携わっている。

 所属団体・議員連盟 
 自民党たばこ議員連盟
 日本会議国会議員懇談会俵義文、日本会議の全貌、花伝社、2016年
 神道政治連盟国会議員懇談会
 国際観光産業振興議員連盟（パチンコ議連）
 TPP交渉における国益を守り抜く会
 日本の未来を考える勉強会

選挙歴

 脚注 

 関連項目 
 我孫子健一 - 選挙対策本部長
 将校志望を断念した日本の人物の一覧

 外部リンク 






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