各国の最低賃金の一覧

以下の一覧は、192の国連加盟国と中華民国（台湾）・北キプロス・香港・コソボ・西サハラの計197の国と地域から、一部の国・地域における公定の最低賃金を示す（全ての国・地域については英語版 List of minimum wages by country を参照のこと）。

一部の国々では、実効最低賃金が公定よりも下がりうることから、ある特定の自国がこの規制を施行するにあたり、他の国よりも強権的である場合もある。

一部の国々は複雑な最低賃金システムを用いており、例えばインドには1200種類以上の最低賃金相場がある。

ここでいう最低賃金は、すなわち国毎に異なっている税と社会保障費を控除する前の額を指す。また公休日、病気休暇、といった法定の有給休暇も計算に含めない。また一般的に正規雇用のみが対象となることにも留意が必要である。

比較のため、下表の「最低賃金で働いた場合の年収額」の列は、最低賃金で1年間働いたとしたときの収入額（例：最低時給額 × 8時間/日 × 5日/週 × 52週/年）を購買力平価でUSドル（2015年基準）に換算したもの（仮想の単位である国際ドル）を示している。

各国の最低賃金
 国 最低賃金 年給 時給 一人当たりGDPに占める割合 発効日 名目(US$) PPP(国際ドル) 名目 (US$) PPP(国際ドル)

アジア主要都市の最低賃金
+アジア主要都市における最低賃金都市名最低賃金月給月給（ドル換算）発効日 上海 月額2,740元。パートは時給25元。中国国内では、最高額である。但し、上海市と北京市と安徽省では法定最低賃金に社会保険（養老保険、医療保険、失業保険など）と住宅積立金の個人負担分が含まれていない。社会保険（養老保険、医療保険、失業保険）と住宅積立金の個人負担分は含まれていないため、企業は別途支払う必要があるそのため、企業の実質負担額は公表額より高くなる。反対に最も低い額の地域は2026年1月1日時点で新疆ウイグル自治区3類及び広東省4類の1,750元である。

また、上海市は1993年に最低賃金制度を導入して以来、世界金融危機の2009年と2019年コロナウイルス感染症流行による影響により見送られた2020年・2022年・2024年を除いて毎年引き上げていた。但し、今回の上昇率はもっとも低い約1.9%であった。上昇幅がもっとも小さくなった背景には、上海は中国国内において所得水準が高水準であるとともに物価もその水準であるため、これ以上の急激な賃上げが企業負担や雇用不安を招かねかねないと懸念した可能性があることが指摘されている。

中国では、国が定めた最低賃金規定（2004年施行）に基づき実施されており、31の省、自治区及び直轄市（北京、天津、上海、重慶）の地域単位で最低賃金額が決定されている。（労働法第48条により、国が制度を定め、具体的基準については省、自治区及び直轄市が定めるものとされている。なお実務上は、同一の省、自治区において、地域別の経済状況等を踏まえ、最低賃金基準を更に細かく分類して定めており、地区によって基準は異なっている。）最低賃金基準は少なくとも2年に1度調整するよう義務づけられている。ただし、景気の減速を受けて広東省などのように少なくとも3年に1度の調整に改めることを通達等で明記する自治体もある。

なお、2019年コロナウイルス感染症流行の影響で、2020年に最低賃金引上げを行った地域はわずか3地域であったが、2021年に発表した「共同富裕」をスローガンに最低賃金の引上げの動きが活発化し、上海市含め北京市・広東省・天津市など22の地域（省・直轄市・自治区）が改定を行った。

但し、学生アルバイトは適用除外。
  2,740  392　2025年7月1日 バンコク バンコクは日額400バーツ。。タイ国内では、後述する条件でない労働者において地域別では17区域中で最も高い額である。地域別で最高は、バンコク以外にプーケット県、チャチューンサオ県、チョンブリー県、ラヨーン県、スラートターニー県のサムイ島の4県1郡であり400バーツである。最低はナラーティワート県、パッターニー県、ヤラー県の3県の337バーツである。ただし、地域別で最高額の地域以外にあるホテル（2つ星以上、または客室数50室以上）やホテル内の施設（タイの「娯楽施設法」で指定されるレストラン、カラオケ、パブなど）は日額400バーツが適用される

なお、2017年9月に労働者保護法が改正され、学生、訓練生、高齢者、障害者について個別に制定できることが明記された。

また、2011年に技能別最低賃金が導入され、技能開発促進法により政府が認定した技能を習得している者に対する最低賃金を高く設定することで技能の習得を促進している。技能別最低賃金は、労働省技能開発局が定める国家技能基準に基づいて業種別に3つのレベルに分かれて定められている。2018年6月から金属加工、プラスチック加工、家具製造、靴製造の16の技能が新たに対象とされ、レベル1の場合日額340〜 500バーツ、レベル2の場合日額370〜 600バーツと設定された。今後も対象となる業種や技能が拡大される方針である。2018年6月時点でレベル1（基礎）のレンガ工の場合、日額345バーツであり、レベル3（上級）のガス溶接工は日額775バーツである。但し、中央・地方の行政機関・ 農業・ 国営企業等は適用除外。

右列は民間労働者の最低賃金についての値を表記する。 8,667  274 2025年7月1日 ジャカルタ ジャカルタの場合、2026年1月時点で月額572万9,876ルピア。但し、織り物、衣類などの製造業や、ホテル・サービス、金融サービスなど計18業種の一部の業種はこれよりも高い最低月給額が適用される。

インドネシア国内において州毎のほかに県・市のレベルでの地域的なばらつきが大きい。州別では、最も高い地域はジャカルタであり、逆に最も安いのは西ジャワ州の月額231万7,601ルピアである。

また、かつて県・市レベルで業種ごとの最低賃金を定めていたが、2020年に制定された雇用創出法2020年11号（雇用創出オムニバス法）により撤廃されていたが、2025年からの再導入される。

インドネシアでは政令2021年第36号の改正令（2023年第51号）に基づき、「インフレ率＋（経済成長率＋特定の係数）」で算出される。特定の係数に当たるアルファは、0.10～0.30の間で地方の賃金委員会が定めることとされていたが、2025年年12月17日付政令2025年第49号より0.5～0.9に引き上げている。

また、州と県・市の2つの最低賃金が別々に定められており、最少行政単位が優先されている（例えば、西ジャワ州ブカシ市ではブカシ市の最低賃金が適用される。）。

日系企業の工場が集積するカラワン県、ブカシ県の最低賃金は、国内最高水準にあるため、経営者側にとって高い賃金上昇率が主要な経営課題となっている。

但し、最低賃金は勤続１年未満の者に適用され、勤続1年を超える場合は、労働者・労働組合と使用者間の合意書により行われるが、最低賃金より低い賃金を支払ってはならない。

また、2000年代に入り経済成長が著しいインドネシアでは、生活必需品目の金額が急激に上昇した。これに伴い、労働者の賃上げの要求も強まり、2013年改定時のジャカルタ特別州の最低賃金額は前年月額比較で153万ルピアから220万ルピアに約45％上昇した。その後も上昇を続け、2019年の最低賃金額は10年前と比較すると3.5倍となっている。

インドネシアの最低賃金の決定過程では、州別の法定最低賃金額をベースに、地域別の状況が反映されており、そのための労使関係の不安定さが内在している。実際の企業の現場で労働者の不満をどのように解消するかという課題も残っている。さらに、インドネシアの就業者の構成をみると、インフォーマルセクターの就業者が多いことから、最低賃金が適用されない就業者も数多く見られる。 5,729,876  344 2026年1月1日 マニラ 非農業分野はマニラ首都圏の場合、日給695ペソ。但し、農業分野と従業員15人以下の小売業又はサービス業、従業員10人以下（正社員）の製造業の場合は、658ペソ。

地域別で最も高い額である。逆に低い地域は、イスラム教徒ミンダナオ自治地域（コタバト市とコタバト州の63のバランガイを除く地域の農業分野）の日給366ペソ(2025年7月18日時点)である。

2018年の最低賃金の改定に伴い、これまで基本給に上乗せされていた生活手当（COLA）を基本給に統合した。

フィリピンの最低賃金は、地域別及び職種別に最低賃金が全国17の地区で定められている。全国レベルの国家賃金生産性委員会により賃金ガイドラインが作成された上で、地域レベルの地域三者賃金生産性委員会（Regional Tripartite Wage and Productivity Boards: RTWPBs）がそのガイドラインに従い、最低賃金額を決定・公示し、異議申立て期間（15日間）を経て、最低賃金命令として発効する

国家賃金生産性委員会は、賃金及び生産性に関する大統領及び議会の諮問機関で、賃金ガイドラインを作成する権限や、地域三者賃金生産性委員会が設定した最低賃金が適正かどうかを審査し、政府に勧告する権限を有する。委員の任期は5年で、労働雇用省（DOLE）長官を委員長、国家経済開発庁（National Economic and Development Authority）長官を副委員長とし、政府側から3人、使用者及び労働者代表からそれぞれ2人ずつにより構成される。

最低賃金命令は発令の日から1年間有効。 

最低賃金は、以下の事項を考慮して決定されなければならないとされている。 
労働者及びその家族が生活可能な額であること
使用者及びその産業自体の支払い能力を考慮した額であること
現行の賃金水準や物価の動向を考慮した額であること
国家経済の発展に資する額であること

但し、家事労働者や個人用運転手等は適用除外。また、地域三者賃金生産性委員会により財政難であると認定された企業、新規企業及び自然災害に被災していると認定された企業、 従業員数10人未満の小売・サービス業は申請に基づき、適用除外することができる。 右列は非農業分野の最低賃金についての値を表記する。   15,058  256　2025年7月18日 ホーチミンベトナムの最低賃金は、民間部門労働者に適用される地域別最低賃金と公務員など公的部門労働者に適用される一般最低賃金の2種類がある。

前者の場合、ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市の都市部など地域は、地域1の最低賃金は2026年1月は月額531万ドンとなった。ベトナム国内では、最高ランクの額である。他の地域は、地域2（バクニン省、ダナン市、ドンナイ省など）が473万ドン、地域3（フンイエン省、ゲアン省など）が414万ドン、地域4（地域1〜3以外）が370万ドンである。

地域別最低賃金の適用対象労働者は、企業（外資系企業を含む）、協同組合、農業従事者、家族、個人及び機関・組織で働く労働者である。労働者及びその家族の生活の必要性、経済社会状況及び実勢賃金に基づき、政府の諮問機関である国家賃金評議会による審議の上で改定案を決定し、政府（首相府）に提出する。首相はこれをもとに地域別最低賃金の改定額を決定し、政令として公布される。

国家賃金評議会は、労働法第92条及び政令49/2013/ND-CPに基づき設置された評議会で、政府側代表の内務省（2025年3月の中央省庁が再編されるまで労働傷病兵社会福祉省）、労働者側代表のベトナム労働総同盟、使用者側代表のベトナム商工連盟のそれぞれの代表者各5名と労働・経済・社会経済分野の専門家2名の計17名により構成される。また、評議会の委員長は内務副大臣が就く。

後者の場合の公務員の最低賃金は、月額234万ドン（2024年7月現在）である。この最低賃金は、社会保険制度の保険料算定・給付基準として用いられており、公務員ではない一般労働者に対しても、その20倍を社会保険料算出基礎月額の上限とするなどの形で影響を与えている。

一般最低賃金は国営機関、政府機関、国営企業法に基づく企業で働く労働者を対象とし、国家予算の状況を鑑みて決定される。但し、職業訓練を受けた職務もしくは職位（企業により訓練された労働者を含む）は地域別最低賃金より最低でも7%以上高くすることが、2022年6月まで定められていた。2022年7月以降は、上乗せの規定はなくなったが、労働者の合意なく引き下げることはできない。

2025年7月1日より、従来の63の地方自治体（57省及び6中央直轄市）を34の地方自治体（28省及び6中央直轄市）に再編するだけでなく、3層構造の地方自治体を第2層の県と市（中央直轄市以外）及び郡を廃止する形で地方行政改革が行われた。更に、都市部と農村部との生活コストの差による賃金格差の適正化と労働監査による違法摘発の迅速化をはかるため、最低賃金の適用単位が地方行政改革で廃止となった県（郡）レベルから全ベトナムで10,035（2025年5月10日時点で3,193に削減する予定）もある省（中央直轄市）内のコミュニティレベル（社[行政区画として日本の市に近い。]、坊[行政区画として日本の町村が近い。]、特区）へ細分化されることとなった。 また、地域別の最低賃金額は2024年の最低賃金額を引き継ぐ形で改定されたが、今後は細分化されたコミュニティレベル（社、坊、特区）別で地域賃金額が異なっていく可能性がある。また、移行措置として新たな区分での最低賃金額が旧区分より低い場合は引き下げをせず、改定まで旧区分の額で維持すること、月の途中で入社した場合や他のコミュニティ（社、坊、特区）へ異動した者の取り扱いは、異動日ベースに所在地で判定することとなる。

右列は民間労働者の最低賃金についての値を表記する。 5,310,000  2022026年1月1日 ミャンマー日額は7,800チャット。但し、7,800チャットの内3,000チャットは手当であるため、残業代は4,800チャット（時給800チャット）に基づいて支払われる。

ミャンマーには最低賃金を定める法律(1949年最低賃金法)があったものの、50年以上の間、実質的な効力がない状態だった。そのため軍事政権から民政移管後の2013年に実効性をもたせる目的から新たな法律が制定され、その法律の第5条の(h)項より最低賃金額を2年ごとの見直しすることが定められた。しかし、後述する2018年5月から2023年10月5日に最低賃金委員会から日額5,800チャットへ改定する発表があるまで、法律で定められたにも関わらず約5年間改定されておらず、2021年ミャンマークーデターが起こる前に定められた新たな法律も実質的に機能していない。

ミャンマーの最低賃金は、政労使の代表が参加する国家最低賃金策定委員会(National Committee for the Minimum Wage)で審議される。代表はそれぞれ、政府が閣僚級、労使が産業別業界団体やナショナル・センターなどで構成されている。

最低賃金法が制定されて初めて決められた最低賃金額は日給3,600チャット（全国一律）であり、2015年9月から施行された。

施行から1年後くらいから労組を中心として引上げの必要性が指摘されていた。労組側からは5600〜7000チャットへの早期の引上げの必要性が訴えられていた。本格的な見直しの審議が始まったのは2017年10月からで、労働組合側は5,600チャット、使用者側は4,000チャットをそれぞれ主張していた。

その後の2017年2月には、国家最低賃金策定委員会が設立され、最低賃金に関する審議を同年12月まで行い、日額の法定最低賃金を4800チャット(1日8時間労働)、時間給は450チャットから600チャットに引き上げとする決定が2018年1月2日に発表された。公表後、2カ月間の意見公募期間が設けられ、4092件の意見や苦情がよせられた。労働者側の意見のほとんどが5600チャットの要求を支持するものだった一方で、使用者側の意見では4000チャット以上は支払い不可能というものだった。こうした意見を踏まえて地域別および国レベルの最賃委員会で労使が話し合いをもち同年、3月5日に当初提案通り、4800チャットとする決定が下された。

従業員10人未満の家族経営や小規模な事業は適用除外であるが、全業種を対象に全国一律に適用されている。なお、試用期間以前の必要な技術研修の期間については、3か月以内であれば、最低賃金額の50％を下回らない額を支払うことも認められる。また、試用期間中においては、3か月以内であれば、最低賃金額の75％を下回らない額を支払うことも認められる。これらとは別に、経済特区（SEZ）内については、最低賃金法第9条に定められているとおり、SEZ管理委員会が投資事業別に最低賃金額を決定の上、管区あるいは州の最低賃金策定に関わる委員会と協議し、国家委員会（政府[閣僚級]や産業別労働者・事業者[縫製業界を含む]などで構成される。）に提出後、閣議決定を経ることとなる。 169,000  46　2025年10月1日
※月給は、最低月額はそのまま、日給額からは、日給額×5日×52週÷12で計算した。

※為替レートは1米ドル当たり6.998元、31.66バーツ、16,649.99ルピア、58.911ペソ、26,295.0ドン、3,658.0チャットで計算した。 
アジア主要都市と日本の最低賃金比較
上記の最低月額（ドル換算）が、46〜392ドルと日本の最低賃金（2026年3月31日時点の全国加重平均額）のおおよそ4〜32%である。また、一般工（正規雇用の実務経験3年程度の場合。ただし請負労働者および試用期間中の作業員は除く。そして、横浜の場合は、企業規模100名以上500人未満の基本給[ 時間外手当を除く]で働く技術係員[平均年齢：35.7歳]の月給金額）の賃金(2024年。ただし、上海は2023年時点)は、日本（横浜）は2,099ドルに対して、上海は 832ドル、ジャカルタは475ドル、バンコクは437ドル、ホーチーミンは329ドル、マニラは314ドル、ミャンマー（ヤンゴン）は148ドルであり、日本の賃金に対して、おおよそ7%〜40%である。

日本の外国人労働者

新興国と日本の賃金格差を背景に来日している外国人労働者は、介護や建設業といった人手不足の業種を中心として、存在感を高めている。特に、単純労働や肉体労働に従事する外国人留学生や技能実習生は近年大きく増加している。

第一生命経済研究所の星野卓也によれば、日本と新興国との間の最低賃金格差は、新興国の経済成長により、縮小している。そのため今後、日本で働く動機となっている賃金の高さが薄まってしまい、外国人労働者に頼ることは、出来なくなる可能性が出てくると指摘している。

具体的には、日本と中国・ベトナムの最低賃金格差を現した「出稼ぎ魅力度指数」（各国通貨建て日本最低賃金/各国通貨建て各国最低賃金）の2005年・2015年・2021年は、以下のように推移しており、長期的には最低賃金格差が縮小していること、そしてこうした傾向は今後も続いていくことが分かる。
ベトナム：46.1倍→21.1倍→20.5倍
中国：14.4倍→3.6倍→3.4倍

また、中国では、日本に渡航して働くことは、渡航費用や語学などの研修費用の負担を差し引いても、割りに合わなくなりつつある。そのため、企業によっては、中国人から日本人へ雇用を切り替えている企業も出ている。

隣国の韓国や台湾は、日本と同じく少子高齢化やそれに伴う人手不足を理由に、外国人労働者をすでに積極的に受け入れている。そのため、日本との獲得競争が生じてくることが予想される。

韓国の外国人労働者数は96.2万人（2016年時点、韓国統計局）、台湾の外国人労働者数は70.6万人（2018年時点、台湾労働省）。全人口に占める割合は韓国1.9%、台湾2.9%、日本1.2%である。

3国の中で日本は長らくトップに立っていたが、賃金面では2018年に日本と韓国の水準が逆転し、韓国がすでに優位に立っている。

いずれにしろ、「単純・肉体労働の人手不足は外国人に」という発想のみでは、今後は難しくなっていくことが明らかである。人手不足に直面している企業は、いずれ設備投資による省力化、ビジネスモデルの変革、販売価格の引き上げなどによって労働生産性の改善を求められることになる。

海外移転と国内回帰
賃金格差によって人件費を圧縮し、生産コストを抑えることが出来るため、1980年代後半から日本からの海外移転が始まり、1990年代半ばから加速した。しかし、海外移転の影響により、空洞化が起こる。その為か、製造業の就業人数が減少し、特に繊維産業は、2010年の就業者数が90年対比で4分の1まで低下している。

但し、日本では2014-2015年度以降、製造業の国内回帰が大手メーカーを中心に一定程度、進展している。背景には、主に6つある。

新興国での最低賃金向上による賃金増加と労働争議増加による生産コストの上昇
製造業DXDXとは、日常活動や企業活動から取得したデータを活用して、デジタル技術を介して生産性の向上や新たな製品・サービスの創出を図り、企業活動を優位に進めること（スマートファクトリー等）の推進と日本国内での地産地消による物流費縮減による国内のコスト競争力向上
3Dプリンターや産業用ロボット導入による省労働力化
米中貿易摩擦に対する経済リスクの軽減
2012年半ば以降進展した円安
新興国による品質管理、知的財産権侵害や技術流出のリスク

また、国内の顧客の要求に素早くフレキシブルに対応するために、より顧客と距離の近い国内生産にシフトする事例も見られる。 

だが一方、雇用面では、製造業DX推進や産業用ロボット導入による省労働力化により、国内回帰による増加は、限定的である。

中国から東南アジアへの産業移転の背景
前述の国内回帰だけでなく、中国から東南アジアへ移転する動きも下記を背景にある。

チャイナリスクの回避
2010年代頃より、国内回帰ではなく中国からASEAN諸国のベトナム・ミャンマーに移す企業が現れている。
1例として、日本における衣類の輸入相手国比率が、中国からは2008年の84.8％をピークにして2017年には63.1％にまで大きく低下した。代わってベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュの5ヵ国（特にベトナム）が上昇している。 これは中国に集中した供給体制を分散してリスク低減を目的としているが、2007年を境に中国とこれら5ヵ国との最低賃金水準が乖離し始めており、賃金格差が生産シフトを促した要因であるとみることができる。

賃金の上昇による中国国内の産業移転
21世紀に入ってから、世界最大の靴製造地域、珠江デルタの製造コストは急速に上昇し、外資系靴製造企業は次々とベトナム、インド等の東南アジアの国々へと移転している。背景には、靴製造業は加工型の労働力集約型産業であることと中国の経済発展による物価・経済的レベルの向上にある。後者の要因により、農民工の賃金が上昇し、企業側にとって人件費コストが増加していき(2003年から2013年までに中国製靴業の工員の給料は3.5倍に伸びている。）、そのコストに耐え切れずに移転したのである。
また、本来であれば、最低賃金引き上げは多くの労働者が低賃金で働く靴製造業労働者にとって、賃金向上の役割を果たすはずであったが、結果的に市場経済下で賃金上昇を決める市場メカニズムの作用が、政府による法定最低賃金引き上げの作用を超えた結果となっている。

 各国の経緯 
 東アジア 
 日本 
地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用される。

+日本の最低賃金全国加重平均額・最大額・最少額と格差率並びに消費者物価指数及び男性高校新卒者初任給及び民間主要企業賃上げ率で換算した場合の最低賃金額（時給額） 年度  時給額A（円）最低賃金改定率（%）最大額（円）B最少額（円）C格差率（%）100×C/B  消費者物価指数換算（円）  男性高校新卒者初任給換算（円）  民間主要企業賃上げ率で改定された場合の時給額（円）D 民間主要企業賃上げ率で改定した場合との格差率（%）100×A/D  消費者物価指数  男性高校新卒者初任給（千円） 民間主要企業賃上げ率(%)2003年までの主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証１部上場企業のうち資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業である。（1979年以前は単純平均、1980年以降は加重平均。）2004年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業である。（加重平均） 1975  242  -  -  -  -  456  554  -  -  53.1  74.9  13.1 1976  265  9.66  -  -  -  456  591  263  100.6  58.1  76.9  8.8 1977  291  9.52  345  261  75.7  463  609  286  101.6  62.8  81.9  8.8 1978  309  6.37  365  279  76.4  472  617  303  101.9  65.5  85.9  5.9 1979  328  6.27  382  297  77.7  483  635  322  102.0  67.9  88.6  6 1980  352  7.04  405  318  78.5  481  650  343  102.6  73.2  92.8  6.74 1981  374  6.47  422  339  80.3  488  652  370  101.2  76.7  98.4  7.68 1982  395  5.41  442  358  81  501  655  396  99.9  78.9  103.4  7.01 1983  407  3.17  452  369  81.6  507  657  413  98.6  80.3  106.2  4.4 1984  420  3.1  463  381  82.3  511  662  431  97.4  82.2  108.8  4.46 1985  435  3.6  477  395  82.8  519  665  453  96.0  83.8  112.2  5.03 1986  448  3.13  488  407  83.4  531  666  474  94.6  84.3  115.4  4.55 1987  458  2.2  497  416  83.7  543  665  491  93.4  84.4  118.1  3.56 1988  472  3  508  428  84.3  555  673  512  92.1  85  120.3  4.43 1989  491  4.03  525  446  85  565  670  539  91.1  86.9  125.6  5.17 1990  515  4.81  548  468  85.4  575  664  571  90.2  89.6  133  5.94 1991  540  4.96  575  491  85.4  583  657  603  89.6  92.6  140.8  5.65 1992  563  4.24  601  512  85.2  598  658  633  89.0  94.1  146.6  4.95 1993  581  3.11  620  528  85.2  609  661  657  88.4  95.4  150.6  3.89 1994  595  2.43  634  541  85.3  620  663  678  87.8  96  153.8  3.13 1995  608  2.29  650  554  85.2  634  677  697  87.2  95.9  154  2.83 1996  621  2.03  664  566  85.2  647  689  717  86.6  96  154.5  2.86 1997  634  2.22  679  579  85.3  649  697  738  85.9  97.7  156  2.9 1998  646  1.81  692  589  85.1  657  708  758  85.3  98.3  156.5  2.66 1999  652  0.89  698  595  85.2  665  709  774  84.2  98  157.6  2.21 2000  657  0.82  703  600  85.3  675  717  790  83.1  97.3  157.1  2.06 2001  661  0.61  708  604  85.3  684  717  806  82.0  96.7  158.1  2.01 2002  663  0.3  708  604  85.3  692  722  820  80.9  95.8  157.5  1.66 2003  664  0.15  708  605  85.5  695  723  833  79.7  95.5  157.5  1.63 2004  665  0.15  710  606  85.4  696  730  847  78.5  95.5  156.1  1.67 2005  668  0.45  714  608  85.2  702  735  861  77.6  95.2  155.7  1.71 2006  673  0.75  719  610  84.8  705  732  877  76.8  95.5  157.6  1.79 2007  687  2.08  739  618  83.6  719  742  893  76.9  95.5  158.8  1.87 2008  703  2.33  766  627  81.9  726  753  911  77.2  96.8  160  1.99 2009  713  1.42  791  629  79.5  747  760  928  76.9  95.5  160.8  1.83 2010  730  2.38  821  642  78.2  770  779  944  77.3  94.8  160.7  1.82 2011  737  0.96  837  645  77.1  780  793  962  76.6  94.5  159.4  1.83 2012  749  1.63  850  652  76.7  793  802  979  76.5  94.5  160.1  1.78 2013  764  2  869  664  76.4  805  824  996  76.7  94.9  158.9  1.8 2014  780  2.09  888  677  76.2  800  829  1,018  76.6  97.5  161.3  2.19 2015  798  2.31  907  693  76.4  813  837  1,042  76.5  98.2  163.4  2.38 2016  823  3.13  932  714  76.6  839  863  1,065  77.3  98.1  163.5  2.14 2017  848  3.04  958  737  76.9  860  885  1,087  78.0  98.6  164.2  2.11 2018  874  3.07  985  761  77.3  878  899  1,112  78.6  99.5  166.6  2.26 2019  901  3.09  1,013  790  78  901  915  1,136  79.3  100  168.9  2.18 2020  902  0.11  1,013  792  78.2  902  902  1,159  77.8  100  171.4  2 2021  930  3.1  1,041  820  78.8  931  918  1,180  78.8  99.8  173.6  1.86 2022  961  3.33  1,072  853  79.6  939  939  1,206  79.7  102.3  175.4  2.2 2023  1,004  4.47  1,113  893  80.2  951  952  1,250  80.3  105.6  180.8  3.6 2024  1,055  5.08  1,163  951  81.8  972  941  1,316  80.1  108.5  192.1  5.33 2025  1,121  6.26  1,226  1,023(951)  83.4(77.6)  1,002  ---  1,389  80.7  111.9  ---  5.52 年度  時給額A（円）最低賃金改定率（%）最大額（円）B最少額（円）C格差率（%）100×C/B  消費者物価指数換算（円）  男性高校新卒者初任給換算（円）  民間主要企業賃上げ率で改定された場合の時給額（円）D民間主要企業賃上げ率で改定した場合との格差率（%）100×A/D   消費者物価指数 男性高校新卒者初任給（千円） 民間主要企業賃上げ率(%)
時給額は、2001年以前の額は、日給額を8で割った値である。
2025年の最低時給額（全国加重平均）と最低賃金改定率と民間主要企業賃上げ率で改定した場合との格差率は、2025年に答申された都道府県ごとの最低時給額で見た場合の値である。カッコ内は2025年12月31日時点の都道府県ごとの最も低い最低時給額と格差率である。
格差率は、47都道府県の中で最も高い時給額を100とした場合、最も低い時給額がどの位になるのかを表した時給の比率である。
消費者物価指数換算は、その年の最低賃金額を2020年の物価指数を基準に換算した場合の最低賃金額である。
計算は、その年の最低賃金額×（2020年の消費者物価指数÷その年の消費者物価指数）=その年の消費者物価指数によって換算された最低賃金額
男性高校新卒者初任給換算は、その年の最低賃金額を2020年の男性高校新卒者初任給を基準に換算した場合の最低賃金額である。但し、2019年までは通勤手当を除いた額に対して、2020年以降の賃金構造基本統計調査は通勤手当を含めた額であるため、「地方公務員給与の実態」により算出した通勤手当額2020年～2022年の全会計関係の「合計（24＋30＋31＋32＋33＋34） 35」の通勤手当額は、2020年は8,068円、2021年は8,019円、2022年は8,038円である。2023年は8,214円、2024年は全会計関係の「合計（23＋29＋30＋31＋32＋33）34」の通勤手当額は8,375円であり、全会計の全職種の平均通勤手当月額に受給者割合を掛けて算出した金額である。を引いた額を初任給額としたため、2019年以前と2020年以降の初任給額を比較する際、注意が必要である。
計算は、その年の最低賃金額×（2020年の男性高校新卒者初任給÷その年の男性高校新卒者初任給）=その年の男性高校新卒者初任給によって換算された最低賃金額
民間主要企業賃上げ率で改定された場合の時給額は、1975年の全国加重最低賃金額が、民間主要企業賃上げ率で改定された場合を想定した最低賃金額（1円未満は四捨五入）である。
民間主要企業賃上げ率で改定した場合との格差率は、民間主要企業賃上げ率で改定された場合の時給額を100とした場合、最低賃金額（全国加重平均額）がどの位になるのかを表した時給の比率である。

+日本の都道府県別最低賃金と生活賃金（時給額） 都道府県名  最低賃金時間額（2024年）  最低賃金時間額（2025年） 生活賃金時給額（連合リビング・ウェッジ2025年） 発効年月日（2025年最低時給額） 北海道  1,010  1,075  1,190  2025年10月4日 青森  953  1,029  1,130  2025年11月21日 岩手  952  1,031  1,150  2025年12月1日 宮城  973  1,038  1,200  2025年10月4日 秋田  951  1,031  1,140  2026年3月31日 山形  955  1,032  1,180  2025年12月23日 福島  955  1,033  1,150  2026年1月1日 茨城  1,005  1,074  1,150  2025年10月12日 栃木  1,004  1,068  1,150  2025年10月1日 群馬  985  1,063  1,130  2026年3月1日 埼玉  1,078  1,141  1,240  2025年11月1日 千葉  1,076  1,140  1,240  2025年10月3日 東京  1,163  1,226  1,370  2025年10月3日 神奈川  1,162  1,225  1,300  2025年10月4日 新潟  985  1,050  1,150  2025年10月2日 富山  998  1,062  1,150  2025年10月12日 石川  984  1,054  1,160  2025年10月8日 福井  984  1,053  1,160  2025年10月8日 山梨  988  1,052  1,150  2025年12月1日 長野  998  1,061  1,150  2025年10月3日 岐阜  1,001  1,065  1,140  2025年10月18日 静岡  1,034  1,097  1,180  2025年11月1日 愛知  1,077  1,140  1,190  2025年10月18日 三重  1,023  1,087  1,160  2025年11月21日 滋賀  1,017  1,080  1,180  2025年10月5日 京都  1,058  1,122  1,230  2025年11月21日 大阪  1,114  1,177  1,220  2025年10月16日 兵庫  1,052  1,116  1,210  2025年10月4日 奈良  986  1,051  1,180  2025年11月16日 和歌山  980  1,045  1,130  2025年11月1日 鳥取  957  1,030  1,150  2025年10月4日 島根  962  1,033  1,150  2025年11月17日 岡山  982  1,047  1,160  2025年12月1日 広島  1,020  1,085  1,180  2025年11月1日 山口  979  1,043  1,150  2025年10月16日 徳島  980  1,046  1,150  2026年1月1日 香川  970  1,036  1,150  2025年10月18日 愛媛  956  1,033  1,140  2025年12月1日 高知  952  1,023  1,150  2025年12月1日 福岡  992  1,057  1,180  2025年11月16日 佐賀  956  1,030  1,140  2025年11月21日 長崎  953  1,031  1,150  2025年12月1日 熊本  952  1,034  1,160  2026年1月1日 大分  954  1,035  1,130  2026年1月1日 宮崎  952  1,023  1,120  2025年11月16日 鹿児島  953  1,026  1,100  2025年11月1日 沖縄  952  1,023  1,190  2025年12月1日
最低賃金時間額は2024年の最低時給額と2025年に答申された最低時給額の発効年月日以降の1時間当たりの最低賃金額である。
発効年月日は、都道府県ごとに新たに最低賃金額が2025年に答申された金額へ適用される年月日である。
都道府県別の生活賃金額は、日本労働組合総連合会が算出した2024年6月～同年7月に埼玉県さいたま市に居住している単身者（非自動車保有者）が最低限生活するのに必要な生活費を2025年7月時点までの物価上昇分を「消費者物価指数」（全国中分類指数、総務省)を用いて反映し、1カ月当たりの労働時間を164時間とした場合の1時間当たりの時給額である。また、生活費を住居費以外と住居費に分解し、前者は「2024年小売物価統計調査（構造編）」（総務省統計局）の「家賃を除く総合」指数を用いて、後者は「2023年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）の「1か月当たり家賃・間代」（0円を含まない）と「1か月当たり共益費・管理費」（0円を含まない）を足した額を用いて都道府県ごとに換算して、合計した額の最低生活費を164で割った金額である。

 韓国 
+韓国における最低賃金の推移  適用年度  時間給（ウォン）  引き上げ率（％）  前年比引き上げ額 韓国大統領 1988   1グループ462.50  -  -全斗煥 2グループ487.50  -  - 1989  600  1グループ29.7  1グループ137.5盧泰愚 600  2グループ23.1  2グループ112.5 1990  690  15  90 1991  820  18.8  130 1992  925  12.8  105 1993  1,005  8.6  80 1994.1 〜1994.8  1,085  7.96  80金泳三 1994.9 〜 1995.8  1,170  7.8  85 1995.9 〜 1996.8  1,275  8.97  105 1996.9 〜 1997.8  1,400  9.8  125 1997.9 〜 1998.8  1,485  6.1  85 1998.9 〜 1999.8  1,525  2.7  40金大中 1999.9 〜 2000.8  1,600  4.9  75 2000.9 〜 2001.8  1,865  16.6  265 2001.9 〜 2002.8  2,100  12.6  235 2002.9 〜 2003.8  2,275  8.3  175 2003.9 〜 2004.8  2,510  10.3  235盧武鉉 2004.9 〜 2005.8  2,840  13.1  330 2005.9 〜 2006.12  3,100  9.2  260 2007  3,480  12.3  380 2008  3,770  8.3  290 2009  4,000  6.1  230李明博 2010  4,110  2.75  110 2011  4,320  5.1  210 2012  4,580  6  260 2013  4,860  6.1  280 2014  5,210  7.2  350朴槿恵 2015  5,580  7.1  370 2016  6,030  8.1  450 2017  6,470  7.3  440黄教安（大統領代行） 2018  7,530  16.4  1,060文在寅 2019  8,350  10.9  820 2020  8,590  2.87  240 2021  8,720  1.5  130 2022  9,160  5.05  440 2023  9,620  5  460尹錫悦 2024  9,860  2.5  240 2025  10,030  1.7  170崔相穆（大統領代行） 2026  10,320  2.9  290李在明但し、同居する親族のみを使用する事業及び家事使用人、精神又は身体の障害により労働能力が著しく低い者、その他最賃適用が適当でないと認められる者は適用外である。修習使用期間中又は修習を始めた日から3か月以内は、最賃額の90％適用の減額措置あり（1年未満の契約労働者除く）。
※1988年と1989年は、10人以上の事業所で働く製造業の常用雇用労働者のみ対象。また、1988年の最低賃金額は、低賃金業種（1グループ）と高賃金業種（2グループ）と分かれていた。
※1990年〜1998年の間は、全業種の10人以上の事業所で働く労働者、1999年・2000年は5人以上の事業所で働く労働者、2001年以降は全労働者が対象となる。
※韓国大統領は、適用開始時点で大統領に就いていた人物。但し、黄教安については、2017年1月1日時点で国務総理（日本の首相に当たる。）であったが、朴槿恵元韓国大統領弾劾訴追により2016年12月9日から2017年5月10日の間は、大統領代行を兼務している。また、2024年に大韓民国非常戒厳令を宣言したことを理由に行われた尹錫悦韓国大統領弾劾訴追により2024年12月14日に可決され、可決後に議決書が大統領府に届けられて大統領の職務一時停止、当時国務総理であった韓悳洙が大統領代行を行った。しかし、同月27日に尹錫悦大統領の弾劾を審判する韓国憲法裁判所の裁判官の任命を拒否する意向を表明したため弾劾訴追され、2025年3月24日に韓国憲法裁判所より大韓民国非常戒厳令発令を積極的に幇助した証拠が見当たらないとして棄却され、大統領代行に復帰するまでの間に経済副首相である崔相穆が大統領代行と国務総理代行を行なったため、崔相穆としている。

 台湾 
+台湾における最低賃金の推移 適用開始年月日 月給（ニューNTドル）  日給換算（ニューNTドル）  時給換算（ニューNTドル）  引き上げ率（%）  前年比引き上げ月給額  中華民国総統 1956  300  -  -  -  -  蔣介石 1964  450  -  -  50.0  150 1968.3.16  600  20  -  33.3  150 1978.12  2,400  80  -  300.0  1,800  蔣経国 1980.5  3,300  110  -  37.5  900  1983.5  5,700  190  -  72.7  2,400 1984.7  6,150  205  -  7.9  450 1986.11  6,900  230  -  12.2  750 1988.7  8,130  271  -  17.8  1,230 李登輝 1989.7  8,820  294  -  8.5  690 1990.8  9,750  325  -  10.5  930 1991.8  11,040  368  -  13.2  1,290 1992.8  12,365  412  51.5  12.0  1,325 1993.8.16  13,350  445  55.5  7.7  985 1994.8.20  14,010  467  58.5  5.4  660 1995.8  14,880  496  62  6.0  870 1996.9  15,360  512  64  3.2  480 1997.10.16  15,840  528  66  3.1  480 2007.7  17,280  -  95  43.9  1,440  陳水扁 2011  17,880  -  98  3.2  600 馬英九 2012  18,780  -  103  5.1  900  2013  19,047  -  109  5.8  267 2014  19,273  -  114  4.6  226 2015.7  20,008  -  120  5.3  735 2016.10  20,008  -  126  5.0  0 蔡英文 2017  21,009  -  133  5.6  1,001 2018  22,000  -  141  6.0  991 2019  23,100  -  150  6.4  1,100 2020  23,800  -  158  5.3  700 2021  24,000  -  160  1.3  200 2022  25,250  -  168  5.0  1,250 2023  26,400  -  176  4.8  1,150 2024  27,470  -  183  4.1  1,070 2025  28,590  -  190  4.1  1,120 頼清徳 2026  29,500  -  196  3.2  910 
注1：適用開始年月日は、月の記載がないのは1月より、日は1日である。
注2：引き上げ率は、1997年までは月給、2007年以降は時給を基準としている。
注3：日給換算は、月給から30で割った額である。
注4：時給換算は、1997年までは日給から1日の労働時間を8時間として割った数である。2007年以降は、1か月あたりの労働時間で割った数（下表）を時給額としている。
 適用年月  1か月あたりの労働時間 2007.7  182 2011  2012 2013  174.7 2014  167.6 2015  166.7 2016  158.8 2017  158 2018  157.1 2019  154 2020  150.6 2021  150 2022 2023 2024 150.1 2025  150.5 2026

2015年と2016年の最低月給額は変わらないが、時給換算する際の1か月あたりの労働時間が異なるため、2016年は最低時給額が2015年に比べて5.0%引き上げられている。
注5：中華民国総統は、適用開始時点で総統に就いていた人物。そのため、1975年4月5日〜1978年5月20日の間に就任していた厳家淦は含まれていない（なお、実際には蔣介石の息子で国民党主席兼行政院院長だった蔣経国が党と政府の実権を掌握し、殆ど名目的な総統だった。）。

 中国 
+2026年1月1日時点の中国の全省市区の最低賃金月額 （単位：元）  地域  第1区分  第2区分  第3区分  第4区分  最終改定　最低賃金に含まれるもの社会保険料住宅積立金住宅積立金は、都市住民の住宅事情を改善する目的に2002年に設立された制度。住宅の新築や大規模住宅の改築の際に使うことが出来る。また、個人と企業の負担分は、労働者の前年の平均賃金に一定比率を勘案した金額の5％を下回らないように定められている。そして、金利は民間の金融機関よりも金利が低いというメリットがある。制度として日本の財形住宅融資に近い。の個人負担部分 上海市 2,740       2025年7月1日  ×  × 北京市  2,540        2025年9月1日  ×  × 広東省 （注2） 2,500  2,080  1,850  1,750  2025年3月1日     江蘇省   2,660 2,430  2,180    2026年1月1日  〇  × 浙江省 2,660  2,430  2,180    2026年1月1日  〇  天津市  2,510       2025年9月1日  〇  〇 山東省 2,400  2,210  2,020    2025年10月1日  〇  〇 重慶市  2,330  2,200      2025年1月1日  〇  〇 四川省  2,330  2,200     2025年1月1日  〇  〇 福建省  2,265  2,195  2,045  1,895  2025年4月1日  △  △ 湖北省   2,400  2,130  1,970   2025年12月1日     河南省   2,350  2,150  2,000   2025年12月1日     内モンゴル自治区   2,380  2,310  2,250    2025年12月1日  〇  〇 陝西省  2,376  2,250  2,140    2026年1月1日    寧夏回族自治区 2,235  2,080      2025年10月1日  〇  × 湖南省  2,200  2,000 1,800    2025年9月1日  〇  × 遼寧省 2,230  2,080  1,930    2025年12月1日     河北省   2,380  2,230  2,080    2025年12月1日  〇  〇 新疆ウイグル自治区    2,070  1,890  1,750   2025年1月1日  〇  〇 山西省    2,150  2,050  1,950    2025年1月1日  △  △ 吉林省    2,230  2,020  1,870   2025年12月1日     黒竜江省   2,270  2,010  1,910    2025年12月1日     江西省    2,240  2,090  1,950    2025年12月1日  〇  × チベット自治区  2,360        2025年11月1日     海南省   2,250  2,070      2025年12月1日     甘粛省  2,200 2,130  2,080   2025年12月1日     貴州省  2,130  1,980  1,890    2025年2月1日  〇  〇 青海省  2,080        2025年5月1日     雲南省 2,170  2,020  1,870   2025年10月1日  〇  〇 安徽省  2,060  1,930  1,870  1,780  2025年9月1日  ×  × 広西チワン族自治区  2,200  2,040  1,870    2025年7月1日  △  △ 地域  第1区分  第2区分  第3区分  第4区分  最終改定　社会保険料住宅積立金の個人負担部分最低賃金に含まれるもの
（注1）中国では、地域（省・自治区・直轄市及び深圳市）ごとに最低賃金額が定められている。
そして、同じ地域内でも、各地の経済発展状況に応じて最大4区分されている。
（注2）広東省深圳市の最低賃金は2,520元。
（注3）最低賃金に含まれるもので、社会保険料は、養老保険・医療保険・失業保険の3つの社会保険の合算した保険料のことである。
（注4）最低賃金に含まれるもので、△は、全日制就業者（1日当たりの勤務時間は4時間超、かつ1週間の勤務時間が累計24時間超の
労働者）の最低賃金に社会保険料と住宅積立金の個人負担部分が含まれている。一方で、非全日制就業者(1日当たりの勤務時間は4時間以内、かつ1週間の勤務時間が累計24時間以内の労働者）については、社会保険料の企業と個人負担分だけが含まれ、住宅積立金は含まれていない。
（注5）最低賃金に含まれるもので、空欄は、社会保険料と住宅積立金の個人負担分が含まれているかどうか法令上明記されていない。

最低賃金は,以下の手当や積立金や保険料を除いた上で下回ってはならいない。
残業代
福利厚生
雇用主が法定負担する社会保険料および住宅積立金
午後から夜にかけての勤務、夜勤、高温や低温下での労働、また地下作業や有毒・有害作業・重労働など特殊労働に対する手当。

ただし以下の場合は、最低賃金未満の給付が認められている。
 最低賃金未満給付の特例  内容 病気休暇中の賃金  労働者が病気や業務外のケガで休職した場合、病気休暇中の賃金が最低賃金を下回ることを認める。多くの地域では、最低賃金の80％以上を支給する。失業保険金一時金の給付  広東省や浙江省等では、一時金として受け取ることが可能な失業保険給付金の基準額が、最低賃金の90%に設定されている。たとえば、広東省では、失業保険の納付期間が12カ月以上の失業者に、省内のそれぞれの地域に適用するランク以上の月額最低賃金の90%に相当する失業保険金を一時金として支給することが可能になるとされる。 自宅待機中の賃金  事業停止等の理由で、労働者との合意のうえで自宅待機にする場合、企業は「待機賃金」や「生活費」を支給することが求められる。これらの支給額については最低賃金を下回ることが許容される。たとえば、広東省では、企業が生産を停止し、1給与支給周期を超えた場合、最低賃金の80％を生活費として支給し、再操業か契約解除まで支払い続ける。陝西省では事業停止が1給与支給周期を超えた場合、最低賃金の75％以上の生活費が支払われる。 無断欠勤等による賃金控除  無断欠勤等があった場合、その分の賃金を控除することで、支給額が最低賃金を下回ることがある。

 香港 
+香港の最低時給額の推移 （単位：香港ドル） 適用期間最低時給額 2011-2013  28.0 2013-2015  30.0 2015-2017  32.5 2017-2019  34.5 2019-2021  37.5 2021-2023   2023-2025  40.0 2025  42.1 2026  43.1
（注1）香港が最低賃金制度を開始したのは2011年5月1日からである。
（注2）適用月日の明記がない場合、始期は5月1日、終期は4月30日である。また、2024年までは2年周期で改定されたが、2025年以降は1年ごとに改定されている。
（注3）外国人家政婦の最低賃金は別途定められており、2025年9月30日時点で、月給5,100香港ドル（ただし最低月給とは別に、
食費手当を1,236香港ドル支給する義務がある[賄い付きでない又は最低食事手当を下回る場合]。）である。

 欧米諸国 
 アメリカ合衆国 
公正労働基準法の定める連邦最低賃金と、州の最低賃金のうち、高いほうが適用される。チップ制のある職種についての最低時給はここでは省略する。なお、2014年2月にオバマ前大統領により署名された大統領令13658号により、連邦政府と事業者の間で契約した業務に従事する労働者（契約業務に関連する業務に携わる者も含む。）に対する最低賃金が設けられている。その後、2021年4月にバイデン大統領により署名された大統領令14026号により、2022年1月30日以降に連邦政府と事業者間で新たな契約（更新を含む）を締結する場合には、下表の該当年の上段に記載された時給額で支払うこととなった。

+連邦政府契約事業者に課せられる最低賃金推移アメリカ労働省　連邦政府契約事業者に課せられる最低賃金ポスター年ドル／時間 2015 10.10 2016 10.15 2017 10.20 2018 10.35  2019 10.60 2020 10.80 2021 10.95 2022 15.00 11.25 2023 16.20 12.15 2024 17.20 12.90
※2022年以降の最低時給額は、上段は2022年1月30日以降に連邦政府と事業者間で新たな契約（更新を含む）を締結する場合。下段は、2015年1月1日から2022年1月29日までに連邦政府と契約事業者間で新たな契約（更新を含む）を締結した場合であり、契約が終了（再更新含む）するまで有効である。

+連邦政府の定める最低賃金推移アメリカ労働省　最低賃金の推移年ドル／時間 1968 1.15 1970 1.30 1972 1.60 1976 2.20 1979 2.90 1980 3.10 1981 3.35 1991 3.35 1992 4.25 1997 4.75 1998 5.15 2007 5.85 2008 6.55 2009 7.25

+州政府の定める最低賃金（2026年1月1日現在）アメリカ労働省　州別最低賃金（連邦政府以下のものは背景灰色）及び　生活賃金時給額（単身生活者の州全体平均[2025年]）州名 生活賃金(ドル／時間)最低賃金(ドル／時間)補足 アラバマ州 20.50 無し 2016年に制定した州の法律により、州内の郡や市が独自に最低賃金を設定することを禁止している。そのため、バーミングハムで2016年2月に最低時給額を10.10ドルに決めたが、その直後に制定された前述の法律により無効となっている。 アラスカ州24.11 13.00 物価スライド（アンカレッジ都市圏CPI-U）により毎年最低賃金を改定している。但し、2027年7月までに物価スライドに関係なく15ドルへと引き上げる予定である。 アリゾナ州 24.42 15.15フラッグスタッフは、他の値が適用される。また、物価スライド（全米都市平均 CPI-U）により毎年最低賃金を改定している。 アーカンソー州 19.49 11.00 従業員が4人以上の場合。  カリフォルニア州 28.72 16.90  2023年1月に企業規模に関わらず、時給15.50ドル引き上げた。そして、全米に60店舗以上を持つファストフードチェーンで働く従業員を対象に2024年4月に時給20ドルへ引き上げ。なお、医療施設で働く労働者の場合は2024年10月16日以降、別途最低賃金額が定められ、最大で時給24.0ドル（1万人以上の常勤従業員がいる病院または総合医療システム、透析クリニック、大きな郡が運営する医療施設で働く場合）～最低18.63ドル（セーフティネット病院<メディケアなどの政府支出割合が高い病院>、小さな郡が運営する医療施設）また、物価スライド（全米都市平均CPI-W）により毎年最低賃金を改定している。ただし、マウンテンビュー市、サンフランシスコ市、サニーデール市、リッチモンド市、バークリー市など一部の地域（41自治体）においては他の値が適用される。更に、下記の自治体は、カルフォニア州でも最低時給額が一部の条件を除いた場合や条件が限定される場合を含め全米一となった又はなる地域である。
ウェスト・ハリウッド市（ホテルで働く従業員は、時給20.22ドル[2025年7月現在]。2023年7月～同年12月の間は、客室60室以上のホテルで働く従業員以外で全米で最も高い最低賃金額。それ以外は時給19.65ドル）但し、以下のいずれかの条が当てはまり証明できれば、1年に限りカルフォニア州の最低賃金額が適用される。
1.破産や閉鎖  
2.従業員の20%以上の削減
3.労働時間の30％以上の減少
適用する前に、企業はこの措置の適用申請について従業員に書面で通知した上で、必要な書類を作成してウェスト・ハリウッド市当局に提出しなければならない。市は財務状況等を調査のうえ適用の可否を判断する。
エマリービル市（時給19.90ドル[2025年7月現在]。2020年7月〜2021年12月の間は、客室150室以上のホテルで働く従業員以外で全米で最も高い最低時給額。
ロングビーチ市（市内で働くホテル従業員は時給25.00ドル、2024年1月以降は全米で最も高い最低時給額。スポーツ会場やコンサート会場の屋台や会場通路で売り歩く労働者は時給18.58ドル、それ以外はカルフォニア州と同じ時給16.50ドル[2025年7月現在]）
ロサンゼルス市（ロサンゼルス国際空港ホスピタリティ強化ゾーン（AHEZ）内にある客室数50室以上のホテルとAHEZ外の客室60室以上のホテルで働く従業員は時給21.01ドル。2028年ロサンゼルスオリンピックが開催される2028年までに時給30ドルへ引き上げる予定。それ以外は時給17.87ドル） コロラド州 25.47 15.16 2021年以降は、最低賃金は消費者物価指数（デンバー等都市圏CPI-U）に連動して改定。最低賃金の適用される労働者は、①小売及びサービス、②商業支援サービス（事務員、警備、ビルメンテナンス等を指す。）、③飲食業、④医療・保健に限定されている。更には、これらの産業に属している労働者の最低賃金にチップを含めるのは、禁じられている。但し、ボルダー郡・エッジウォーター・デンバーにおいては他の値が適用される。また、コロラド州の法律により引き上げ率は15％を上限としている。 コネチカット州 25.28 16.94 2023年6月に15ドルへ引き上げた。そして、雇用コスト指数（全米ECI）に連動して改定。 デラウェア州 23.43 15.00 農業従事者、個人向けの家事サービスに従事する従業員、アメリカ連邦政府の職員、歩合給の営業担当者、経営者や管理職と専門家、漁師と魚加工に従事する従業員、ボランティア活動者（教育機関、宗教団体、非営利団体）、非営利サマーキャンププログラムに雇用されているジュニアキャンプカウンセラー、州矯正局のプログラムに参加する受刑者は対象外である。 ワシントンD.C. 25.98  17.95 管理職や専門職等には適用されない。2021年からは物価に連動する方法で改定しており、首都圏のCPI-U（都市部の消費者世帯を対象とする消費者物価指数）を採用している。 フロリダ州 23.41 14.00 2026年9月30日まで15ドルへ引き上げる予定である。その後、物価スライド（南部国勢調査地域のCPI-W）により毎年最低賃金を改定する。 ジョージア州 23.94 5.15 従業員が6人以上の場合 グアム（準州） -  9.25  ハワイ州 29.92 16.00 2028年1月に時給18ドルになるまで、引き上げる予定である。引き上げ理由は、2019年コロナウイルス感染症流行による経済悪化に対して、労働者世帯を保護するためである。 アイダホ州 23.18 7.25  イリノイ州 23.56 15.00  18歳以上又は年間労働時間650時間超の18歳未満の労働者。年間労働時間650時間以下の18歳未満の労働者は、13.00ドル。但し、シカゴ市（企業の従業員数が4人以上の場合）とクック郡の場合は他の値が適用される。 インディアナ州 20.81 7.25  従業員が2人以上の場合 アイオワ州 20.89 7.25 リン郡については、他の値が適用される。 カンザス州 21.06 7.25  ケンタッキー州 20.09 7.25  ルイジアナ州 20.51 無し 州内の郡や市が独自に最低賃金を設定することを禁止している。 メイン州 23.22 15.10 ポートランドとロックランド（従業員数25人超の企業の場合）において、他の値が適用される。また、物価スライド（北東部 CPI-W）により毎年最低賃金を改定している。メリーランド州 26.17 15.00 18歳未満の従業員の最低賃金減額率は、15%であるモンゴメリー郡については、他の値が適用される。 マサチューセッツ州 28.88 15.00 農業従事者に関しては、通常の最低賃金とは別に最低賃金が設定されている（2024年5月15日時点で最低時給8ドル。但し、18歳未満の子供、雇用主の親・配偶者・子供・近親者は除く。）。また、最低賃金は連邦最低賃金を少なくとも0.50ドル以上上回らなければならないと州法で定められているため、連邦最低賃金がこれを上回るペースで引き上げられた場合には、その金額を0.50ドル以上上回る水準に設定される。 ミシガン州 20.97 13.73従業員が2人以上の場合。16歳及び17歳は15%少ない最低賃金額となり、20歳未満従業員の研修期間（90日間）の場合は、時給4.25ドルである。ミシガン州最高裁判所による労働力機会賃金改善法（IWOWA）に関し、時給12ドルへ段階的引き上げの最終年を2022年から2030年へ遅らせたことに対し違憲判決が下されたことにより、2025年2月21日に時給12.48ドルへ改定された。2027年1月1日までに時給15.00ドルへ改定する予定。 ミネソタ州 22.05 11.41  2025年1月1日より、収益に関係なく受給11.13ドルへ統一。20歳未満従業員の研修期間（90日間）の場合は、時給9.31ドルである。また、引き上げ率を5％超えない範囲で物価スライド（全米 PCE）により毎年最低賃金を改定している。

ミネアポリスについては、2024年7月1日から企業規模に関係なく最低時給15.57ドル。セントポールは従業員数に応じて3つに分かれる形で最低賃金額が異なる（2027年7月1日に従業員数5人以下の企業の最低時給が15ドルとなり、2028年7月1日に企業規模関係なく最低賃金額が統一。）。 ミシシッピ州 20.75 無し  ミズーリ州 20.87 15.00 売上高50万ドル未満の、小売業またはサービス業を除く。 モンタナ州 22.32 10.85  総売上高11万ドル以上の事業。物価スライド（全米都市平均 CPI-U）により5セント単位で切り上げる形で、毎年最低賃金を改定している。 4.00  公正労働基準法の適用を受けない事業で総売上高11万ドル未満のもの ネブラスカ州 20.99 15.00 従業員が4人以上の場合。2027年以降は物価連動（中西部地域の全都市消費者物価指数[CPI-U]）で5セント単位で切り上げる形で引き上げられる。 ネバダ州 23.85 12.00  2024年7月より雇用者による医療保険提供有無に関係なく、時給12ドルへ統合。年間引き上げ率を3％を超えない範囲で消費者物価指数（CPI-U）に基づいて最低賃金が改定される。 ニューハンプシャー州 24.78 7.25  ニュージャージー州 26.20 15.92 従業員数6人以上の企業の場合。また、物価スライド（全米都市平均CPI-W）により毎年最低賃金を改定している。 15.23 従業員6人未満の企業で働く従業員又季節雇用者の場合。農業雇用者は14.20ドルである。農業雇用者は2027年1月までに時給15ドルへ引き上げ、その後、物価スライド（全米都市平均 CPI-W）による改定となる。なお、介護施設に雇用されている介護スタッフは時給18.92ドルである。 ニューメキシコ州 21.01 12.00 2020年1月以降は、放課後や非課業日で働く中高生の最低時給は、8.50ドルへ定められる。アルバカーキ（時給12.00ドル[2026年1月現在]）やラスクルーセス（時給13.01ドル[2026年1月現在]）、サンタフェ郡（時給15.00ドル[2025年5月現在]）、サンタフェ市（時給15.00ドル[2025年3月現在]）、については、自治体独自で適用される。 ニューヨーク州 27.57 16.00 ニューヨーク市内、ロングアイランドとウィンチェスターの企業に雇用された従業員は、17.00ドル。居宅介護支援を行う労働者はニューヨーク市内、ロングアイランドとウィンチェスターでは19.65ドル、それ以外は18.65ドル。

そして、フードデリバリーサービス会社と契約してサービスを提供する配達員の最低時給が2023年11月30日～2025年3月の間は17.96ドル、2025年4月より19.96ドルとなり、以降は毎年インフレ率に合わせて改定することになっている。 ノースカロライナ州 22.54 7.25  ノースダコタ州 19.78 7.25   オハイオ州 20.38 11.00 収益40.5万ドル以上の雇用主。物価スライド（全米都市平均CPI-W）に基づき、5セント単位で改定されます。 7.25  収益40.5万ドル未満の雇用主 オクラホマ州 20.26 7.25  一か所で10人以上のフルタイム労働者を持つ雇用主、もしくは総売上高が10万ドルを超える雇用主 2.00  その他 オレゴン州 25.16 15.05 16.30ドル（ポートランド都市圏）、14.05ドル（農村部）。物価スライド（全米都市平均 CPI-U）に連動する形で5セント単位で引き上げている。 ペンシルバニア州 22.91 7.25  ロードアイランド州 24.36 16.00  サウスカロライナ州 22.15 無し  サウスダコタ州 19.75 11.85 物価スライド（全米都市平均 CPI-U）により毎年最低賃金を改定している。 テネシー州 21.99 無し  テキサス州 21.82 7.25  ユタ州 23.91 7.25  バーモント州 23.95 14.42  従業員が2人以上の場合。5%を超えない範囲で物価スライド（全米都市平均 CPI-U）により毎年最低賃金を改定している。 バージニア州 25.65 12.77  2023年1月1日に12ドルへ引き上げられ、それ以降は最賃水準決定時の直近の暦年におけるCPI-U（都市部の消費者世帯を対象とする消費者物価指数）の年間上昇率に基づいて改定される。但し、16歳未満の未成年・親または保護者に雇われた18歳未満の未成年、週労働20時間未満の18歳未満フルタイム学生・農業労働者・非営利団体従事者・連邦公正労働基準法に従い賃金が支払われている障害者等、バージニア州最低賃金法により適用除外となっている労働者は対象でない（その中には、週労働10時間未満のベビーシッターやゴルフ場のキャディーも含む。）。 ワシントン州 26.36 17.13 但し、以下の自治体については、他の値が適用される。なお、2024年7月1日～同年10月15日の間は、ホテルで働く従業員以外で全米でタックウィラとレントンが全米で最も高い最低時給額であった。また、州では物価上昇に伴う生計費の上昇に対処するため、2021年以降は物価スライド（全米都市平均 CPI-W）に基づいたインフレ率によって改定されている。
ベリンハム（時給19.13ドル[2026年1月現在] 2025年以降は、ワシントン州の最低賃金額から2ドル増額した金額がベリンハムの最低賃金額となる。）
ベリアン（キング群内で働く従業員数が、フランチャイズ含めワシントン州が定義するフルタイム従業員の労働時間数で全員の勤務時間を割った場合に、フルタイム従業人数500人以上に相当する場合は時給21.63ドル[2026年1月現在]。21人以上500人未満相当の場合は、適用除外の条件でない限りキング群の最低賃金が適用されるが時給20.63ドルである。なお、20人未満はベリアンの最低賃金が適用されず、適用除外でなければキング群の最低賃金が適用される。）
エバレット（従業員数が500人以上の企業は時給20.77ドル、従業員数が15人以上500人未満の企業と従業員数が15人未満で年間総収益が200万ドル以上の企業は時給18.77ドル[2026年1月現在]） 2026年7月には、後者は時給19.77ドルへ引き上げる予定である。
キング郡（フランチャイズ含む世界中にいる従業員数が500人超の企業は時給20.82ドルであり、フランチャイズ含む世界中にいる従業員数が15人以上500人以下の企業と従業員数が15人未満で年間総収益が200万ドル以上の企業は時給19.82ドル、従業員数が15人未満で年間総収益が200万ドル未満の企業は時給18.32ドル[2026年1月現在]）
レントン（世界中にいる従業員数が500人超の企業（フランチャイズ含む。）は時給21.57ドルである。世界中にいる従業員数が15人以上500人以下の企業と年間総収益が200万ドルを超える企業は時給20.57ドル[2026年1月現在]） 2026年7月には、後者は21.57ドルになる形で統一する予定。
シアトル（時給21.30ドル[2026年1月現在]）
シータック（サービス業と運輸業の雇用者、時給20.74ドル[2026年1月現在]、2023年1月〜同年6月の間は、サービス業と運輸業において全米で最も高い最低時給額。）
タックウィラ（世界中にいる従業員数が15人以上の企業（フランチャイズ含む。)かタックウィラの地域内で年間総収益200万ドル以上がある場合。は時給21.65ドル[2026年1月現在]ただし、前述の2つにどちらも当てはまらず、かつ全世界で合計500人以上の従業員を雇用するフランチャイザーまたはフランチャイジーに加盟してない場合は適用されない） ウェストバージニア州 19.43 8.75  1か所の従業員が6人以上の場合 ウィスコンシン州 20.96 7.25   ワイオミング州 21.14 5.15 

生活賃金額は、大人1人が年間2,080時間働いた場合の時給額である。

 イギリス 
+イギリスにおける最低賃金の推移（ポンド／時間）年月＼対象最低賃金生活賃金22歳以上18-21歳16-17歳ロンドンロンドン以外1999.4  3.6   3 - - -2000.10  3.7   3.2 - - -2001.10  4.1  3.5 - - -2002.10  4.2  3.6 - - -2003.10  4.5  3.8 - - -2004.10  4.85  4.1  3 - -2005.10  5.05  4.25  3  6.70 -2006.10  5.35  4.45  3.3 7.05 -2007.10  5.52  4.6  3.4   7.20 -2008.10  5.73   4.77  3.53 7.45  6.882009.10  5.8  4.83  3.57  7.60 - 年月＼対象21歳以上18-20歳16-17歳ロンドンロンドン以外2010.10  5.93  4.92  3.64  7.85 -2011.10  6.08  4.98  3.68 8.30  7.202012.10  6.19  4.98  3.68 8.55  7.45 2013.10  6.31  5.03  3.72 8.80  7.65 2014.10  6.5  5.13  3.79 9.15  7.85 2015.10  6.7  5.3  3.87  9.40  8.25 年月＼対象25歳以上21-24歳18-20歳16-17歳ロンドンロンドン以外2016.4  7.2  6.7  5.3  3.87  9.40  8.252016.10  7.2  6.95  5.55  4 9.75  8.452017.4  7.5  7.05  5.6  4.05 2018.4  7.83  7.38  5.9  4.2  10.20  8.752019.4  8.21  7.7  6.15  4.35  10.55  9.002020.4  8.72  8.2  6.45  4.55  10.75  9.30年月＼対象23歳以上21-22歳18-20歳16-17歳ロンドンロンドン以外2021.4  8.91  8.36  6.56  4.62  10.85  9.502022.4  9.5  9.18  6.83  4.81  11.05  9.902023.4  10.42  10.18  7.49  5.28  11.95  10.90年月＼対象21歳以上18-20歳16-17歳ロンドンロンドン以外2024.4  11.44  8.6  6.4  13.15  12.002025.4  12.21  10  7.55  13.85  12.602026.4  12.71 10.85  8  14.80  13.45
注
2010年10月に、 一般向け額の対象年齢の下限を22歳から21歳に引き下げている。
2016年4月に、全国生活賃金導入の際、既存の全国最低賃金制度から、25歳以上層に適用する加算制度を設けた。
2021年4月に、既存の全国最低賃金制度から加算する対象年齢を25歳以上から23歳以上へ引き下げている。
2024年4月に、既存の全国最低賃金制度から加算する対象年齢を23歳以上から21歳以上へ引き下げている。
2008年10月時点のロンドン以外の生活賃金額は、単身世帯の場合の額である。なお、子供2人のカップルについては13.76ポンド、子供1人の一人親は6.13ポンド。
出所
1999年4月の最低賃金
2000年10月〜2006年10月の最低賃金
2007年10月〜2011年10月の最低賃金
2012年10月・2013年10月の最低賃金
2014年10月〜2018年4月の最低賃金
2019年4月の最低賃金
2020年4月の最低賃金
2021年4月〜2025年4月の最低賃金
2026年4月の最低賃金
2006年～2011年の生活賃金
2012年～2024年の生活賃金
2025年の生活賃金
2026年の生活賃金

 フランス 

 改定年月日 最低時給額 ユーロ換算最低月給額（ユーロ、2023年5月1日PPP）  最低月給額換算する際の月労働時間  引き上げ率  消費者物価上昇率SMICの変化は月初と月末に行われ、消費者物価指数（以下、CPI）は月初から月末までの価格レベルを反映します。したがって、CPIの推移を計算するために、前後の月のCPIを用いて幾何平均で計算します。したがって、CPIは2023年5月時点で(117.44 × 117.5)^(1/2) = 117.47 です。したがって、CPIの推移は、2つのCPI平均の間で計算されます。たとえば、2023年1月と同年5月の指数を用いて計算すると、(117.44 × 117.5)^(1/2) / (114.6 × 114.16)^(1/2) − 1 = 1.027となり、消費者物価上昇率は2.70%となります。)。 インフレ傾向の縮小率前年とその年の物価上昇率を基準に計算。  首相  首相所属政党名目値2023年ユーロPPPベース(ユーロ) 1950年9月1日(SMIGの創設)  78旧フラン  2.55  20.61  195時間   -  -  - ルネ・プレヴァン  民主社会抗戦同盟 (UDSR) 1951年4月1日 0.87フラン   2.45  22.99  173.33時間  -  -  - アンリ・クイユ  共和主義急進派・急進社会党 (PRS) 1951年9月10日 1.00フラン  2.82  26.42  -  -  - ルネ・プレヴァン  民主社会抗戦同盟 (UDSR) 1954年2月8日 1.15フラン   2.93  30.39  -  -  - ジョゼフ・ラニエル  全国独立主義者農民センター(CNIP) 1954年10月11日  1.215フラン  3.10  32.11  -  -  - ピエール・マンデス＝フランス 共和主義急進派・急進社会党(PRS) 1955年4月4日 1.26フラン   3.18  33.29  -  -  - エドガール・フォール  1957年8月1日  1.334 5フラン  3.14  35.26  -  -  - モーリス・ブルジェ＝モーヌリ  1958年1月1日  1.392フラン  2.85  36.78  -  -  -  フェリックス・ガイヤール 1958年3月1日  1.448フラン  2.96  38.26  -  -  -  1958年6月1日  1.492 5フラン  3.05  39.44  -  -  - シャルル・ド・ゴール  新共和国連合(UNR) フランス第五共和政  1959年2月1日  1.56フラン  3.01  41.22 173.33時間   -  -  -  ミシェル・ドブレ  新共和国連合 (UNR) 1959年11月1日  1.601 5フラン  3.01  42.32  -  -  -  1960年10月1日  1.638 5フラン  3.05  43.3  -  -  - 1961年12月1日  1.686フラン  3.03  44.55  -  -  -  1962年6月1日  1.728フラン  2.97  45.66  -  -  -  ジョルジュ・ポンピドゥー  1962年11月1日  1.806フラン  3.10  47.72  -  -  -  1963年7月1日  1.882フラン  3.09  49.73  -  -  -  1964年10月1日  1.929 5フラン  3.06  50.99  -  -  - 1965年3月1日  1.968フラン  3.04  52  -  -  -  1965年9月1日 2.007 5フラン  3.10  53.05  -  -  -  1966年3月1日  2.05フラン  3.05  54.17  -  -  -  1966年10月1日  2.10フラン  3.16  55.49  -  -  -  1967年7月1日  2.15フラン  3.15  56.81  -  -  -  1968年1月1日  2.22フラン  3.11  58.66  -  -  -  1968年6月1日 3.00フランArt. 3 du   4.21  79.27 -  -  -  1968年12月1日  3.08フラン  4.32  81.39 -  -  -   モーリス・クーヴ・ド・ミュルヴィル  共和国民主連合(UDR) 1969年4月1日  3.15フラン  4.15  83.24 -  -  -  1969年10月1日  3.27フラン  4.31  86.41 -  -  - ジャック・シャバン＝デルマス1970年1月2日（SIMC創設）以降 1970年5月1日 3.36フラン  4.21  88.79 173.33時間 -  -  -   ジャック・シャバン＝デルマス  共和国民主連合 1970年7月1日  3.50フラン  4.38  92.49 -  -  - 1971年1月1日  3.63フラン  4.30  95.92 -  -  - 1971年4月1日  3.68フラン  4.36  97.24 -  -  - 1971年7月1日  3.85フラン  4.56  101.73 -  -  - 1971年12月1日 3.94フラン  4.76  104.11 -  -  - 1972年5月1日  4.10フラン  4.58  108.34 -  -  - 1972年7月1日  4.30フラン  4.80  113.63 -  -  - 1972年11月1日  4.55フラン  5.08  120.23 -  -  -  ピエール・メスメル  1973年2月1日  4.64フラン  4.74  122.61 -  -  - 1973年7月1日  5.20フラン  5.32  137.41 -  -  - 1973年10月1日  5.32フラン  5.44  140.58 -  -  - 1973年12月1日  5.43フラン  5.43  143.48 -  -  - 1974年3月1日  5.60フラン  5.03  147.98 -  -  - 1974年5月1日  5.95フラン  5.35  157.23 -  -  - 1974年7月1日   6.40フラン
  5.75  169.12 -  -  -  ジャック・シラク  1974年9月1日  6.55フラン  5.89  173.08 -  -  - 1974年12月1日  6.75フラン  6.07  178.36 -  -  - 1975年3月1日  6.95フラン  5.59  183.65 -  -  - 1975年6月1日  7.12フラン  5.73  188.14 -  -  - 1975年7月1日  7.55フラン  6.07  199.5 -  -  - 1975年10月1日  7.71フラン  6.20  203.73 -  -  - 1976年1月1日  7.89フラン  5.79  208.49 -  -  -  1976年4月1日  8.08フラン  5.93  213.51 -  -  -  1976年7月1日  8.58フラン  6.29 226.72 -  -  -  1976年10月1日  8.76フラン   6.42  231.48 -  -  -  レイモン・バール  無所属フランス民主連合 (UDF)と協力関係 1976年12月1日   8.94フラン6.56  236.23 -  -  - 1977年4月1日  9.14フラン  6.14  241.52 +2.24 %  +2.75 %  −0.50% 1977年6月1日  9.34フラン   6.26 246.8 +2.19 %  +1.97 %  +0.21 %  1977年7月1日  9.58フラン 6.43 253.15 +2.57 %  +0.83 %  +1.73 % 1977年10月1日  9.79フラン  6.57 258.7 +2.19 %  +2.26 %  −0.07% 1977年12月1日  10.06フラン 6.75  265.83 +2.76 %  +0.94 %  +1.80 % 1978年5月1日  10.45フラン  6.43  276.14 +3.88 %  +3.85 %  +0.03 % 1978年7月1日 10.85フラン  6.67  286.71 +3.83 %  +1.79 %  +2.00 % 1978年9月1日 11.07フラン 6.81 292.52 +2.03 %  +1.57 %  +0.45 % 1978年12月1日 11.31フラン  6.96 298.86 +2.17 %  +2.04 %  +0.12 % 1979年4月1日 11.60フラン  6.44  306.52 +2.56 %  +3.27 %  −0.69% 1979年7月1日 12.15フラン  6.74 321.06 +4.74 %  +3.05 %  +1.64 % 1979年9月1日 12.42フラン  6.89  328.19 +2.22 %  +2.17 %  +0.06 % 1979年12月1日 12.93フラン  7.18 341.67 +4.11 %  +2.62 %  +1.45 % 1980年3月1日 13.37フラン  6.54  353.29 +3.40 %  +4.02 %  −0.59% 1980年5月1日 13.66フラン  6.68 360.96 +2.17 %  +2.25 %  −0.08% 1980年7月1日 14.00フラン  6.84  369.94 +2.49 %  +1.84 %  +0.64 %  1980年9月1日 14.29フラン  6,99 377.61 +2.07 %  +2.16 %  −0.08% 1980年12月1日 14.79フラン  7.23  390.82 +3.50 %  +2.70 %  +0.78 % 1981年3月1日 15.20フラン  6.55 401.65 +2.77 %  +3.06 %  −0.28% 1981年6月1日 16.72フラン 7.21
   441.82 +10.00 %  +3.29 %  +6.49 %  ピエール・モーロワ  社会党(PS) 1981年9月1日 17.34フラン  7.48 458.2 +3.71 %  +4.04 %  −0.32% 1981年11月1日 17.76フラン  7.82  469.3 +2.42 %  +2.29 %  +0.13 % 1982年1月1日 18.15フラン  7,00
   467.61 +2.20 %  +1.56 %  +0.63 % 1982年3月1日 18.62フラン  7.18
  479.72  169時間  +2.59 %  +2.16 %  +0.42 % 1982年5月1日19.03フラン  7.34 490.29 +2.20 %  +2.16 %  +0.04 % 1982年7月1日 19.64フラン  7.57
  506 +3.21 %  +1.27 %  +1.91 % 1982年12月1日20.29フラン  7.82

  522.75 +3.31 %  +2.79 %  1983年3月1日 21.02フラン  7,39 
   541.56 +3.60 %  +2.60 %  +0.97 %  1983年6月1日 21.65フラン  7,61 
  557.79 +3.00 %  +2.72 %  +0.27 % 1983年7月1日 21.89フラン  7,70 
  563.97 +1.11 %  +0.73 %  +0.38 % 1983年10月1日 22.33フラン  7,85  575.31 +2.01 %  +2.20 %  −0.18% 1984年1月1日 22.78フラン  7,46  586.9 +2.02 %  +1.52 %  +0.49 %  1984年5月1日 23.56フラン  7,71  607 +3.42 %  +2.57 %  +0.83 % 1984年7月1日 23.84フラン  7,81  614.21 +1.19 %  +1.08 %  +0.10 % 1984年11月1日 24.36フラン  7,98  627.61 +2.18 %  +1.67 %  +0.50 %  ローラン・ファビウス 1985年4月1日 24.90フランArticle 2 de l'  7,71  641.52 +2.22 %  +3.00 %  −0.76% 1985年5月1日 25.54フランArticle 3 de l'  7,90  658.01 +2.57 %  +0.61 %  +1.95 % 1985年7月1日 26.04フラン  8,04  670.89 +1.96 %  +0.83 %  +1.12 % 1986年6月1日 26.59フラン  8,02  685.06 +2.11 %  +1.92 %  +0.19 % ジャック・シラク  共和国連合(RPR) 1986年7月1日 26.92フラン  8,11  693.56 +1.24 %  +0.22 %  +1.02 % 1987年3月1日 27.57フラン  8,06  710.31 +2.41 %  +2.22 %  +0.19 % 1987年7月1日 27.84フラン  8,14  717.27 +0.98 %  +1.09 %  −0.11% 1988年6月1日 28.48フラン  8,10  733.75 +2.30 %  +2.36 %  +0.06 %  ミシェル・ロカール  社会党(PS) 1988年7月1日 28.76フラン  8,18  740.97 +0.98 %  +0.32 %  +0.66 % 1989年3月1日 29.36フラン  8,06  756.43 +2.09 %  +2.07 %  +0.02 % 1989年7月1日 29.91フラン  8,22  770.6 +1.87 %  +1.42 %  +0.44 % 1990年4月1日 30.51フラン  8,10  786.06 +2.01 %  +2.30 %  −0.29%  1990年7月1日 31.28フラン  8,31  805.89 +2.52 %  +0.43 %  +2.09 % 1990年12月1日 31.94フラン  8,49  822.9 +2.11 %  +1.63 %  +0.47 % 1991年7月1日 32.66フラン  8.40 

  841.45 +2.25 %  +1.98 %  +0.26 %  エディット・クレッソン  1992年3月1日 33.31フラン  8.38   858.19 +1.99 %  +1.74 %  +0.24 % 1992年7月1日 34.06フラン  8.57  877.52 +2.25 %  +0.61 %  +1.63 %  ピエール・ベレゴヴォワ 1993年7月1日 34.83フラン  8.58  897.36 +2.26 %  +2.03 %  +0.22 %  エドゥアール・バラデュール  共和国連合(RPR) 1994年7月1日 35.56フラン  8.62  916.16 +2.10 %  +1.68 %  +0.40 % 1995年7月1日 36.98フラン  8.79  952.75 +3.99 %  +1.55 %  +2.41 %  アラン・ジュペ  1996年5月1日 37.72フラン  8.80  971.81 +2.00 %  +2.41 %  −0.40% 1996年7月1日 37.91フラン  8.84  976.71 +0.50 %  −0.10%  +0.61 % 1997年7月1日 39.43フラン  9.09  1015.87 +4.01 %  +0.99 %  +2.99 %  リオネル・ジョスパン  社会党(PS) 1998年7月1日 40.22フラン  9.21  1036.22 +1.98 %  +0.91 %  +1.05 % 1999年7月1日 40.72フラン  9.28  1049.11 +1.27 %  +0.35 %  +0.91 % 2000年1月1日 40.72フラン  9,13  941.5  151.67 時間週労働39時間制から週労働35時間制移行に伴う1ヵ月当たりの最低賃金額に影響を与えている。 -  -  -  2000年7月1日 42.02フラン  9.42  971.56 +3.19 %  +1.72 %  +1.45 % 2001年7月1日 43.72フラン  9.64  1010.87 +4.05 %  +2.04 %  +1.97 % 2002年1月1日 43.75フランArticle 3 du   9,46  1011.66 +0.07 %  +0.23 %  −0.15% 2002年7月1日 6.83ユーロ  9.69   1035.88 +2.43 %  +1.51 %  +0.95 %  ジャン＝ピエール・ラファラン  国民運動連合(UMP) 2003年7月1日 7.19ユーロ  10.00  1090.48 +5.27 %  +1.91 %  +3.29 % 2004年7月1日 7.61ユーロ  10.36  1,154.18 +5.84 %  +2.42 %  +3.34 % 2005年7月1日 8.03ユーロ  10.72  1,217.88 +5.52 %  +1.66 %  +3.80 %  ドミニク・ガルゾー・ド・ビルパン  2006年7月1日 8.27ユーロ 10.88  1,254.28 +2.99 %  +1.95 %  +1.02 % 2007年7月1日 8.44ユーロ  10.94  1,280.07 +2.06 %  +1.15 %  +0.90 % フランソワ・フィヨン 2008年5月1日 8.63ユーロ  10.88  1,308.88 +2.25 %  +3.05 %  −0.78% 2008年7月1日 8.71ユーロ  10.98  1,321.02 +0.93 %  +0.53 %  +0.40 %  2009年7月1日 8.82ユーロ  11.11  1,337.7 +1.26 %  −0.61%  +1.88 % 2010年1月1日 8.86ユーロ  10.99  1,343.77 +0.45 %  +0.43 %  +0.02 % 2011年1月1日 9.00ユーロ  10.91  1,365 +1.58 %  +1.75 %  −0.17% 2011年12月1日 9.19ユーロ  11.16  1,393.82 +2.11 %  +2.38 %  −0.26% 2012年1月1日 9.22ユーロ  11.20  1,398.37 +0.33 %  +0.03 %  +0.30 % 2012年7月1日 9.40ユーロ  11.14  1,425.67 +1.95 %  +0.96 %  +0.99 %  ジャン＝マルク・エロー  社会党(PS) 2013年1月1日 9.43ユーロ  11.20 1,430.22 +0.32 %  +0.29 %  +0.03 % 2014年1月1日 9.53ユーロ  11.20 1,445.38 +1.06 %  +0.68 %  2015年1月1日 9.61ユーロ 11.29  1,457.52 +0.84 %  −0.16%  +1.00 %  マニュエル・ヴァルス 2016年1月1日 9.67ユーロ  11.34  1,466.62 +0.62 %  +0.20 %  +0.42 % 2017年1月1日 9.76ユーロ  11.33 1,480.27 +0.93 %  +0.98 %  −0.04%  ベルナール・カズヌーヴ 2018年1月1日 9.88ユーロ  11.26  1,498.47 +1.23 %  +1.26 %  −0.03%  エドゥアール・フィリップ  共和党(LR)非主流派 2019年1月1日 10.03ユーロ  11.30  1,521.22 +1.52 %  +1.41 %  +0.10 % 2020年1月1日 10.15ユーロ  11.38  1,539.42 +1.20 %  +1.47 %  −0.27% 2021年1月1日 10.25ユーロ  11.31  1,554.58 +0.99 %  +0.27 %  +0.72 %  ジャン・カステックス 無所属 2021年10月1日 10.48ユーロ  11.56  1,589.47 +2.24 %  +1.89 %  +0.34 % 2022年1月1日 10.57ユーロ 11.09  ,1603.12 +0.86 %  +0.89 %  −0.03% 2022年5月1日10.85ユーロ 11.38 1,645.58 +2.65 %  +3.11 %  −0.45% 2022年8月1日 11.07ユーロ11.61  1,678.95 +2.03 %  +1.60 %  +0.42 %  エリザベット・ボルヌ  進歩の領域 2023年1月1日 11.27ユーロ 11.27 1,709.32 +1.81 %  +1.11 %  +0.69% 2023年5月1日 11.52ユーロ 11.52  1,747.24 +2.22 %  +2.70 %  −0.47% 2024年1月1日 11.65ユーロ11.42  1,766.92 +1.42 %  +0.70%  +0.43% 2024年11月1日 11.88ユーロ 11.65  1,801.84 +1.97 %  +0.86%  +1.11% ミシェル・バルニエ共和党  2026年1月1日 12.08ユーロ -  1,823.03 +1.18 %  -  - セバスティアン・ルコルニュ再生  改定年月日名目値  2023年ユーロPPPベース(ユーロ) ユーロ換算最低月給額（ユーロ、2023年5月1日PPP）  最低月給額換算する際の月労働時間  引き上げ率  消費者物価上昇率  インフレ傾向の縮小率  首相  首相所属政党最低時給額
注
上表は、フランス語版Wikipedia「Salaire minimum interprofessionnel de croissance」を転用し、一部変更して載せている。
5月革命をきっかけに1970年1月2日にSIMCへ移行されるまでのSMIGの最低時給額は、地域（パリのSMIGは他の地域より1～3割高かった。）及び年齢差により、最低時給額が異なっていた。上表の最低時給額は、パリ地域で働いている18歳以上の非農業労働者に適用される時給額であり、当時のフランス国内では最も高額な最低時給額である。また、農業労働者は、1968年6月にSIMGへ統一されるまで、SMIGより最低時給額が低いSMAGが適用されている。
1960年1月にデノミネーションが実施され、1/100の切り上げが行われたが、1950年以外は実施後の金額となっている。
2002年1月1日からユーロの紙幣・硬貨の流通およびフランとの交換が開始され、同年2月17日をもって通貨としてのフランが廃止されたため、2002年7月1日以降の最低賃金額（名目値）の単位はユーロとなっている。
フランスの政治制度は半大統領制であり、首相が主に内政を担っているため、当時の首相就任者の名前と所属政党を上表に記載している。

 ドイツ 
+ドイツにおける一般最低賃金の推移（ユーロ／時間） 年月＼対象  最低賃金 2015.1 8.502017.1  8. 842019.1  9.19 2020.1  9.35 2021.1  9.50 2021.7  9.60 2022.1  9.82 2022.7 10.45 2022.10 12.00 2024.1 12.41 2025.1  12.82 2026.1 13.90 2027.1  14.60
注
一般最低賃金とは別に業務別最低賃金がある。
出所
2015年1月から2027年1月までの最低賃金

 脚注 

注釈

出典

 関連項目 
労働基準法
国際労働機関

 外部リンク 
 FedEE review of minimum wage rates, Federation of European Employers.
 C131 Minimum Wage Fixing Convention, 1970, International Labour Organization.
 WageIndicator Home>Salaries>Minimum Wages
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さいていちんきん
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