第2次安倍内閣

自由民主党と公明党による自公連立政権である。

2012年（平成24年）11月16日に衆議院が解散され、12月16日に実施された第46回衆議院議員総選挙で与党の民主党が大敗、自公連立への政権交代が確定。同年12月26日、野田第3次改造内閣（野田佳彦首相）の総辞職に伴い、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と3人続いた民主党政権を経て、3年3か月ぶりに自公連立政権として成立した。

 内閣の顔ぶれ・人事 
所属政党・出身:

 自由民主党（町村派）  自由民主党（岸田派）  自由民主党（額賀派）  自由民主党（麻生派）  自由民主党（二階派）

 自由民主党（石原派）  自由民主党（谷垣G）   自由民主党（大島派）  自由民主党（無派閥）  公明党  中央省庁・民間

 国務大臣 
2012年（平成24年）12月26日任命。
職名氏名画像所属特命事項等備考内閣総理大臣安倍晋三60px衆議院自由民主党（町村派）自由民主党総裁再入閣2度目の内閣総理大臣就任副総理財務大臣内閣府特命担当大臣（金融）麻生太郎60px衆議院自由民主党（麻生派）デフレ脱却・円高対策担当内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位（副総理）再入閣安倍内閣再入閣総務大臣内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）（地方分権改革）新藤義孝60px衆議院自由民主党（額賀派）地域活性化担当道州制担当初入閣法務大臣谷垣禎一60px衆議院自由民主党（谷垣グループ）内閣総理大臣臨時代理就任順位第3位再入閣外務大臣岸田文雄60px衆議院自由民主党（岸田派）再入閣安倍内閣再入閣文部科学大臣下村博文60px衆議院自由民主党（町村派）教育再生担当国立国会図書館連絡調整委員会委員東京オリンピック・パラリンピック担当東京オリンピック・パラリンピック担当の発令は2013年9月13日。初入閣第一次安倍内閣官房副長官厚生労働大臣田村憲久60px衆議院自由民主党（額賀派）初入閣農林水産大臣林芳正60px参議院自由民主党（岸田派）再入閣経済産業大臣内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）2014年8月18日まで（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2014年8月18日から茂木敏充60px衆議院自由民主党（額賀派）原子力経済被害担当産業競争力担当再入閣国土交通大臣太田昭宏81x81ピクセル衆議院公明党水循環政策担当発令は2014年5月20日。初入閣環境大臣内閣府特命担当大臣（原子力防災）石原伸晃60px衆議院自由民主党（石原派）内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位再入閣防衛大臣小野寺五典60px衆議院自由民主党（岸田派）初入閣内閣官房長官菅義偉60px衆議院自由民主党（無派閥）国家安全保障強化担当内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位再入閣安倍内閣再入閣復興大臣根本匠60px衆議院自由民主党（岸田派）福島原発事故再生総括担当初入閣国家公安委員会委員長内閣府特命担当大臣（防災）古屋圭司60px衆議院自由民主党（二階派）拉致問題担当国土強靱化担当初入閣内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）（科学技術政策）（宇宙政策）山本一太60px参議院自由民主党（無派閥）情報通信技術（IT）政策担当海洋政策・領土問題担当初入閣内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（少子化対策）（男女共同参画）森まさこ60px参議院自由民主党（町村派）女性活力・子育て支援担当特定秘密保護関連担当発令は2013年9月17日。初入閣内閣府特命担当大臣（経済財政政策）甘利明60px衆議院自由民主党（無派閥）経済再生担当社会保障・税一体改革担当環太平洋経済連携協定（TPP）交渉担当内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位再入閣安倍内閣再入閣内閣府特命担当大臣（規制改革）稲田朋美60px衆議院自由民主党（町村派）行政改革担当公務員制度改革担当国家公務員制度担当大臣の発令は2014年5月30日。それ以前は公務員制度改革担当大臣の職務が発令されていた。国家公務員制度担当クールジャパン戦略担当再チャレンジ担当初入閣

 組閣時の平均年齢：57歳
 最年長：72歳（麻生太郎）
 最年少：48歳（田村憲久）

 内閣官房副長官・内閣法制局長官 
職名氏名所属等備考内閣官房副長官加藤勝信衆議院／自由民主党（額賀派）世耕弘成参議院／自由民主党（町村派）杉田和博元内閣危機管理監／警察庁内閣法制局長官山本庸幸元内閣法制次長／通商産業省2013年8月8日退任小松一郎元フランス共和国特命全権大使／外務省2013年8月8日任命2014年5月16日退任横畠裕介前内閣法制次長／検察庁2014年5月16日任命

 副大臣 
職名氏名所属備考復興副大臣谷公一衆議院／自由民主党（二階派）浜田昌良参議院／公明党秋葉賢也衆議院／自由民主党（無派閥）厚生労働副大臣兼任2013年9月30日退任寺田稔衆議院／自由民主党（岸田派）内閣府副大臣兼任2013年9月30日退任愛知治郎参議院／自由民主党（無派閥）財務副大臣兼任2013年9月30日任命岡田広参議院／自由民主党（無派閥）内閣府副大臣兼任2013年9月30日任命内閣府副大臣伊達忠一参議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日退任西村康稔衆議院／自由民主党（町村派）寺田稔復興副大臣兼任2013年9月30日退任坂本哲志衆議院／自由民主党（石原派）総務副大臣兼任2013年9月30日退任赤羽一嘉衆議院／公明党経済産業副大臣兼任井上信治衆議院／自由民主党（麻生派）環境副大臣兼任後藤田正純衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日任命岡田広復興副大臣兼任2013年9月30日任命関口昌一参議院／自由民主党（額賀派）総務副大臣兼任2013年9月30日任命総務副大臣柴山昌彦衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日退任坂本哲志内閣府副大臣兼任2013年9月30日退任上川陽子衆議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日任命関口昌一内閣府副大臣兼任2013年9月30日任命法務副大臣後藤茂之衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任奥野信亮衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日任命外務副大臣鈴木俊一衆議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日退任松山政司参議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日退任岸信夫衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日任命三ツ矢憲生衆議院／自由民主党（谷垣G）2013年9月30日任命財務副大臣小渕優子衆議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日退任山口俊一衆議院／自由民主党（麻生派）2013年9月30日退任古川禎久衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日任命愛知治郎復興副大臣兼任2013年9月30日任命文部科学副大臣谷川弥一衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日退任福井照衆議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日退任桜田義孝衆議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日任命西川京子衆議院／自由民主党（麻生派）2013年9月30日任命厚生労働副大臣桝屋敬悟衆議院／公明党2013年9月30日退任秋葉賢也復興副大臣兼任2013年9月30日退任佐藤茂樹衆議院／公明党2013年9月30日任命土屋品子衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日任命農林水産副大臣江藤拓衆議院／自由民主党（無派閥）加治屋義人参議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日退任吉川貴盛衆議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日任命経済産業副大臣菅原一秀衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任赤羽一嘉内閣府副大臣兼任松島みどり衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日任命国土交通副大臣梶山弘志衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任鶴保庸介参議院／自由民主党（二階派）2013年9月30日退任高木毅衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日任命野上浩太郎参議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日任命環境副大臣田中和徳衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任井上信治内閣府副大臣兼任北川知克衆議院／自由民主党（大島派）2013年9月30日任命防衛副大臣江渡聡徳衆議院／自由民主党（大島派）2013年9月30日退任武田良太衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日任命

 大臣政務官 
職名氏名所属備考復興大臣政務官亀岡偉民衆議院／自由民主党（町村派）内閣府大臣政務官兼任島尻安伊子参議院／自由民主党（額賀派）内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日退任長島忠美衆議院／自由民主党（二階派）農林水産大臣政務官兼任2013年9月30日退任德田毅衆議院／自由民主党（谷垣G）国土交通大臣政務官兼任2013年2月4日退任坂井学衆議院／自由民主党（無派閥）国土交通大臣政務官兼任2013年2月6日任命小泉進次郎衆議院／自由民主党（無派閥）内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日任命福岡資麿参議院／自由民主党（額賀派）内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日任命内閣府大臣政務官山際大志郎衆議院／自由民主党（石原派）2013年9月30日退任亀岡偉民復興大臣政務官兼任島尻安伊子復興大臣政務官兼任2013年9月30日退任北村茂男衆議院／自由民主党（町村派）総務大臣政務官兼任2013年9月30日退任平将明衆議院／自由民主党（無派閥）経済産業大臣政務官兼任2013年9月30日退任秋野公造衆議院／公明党環境大臣政務官兼任2013年9月30日退任小泉進次郎復興大臣政務官兼任2013年9月30日任命福岡資麿復興大臣政務官兼任2013年9月30日任命松本文明衆議院／自由民主党（町村派）総務大臣政務官兼任2013年9月30日任命伊藤忠彦衆議院／自由民主党（二階派）総務大臣政務官兼任2013年9月30日任命磯崎仁彦参議院／自由民主党（岸田派）経済産業大臣政務官兼任2013年9月30日任命浮島とも子衆議院／公明党環境大臣政務官兼任2013年9月30日任命総務大臣政務官橘慶一郎衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任松本文明内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日任命片山さつき参議院／自由民主党（二階派）2013年9月30日退任北村茂男内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日退任藤川政人参議院／自由民主党（麻生派）2013年9月30日任命伊藤忠彦内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日任命法務大臣政務官盛山正仁衆議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日退任平口洋衆議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日任命外務大臣政務官阿部俊子衆議院／自由民主党（谷垣グループ）2013年9月30日退任城内実衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任若林健太参議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日退任石原宏高衆議院／自由民主党（石原派）2013年9月30日任命木原誠二衆議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日任命牧野京夫参議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日任命財務大臣政務官伊東良孝衆議院／自由民主党（二階派）2013年9月30日退任竹内譲参議院／公明党2013年9月30日退任葉梨康弘衆議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日任命山本博司参議院／公明党2013年9月30日任命文部科学大臣政務官丹羽秀樹衆議院／自由民主党（大島派）2013年9月30日退任義家弘介衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日退任冨岡勉衆議院／自由民主党（石原派）2013年9月30日任命上野通子参議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日任命厚生労働大臣政務官渡嘉敷奈緒美衆議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日退任丸川珠代参議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日退任高鳥修一衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日任命赤石清美参議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日任命農林水産大臣政務官稲津久衆議院／公明党2013年9月30日退任長島忠美復興大臣政務官兼任2013年9月30日退任小里泰弘衆議院／自由民主党（谷垣G）2013年9月30日任命横山信一参議院／公明党2013年9月30日任命経済産業大臣政務官佐藤ゆかり参議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任田中良生衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日任命平将明内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日退任磯﨑仁彦内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日任命国土交通大臣政務官赤澤亮正衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任松下新平参議院／自由民主党（谷垣G）2013年9月30日退任德田毅復興大臣政務官兼任2013年2月4日退任土井亨衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日任命中原八一参議院／自由民主党（二階派）2013年9月30日任命坂井学復興大臣政務官兼任2013年2月6日任命環境大臣政務官齋藤健衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任牧原秀樹衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日任命秋野公造内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日退任浮島とも子内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日任命防衛大臣政務官左藤章衆議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日退任佐藤正久参議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日退任木原稔衆議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日任命若宮健嗣衆議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日任命

 内閣総理大臣補佐官 
職名氏名所属備考内閣総理大臣補佐官（ふるさと担当）木村太郎衆議院自由民主党（町村派）内閣総理大臣補佐官（国家安全保障会議及び選挙制度担当）礒崎陽輔参議院自由民主党（町村派）2014年1月7日まで内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当）礒崎陽輔2014年1月7日より内閣総理大臣補佐官（国政の重要課題担当）衛藤晟一参議院自由民主党（二階派）内閣総理大臣補佐官（政策企画担当）長谷川榮一民間内閣広報官兼任内閣総理大臣補佐官（国土強靭化及び復興等の社会資本整備並びに地域活性化担当）和泉洋人民間元内閣官房参与2013年1月21日任命

内閣の動き
 同一閣僚内閣としての戦後最長記録 
首相と全閣僚が同じ人員の内閣としては、2014年2月24日に第1次佐藤栄作内閣の第1次改造内閣の425日を超え、同9月3日までに617日を記録し戦後最長記録を更新した首相、閉会後改造へ　集団的自衛権シフトへ党掌握がカギ 産経新聞 2014年3月1日閣僚交代なし、戦後最長の617日　第2次安倍内閣　日本経済新聞 2014年9月3日。これ以上の期間となるのは、第二次世界大戦前を含めても他に明治時代の第2次山縣有朋内閣（711日）のみである。また、2013年は1年間（1月1日〜12月31日）を通じて閣僚の交代が一件も行われなかった。内閣改造や辞職に伴う閣僚の交代がまったくない年は、三木内閣の1975年以来38年ぶりであった。

第1次安倍内閣の官房副長官だった的場順三は、第2次安倍内閣の長期政権化の理由を「反対意見が多い中、自分で総裁選に出馬して流れを作った。衆院選、参院選の勝利で安倍チルドレンができ、党内基盤が強化されたため」としている。

安倍晋三は今回の内閣を「危機突破内閣」と命名した「強い経済へ総力」 安倍首相が就任会見、成長を重視日本経済新聞 2012年12月26日ちなみに、2017年の解散も、本人の発言にちなみ「国難突破解散」と呼ばれている。。第1次安倍内閣で閣僚を務めたみんなの党代表の渡辺喜美は「ちぐはぐ内閣」12.12.26 渡辺喜美代表 記者会見 YouTubeみんなの党チャンネル 2012年12月26日、琉球新報は「先祖返り内閣」安倍新内閣始動 政策の説明責任を果たせ琉球新報 2012年12月28日、政治評論家の板垣英憲は「盟友・重鎮、お友達内閣」「経済最優先内閣」第2次安倍内閣は「危機突破内閣」「盟友・重鎮、お友達内閣」「経済最優先内閣」「オール与党仲良し内閣」 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 2012年12月27日、経済アナリストの森永卓郎は「小泉構造改革再現内閣」「景気屋シンちゃん」「ショーウインドー」安倍内閣を識者が命名産経新聞 2012年12月27日、経済評論家の勝間和代は「経済再生必勝内閣」、政治ジャーナリストの後藤謙次は「巨頭内閣」安倍「後がない内閣」発足 5年3か月ぶりの再登板スポーツ報知 2012年12月27日、政治評論家の浅川博忠は「必勝堅実内閣」、政治評論家の森田実は「極右はしゃぎすぎ内閣」「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到J-cast 2012年12月28日と命名した。ニューズウィーク日本版は「フェイスブック宰相」と書いた（2013年7月30日号）。
 安倍は、当政権発足以前も自民党総裁及び総理大臣を務めたことがある（第90代、第1次安倍内閣、第1次安倍改造内閣）。首相経験者による自民党総裁への再選は党史上初、首相再任は1948年（昭和23年）に成立した第2次吉田内閣の吉田茂（第45代、第48代〜51代）以来である。
 元首相の麻生太郎は副総理兼財務大臣として入閣したが、首相経験者の入閣は小渕内閣で宮澤喜一が大蔵大臣（2001年1月6日以降は財務大臣）として入閣（次の第2次森改造内閣まで）、第2次森改造内閣で橋本龍太郎が沖縄開発庁長官および行政改革担当大臣として入閣した時以来。元首相が副総理として再入閣するのは第1次吉田内閣の幣原喜重郎以来である。
 鬼籍に入った中川昭一を除く盟友グループNASAの会の全員が内閣の重要閣僚として入閣した。
 前総裁にあたる谷垣禎一のほか、その次の総裁を決める2012年自由民主党総裁選挙に立候補した石原伸晃や林芳正も入閣。同じく立候補し決選投票で敗れた石破茂は引き続き党幹事長に留任した。2013年10月からは石原伸晃の弟・石原宏高が外務大臣政務官に就任している。
 安倍、麻生、谷垣の3名は、福田康夫（内閣成立前の選挙に出馬せず引退。地盤を受け継いだ息子の福田達夫が出馬して初当選した）とともにポスト小泉（小泉純一郎）と目され「麻垣康三」と呼ばれていたメンバーである。また、2013年10月からは、小泉純一郎の息子である小泉進次郎が自民党青年局長を退任して内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任している。
 小渕優子は、内閣発足直前まで入閣内定とされていたが、ポスト調整により国務大臣ではなく財務副大臣に充てられた（2013年10月まで）。
 初入閣者は10名、再入閣者は8名。この8名のうち麻生、甘利、岸田、菅の4人は1度目の安倍政権（第1次安倍内閣・第1次安倍改造内閣）でも閣僚を務めていた(ただし、全員とも本内閣とは異なるポスト)。同じく以前の安倍内閣で閣僚を務めた高村正彦は党副総裁に留任、高市早苗は党政務調査会長、伊吹文明は衆議院議長にそれぞれ就任した。
 阿比留瑠比によれば外務大臣の人選が難航していたという。阿比留が「高村正彦さんどうですか？」と言ったら安倍が「体調の面で断られた。川口順子さんは本人が嫌がっているみたいだ。」と答え、その後、安倍から「外務大臣は岸田さんにした」という連絡があったWiLL2023年8月号、■阿比留瑠比×山口智彦　岸田総理は「憲法改正」に挑め！230頁。
 連立を組む公明党からは、前代表の太田昭宏が国土交通大臣として初入閣。太田は自民党が野党となる直前（麻生内閣の時）までの公明党の代表であり、次に代表となった山口那津男にとっては与党の党首となるのがこの内閣で初となる。

 行政改革 
 地方公務員給与削減問題 
麻生太郎副総理兼財務相は地方公務員給与について、平均7.8%引き下げている国家公務員並みに削減するよう要請したが、2013年1月16日の自民党の日本経済再生本部の会合で所属議員から異論が続出した。西田昌司は「変なポピュリズムに流されてはいけない」、小島敏文は「地方自治体はすでに一生懸命給与をカットしてきている。夏の参院選で負けてしまう」とそれぞれ訴え、対立が尾をひくこととなった麻生氏の地方公務員給与削減方針 自民党内で批判の声産経新聞 2013年1月16日。また公明党代表の山口那津男も16日夜に自治労に出向いて、麻生に苦言を呈した公明代表「押し付けは駄目」＝地方公務員の給与削減 時事通信 2013年1月16日。

2013年1月17日、政府は、地方自治体の4月からの地方公務員給与引き下げのため、給与に充てられている地方交付税を2013年度予算で削減する方針を固めた地方公務員給与、4月に引き下げ時事通信 2013年1月17日。その一方、総務省の地方財政審議会の神野直彦 務台俊介 神奈川大学法学研究所は「地方は、これまで国に先んじて独自の人員削減や給与削減を実施してきた」とクギを刺した公務員給与削減、地方へ要請は不適切 地財審朝日新聞 2013年1月18日。

2013年1月24日、臨時閣議で、地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げるよう自治体に求める方針を決定。自治体の自主的判断では国に追随する動きがほとんどないため、削減要請へ方針転換した自治体に地方公務員給与削減求める 政府、民主の方針転換中国新聞 2013年1月24日。

 国会議員の歳費及び期末手当2割削減廃止 
厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律により、平成二十四年五月一日から消費税増税の1ヵ月後の平成二十六年四月三十日まで2割削減されていたが、約束した衆議院の定数削減http://www.youtube.com/watch?v=I1Mb2nmyS8o 2012.11.14 15:23　野田佳彦首相は14日の党首討論で、自民党が衆院の小選挙区「一票の格差」是正と定数削減を確約すれば、「今週末の16日に衆院を解散してもいいと思っている」と明言した。なども行われないまま元に戻った国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（平成二十四年四月二十七日法律第二十九号） - e-Gov法令検索。

 省庁等幹部交代 
政権発足以降、異例の省庁人事が続き、民主党政権下で就任した幹部公務員等が交代した。まず2012年に内閣が発足すると、就任わずか1ヶ月ほどだった官房副長官補の梅本和義が退任となった外務省局長級人事の全容判明! 大幅若返りで日米関係修復へ 永田町・霞が関インサイド
夕刊フジ 2012年9月11日閲覧。2013年3月に防衛事務次官の金沢博範が就任から1年ほどで退任、同年6月には総務事務次官の小笠原倫明、外務事務次官の河相周夫、財務事務次官の真砂靖、厚生労働事務次官の金子順一や【厚労事務次官に村木氏】異例の人事、背景に「女性積極登用」、民主色一掃の思惑も 共同通信47NEWS 2013年6月16日閲覧、日本郵政社長の坂篤郎が日本郵政の坂社長が退任表明 日本経済新聞 2013年5月19日閲覧、就任から1年未満で退任、文部科学事務次官の森口泰孝も、就任から1年あまりで退任となった文科次官に山中氏内定 産経新聞 2013年6月15日閲覧。

また同月、商工組合中央金庫社長の関哲夫が元経済産業事務次官の杉山秀二と交代商工中金社長に杉山氏が昇格 日本経済新聞 2013年6月6日閲覧、8月には国土交通事務次官の佐藤直良及び海上保安庁長官の北村隆志が1年未満で退任。また、内閣法制局長官に、通例であった内閣法制次長からの昇格ではなく、集団的自衛権行使が合憲との立場をとる外交官の小松一郎を就任させた海上保安庁長官に初の現場出身 尖閣問題を意識 日本経済新聞 2013年7月18日閲覧。

 外交・安全保障 

 靖国放火犯人引渡し問題 
2013年1月3日、靖国神社を放火した中国籍容疑者の劉強に対して、ソウル高裁はこの行為を「政治犯」とみなし日本への引き渡しを認めない決定をした日本の引き渡し要求認めず＝「靖国放火」中国人、帰国へ－韓国高裁 時事通信 2013年1月3日。この判決については「（政治犯であるため）引き渡しを求めてきた国に引き渡せば迫害を受けることが予想される」という日韓犯罪人引渡し条約の条文を元に「（劉強容疑者を）日本に引き渡すことは、韓国の政治的秩序や憲法理念、そして大多数の文明国の普遍的な価値を否定するもの」との判断から出たものだとされている「靖国神社放火は政治的抗議、日本に引き渡せば迫害受ける」 朝鮮日報 2013年1月4日。翌4日には外務省事務次官の河相が駐日大使の申珏秀に抗議し、申大使は「靖国神社を単なる宗教施設でなく、過去の侵略戦争を正当化する政治秩序の象徴とみなした犯行」と回答した。身柄引き渡し拒否に外務省が抗議NHK 2013年1月4日 この問題については、『歴史認識を理由にした放火犯を「政治犯」とする主張はあまりにも筋違い』といった報道もなされた社説:安倍政権の外交 アジアでの足場固めを毎日新聞 2013年1月08日が、引渡し実現の見通しは立っていない。

 ブルーインパルス731号問題 
2013年5月15日、東日本大震災の被災地視察で安倍が試乗したブルーインパルスの機体番号が「731」だったことから、中国で展開していたとされる旧日本軍の731部隊を連想させる「挑発だ」とYTNテレビなどの韓国メディアが一斉に報道試乗機番号「731部隊連想」＝韓国、安倍首相が「挑発」？ ―日本側「偶然」と一蹴 時事通信 5月15日。駐日大使の申珏秀は「731部隊の被害者がどう受け止めるか（日本側は）考える必要がある」と述べた「731」問題、日本は気配りを＝韓国大使が注文時事通信 2013年5月15日。

 米国による北方領土への発電所建設 
米アラバマ州に本社を置くタイガー・マシナリーの傘下企業であるサハリン・マシーナリー（米建設機械大手キャタピラーの公式ディーラー）が日本とロシアが領有権を巡り係争中の北方四島で地熱・風力発電所の建設工事を受注した。民主党政権時代には、国後島の地熱発電所建設に着手し、さらに国後島の風力発電所関連設備の生産も請け負ったと言われている。産経新聞は、北方領土での経済活動に加わる第三国の企業や関係者に日本への入国禁止といった経済制裁措置を科すことを提案をしている北方領土に“同盟国”企業が続々進出産経新聞 2013年4月16日が、日本の外務省は抗議以外の特段の対抗措置はとっていないため、そのまま建設されるとみられている米企業が北方四島の発電所建設を受注 日本が抗議サーチナ 2013年4月19日。その一方で安倍政権は、双日によるコージェネレーションシステム供給の覚書や日本企業の直接投資支援のための数億ドル規模の日ロ共同基金創設など、経済協力を積極的に進める方針である日ロ共同基金設立へ＝エネルギー協力推進時事通信 2013年4月17日。

 中国軍によるレーダー照射問題 

2013年2月7日、中国人民解放軍海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への火器管制用レーダー照射について、安倍が報告を受けたのは発生から6日後だったことが明らかになり中国艦ロックオン6日後、やっと安倍首相に報告って…スポニチ 2013年2月7日、国会で追及を受けた。ただ、民主党政権時代にも複数回レーダー照射があったと朝日新聞6日の夕刊や日経新聞7日の朝刊などで相次いで報道されたほか民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前 zakzak 2013年2月7日、民主党の原口一博の稚拙な追及も問題視されたグーグルアースで場所分かる 原口氏が“迷言”産経新聞 2013年2月7日。

 TPPと衆議院選挙公約問題 
2013年3月15日、TPP交渉参加表明を行った。なお、第46回衆議院議員総選挙の前に麻生太郎が野田佳彦（内閣総理大臣、当時）に電話し、「TPPをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫っていたことが判明している首相、TPPへ奔走…決断にのけぞった麻生氏 読売新聞 2013年3月16日閲覧。6月2日には、山形県の県農協政治連盟が反TPP参加を掲げるみどりの風の舟山康江の推薦を決めたことに対して、自民党の西川公也が「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と激昂した議論白熱 自民・西川対策委員長、県農政連に怒り毎日新聞2013年6月2日。

安倍は3月18日の予算委員会でTPP反対の北海道選出議員を念頭に「国益と自民党の党益が相反するときには自民党なんか解散するんですよ。当たり前じゃありませんか」と答弁し首相 国益に反すれば自民党解散 政界再編の軸？産経新聞 2013年3月18日、自民党内の慎重派に対して「政府に条件をつけ過ぎている」と批判している日本維新の会の橋下徹との連携も視野に入れているTPPで進む「安倍・維新」連携 日経ビジネス 2013年3月26日とされる。

2013年3月24日、自動車・保険以外の「非関税措置」に関する協議の決着も、交渉参加に不可欠な米議会通告の前提条件とされていることが明らかになった。長期化して日本の交渉参加を遅らせたり、米側への譲歩を2カ国間の取引で解決することを目指しているとみられるTPP非関税措置 保険以外も事前協議東京新聞 2013年3月23日SakuraSoTV 2013年3月22日。米国との事前折衝については、4月1日に菅官房長官があくまで7月からの交渉参加を目指す方針を示し、これ以上遅れると日本の立場を『主張できなくなる』ので『ギリギリの時期だ』との見解を示したTPP交渉、7月会合からの参加めざす日本経済新聞 2013年4月1日が、実際には、「著作権保護期間の延長」や「商標権に関して損害額を証明をできなくても裁判所が賠償金額を決められる『法定損害賠償』の導入」などで米側が攻勢を強めているといわれているTPP、日米事前協議大詰め 7月交渉参加へ綱渡り2013年4月4日。

2013年4月9日、自動車・保険分野での米国との事前協議がまとまる公算となり、7月中に交渉参加TPP 日米協議、近く決着 自動車、保険で大筋合意東京新聞 2013年4月9日の方向となった。12日に発表された事前協議の合意によると、実に9つもの分野の非関税措置（「知的財産権」、「保険分野」、「透明性と貿易円滑化」、「食品の安全基準」、企業などの競争を促す「競争政策」、公共事業などの「政府調達」、「投資のルール」、「宅配便」、工業製品などの「規格や基準」）が日米2ヶ国間の直接協議の対象となりTPP日米事前協議の合意内容NHK 2013年4月13日、日米経済調和対話や年次改革要望書と内容が重複する部分が多い。さらに、交渉参加との交換条件で、乗用車やトラックにかける関税を最大限維持することが早々に決定されたことに日本自動車工業会からは落胆の声があがり自工会「報われないのか」 TPP日米合意、譲歩に落胆産経新聞 2013年4月13日、その一方で農産物の聖域化は具体案が交渉入り後にしか決定されず、聖域が認められてもごく一部に限定されるとみられるTPP、農産物5分野「無傷」は困難 具体案は交渉入り後産経新聞 2013年4月12日ことから、壊滅的なダメージが出ると予測されるTPP 19道県が農林水産業試算 乳製品「全滅」東京新聞 2013年4月12日北海道を中心に反発が広がっている。また、韓国の国会議員が米議会の議員に対して、歴史認識問題と絡めてTPP交渉を判断するように米国に求める書簡を送っている日本の歴史発言に共同対処呼び掛け 韓国議員、米議会に書簡 産経新聞 2013年5月27日。
2013年5月17日、マレーシアで行われる7月のTPP会合が15日から24日までの日程で開かれる見通しとなった日本のTPP初交渉は数日どまりか 7月会合、日本の意向通らず産経新聞 2013年5月17日ため、米国との事前折衝の目的であった早期の交渉参加そのものが（米国の議会承認は23日TPP交渉は時間との闘いJ-CAST 2013年5月9日であるため）実質的には退けられた形となった。その後、日本側の要請で1日だけ会期が延長され、見解の表明と独自の提案のみは実施できる見通しとなったTPP交渉初参加へ 極めて不利な条件での船出だ愛媛新聞 2013年05月27日。

内閣総理大臣の安倍晋三は、政治家となって以来、国を開いて日本の社会や市場をオープンにする事を哲学とし「世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本」を求めており、2013年、6月19日にロンドンで行われた講演で「ではいかにして、成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」と国を開いていく意欲を示した首相官邸『安倍総理大臣・経済政策に関する講演』2013年、6月19日。。「もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」「(日米)両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。」との見解を示し首相官邸『ニューヨーク証券取引所　安倍内閣総理大臣スピーチ』2013年、9月25日。、グローバル企業活動の国境の撤廃を目指している首相官邸『世界経済とのさらなる統合 ～経済連携をバネに日本を拠点に世界へ～』。また、2013年7月26日、シンガポールで行った講演では「世界一、ビジネス・フレンドリーな国にしたいと、私たちは言い続けています。この点、シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています。」と述べ首相官邸『「日本とASEAN・Always in tandem――「3本の矢」で一層のWin-Win関係へ」に関する講演』2013年、7月26日。、2013年9月25日、ニューヨーク証券取引所で行った講演では、「私は、日本を、アメリカのようにベンチャー精神のあふれる、「起業大国」にしていきたいと考えています。」とも述べている。

 閣僚の靖国神社参拝 
2013年4月、靖国神社の春の例大祭に、副総理兼財務大臣の麻生太郎・総務大臣の新藤義孝・拉致問題担当大臣の古屋圭司・官房副長官の加藤勝信が参拝し、安倍は真榊を奉納した韓国外相訪日中止 歴史問題を直視しよう沖縄タイムス2013年4月23日社説麻生副総理ら、靖国参拝…首相は真榊料奉納読売新聞 2013年4月22日。さらに「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」からは168人が参拝した超党派議連、168人が靖国参拝 89年以降最多 共同通信 2013年4月23日。

これに対して中国は外務省報道官の華春瑩が「日本は歴史を直視し戦時中の侵略行為による犠牲者の感情を重んじるべきだ」とする見解を発表日本は歴史を直視すべき＝安倍首相の靖国供物奉納で中国外務省 ロイター2013年4月22日。またアジア開発銀行年次総会に合わせて例年5月に行なわれている日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議の中止を議長国として決めた。公式の理由は「当事国間で調整を要する重大な課題はない」日中韓財務相会議が中止 関係悪化が影響か 共同通信2013年4月26日。その一方で日本政府は、中韓との関係悪化を踏まえて中国や韓国の財務相と中銀総裁も参加する従来の枠組みとは別の取り組みを東南アジア諸国連合との間で始めている財務相・中銀総裁会議を初開催へ 日本とASEAN共同通信 2013年4月25日。

韓国も政府高官が「極めて不快」と批判し韓国、麻生氏参拝「極めて不快」 外相会談中止で 共同通信 2013年4月22日、月末に予定されていた尹炳世外務大臣の訪日中止を決定した靖国反発首相見誤る 韓国外相訪日見送り 対北連携にひび 東京新聞2013年4月23日が、官房長官の菅義偉は「（外相会談を）やる、やらないさえ決まっていなかった。調整はしていたが、韓国側から何も聞いていない」と述べ、外相会談が中止になったという見方については否定した靖国参拝「心の問題」と菅長官、韓国訪日中止で読売新聞 2013年4月22日官房長官、日韓外相会談中止の通達「一切ない」JNN 2013年4月22日。訪日中止の背景には、麻生が2月の大統領・朴槿恵との会談で「同じ国、民族でも歴史認識は一致しない。それを前提に歴史認識を論じるべきではないか」などと歴史問題で強い立場を示したことがあるとも言われている麻生氏の歴史発言が背景か 韓国紙、外相の訪日中止で共同通信 2013年4月23日。また参拝の2日後である23日の参議院予算委員会で安倍が「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」と答弁したため、24日付の韓国各紙が一面で強く反発韓国各紙、安倍首相発言に一斉反発 「侵略までも否認」 朝日新聞2013年4月24日。外務第1次官の金奎顕は24日、国会での答弁中で「安倍内閣の歴史認識を遺憾に思う。日本の指導者の時代錯誤の発言は残念だ」と批判した韓国、安倍内閣の歴史認識批判 首相発言に反発 共同通信2013年4月24日首相発言に韓国反発 主要紙、1面で批判  日本経済新聞 2013年4月24日。さらに民主統合党議員の洪翼杓が靖国神社を参拝した麻生・新藤・古屋の3閣僚に関して上陸拒否者に指定するよう要求するなど、「大使の召還」まで含めた外交的対応が検討されているという「靖国参拝した日本閣僚の入国禁止を要求」…韓国与野党、日本を批判 中央日報2013年4月24日。29日には韓国国会も、「(日本の軍国主義回帰の動きについて)あらゆる外交的手段を動員して強力な措置を取ることを求める」とする決議を圧倒的多数（賛成238 棄権1 反対0）棄権したのは民主統合党のキム・ギョンヒョプ議員。「決議案の趣旨には賛成出来るが、日本に対する実効性のある措置がない。日本の閣僚に対する入国禁止措置など強力な制裁案が含まれるべきだった」。「日本糾弾決議案」が韓国国会本会議を通過…“全会一致”でない理由は？ 中央日報2013年4月30日で可決した靖国参拝と首相発言を非難 韓国国会が決議採択 共同通信2013年4月29日。

他の国では、ニューヨーク・タイムズが24日付け紙面で『日本の要らぬ国家主義』と題した社説を掲げて“安倍氏は歴史的な傷を悪化させるのではなく、長く停滞している経済の改善と、アジアと世界での指導的民主国家としての役割強化に重点を置いて、日本の将来を構想することに集中すべきだ”と主張Japan's Unnecessary Nationalismワシントン・ポストは27日付社説で『安倍晋三は歴史を正視できない』と題して批判Shinzo Abe’s inability to face history歴史直視せずと米紙、安倍首相を批判 「自己破壊的」産経新聞 2013年4月27日。フィナンシャルタイムズは「天皇崇拝の国粋主義的カルトと分かち難く結び付いた靖国神社は間違った場所だ」と述べ、宗教色のない国立慰霊施設の建立などを促した英紙、歴史問題で安倍首相を批判共同通信 2013年4月29日。またバラク・オバマ政権が外交ルートで非公式に、東アジア情勢の不安定化に対する懸念を表明したと日米外交筋が明らかにした米政権、安倍首相発言に懸念 中韓にらみ自制促す 共同通信2013年4月26日。さらに25日には、オバマ政権が「日米関係はもはや全世界で最も重要な同盟関係ではない」と韓国外交筋に語っていたことが分かっている「日米は最も重要な同盟ではない」 米国の微妙な変化朝鮮日報 2013年4月26日。2013年6月2日には、国連事務総長の潘基文が「過去の歴史への正しい理解」を求めるとし靖国神社参拝への懸念を表明した「国際社会は納得しない」 国連事務総長、橋下氏を批判朝日新聞 2013年6月2日。

安倍は24日の参院予算委員会においても、「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。尊い英霊に尊崇の念を表する自由を確保していくのは当然のことだ」と参拝容認の姿勢を示し、中国や韓国の反発に対しては「国益を守り、歴史や伝統の上に立った誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば関係がうまくという考え方は間違っている」「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と述べた安倍首相、麻生氏ら閣僚の靖国参拝を容認日刊スポーツ 2013年4月24日首相、靖国参拝批判に「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」 夕刊フジ2013年4月24日。

「みんなで参拝する会」会長の尾辻秀久は、参拝に関して「国会議員が英霊を参拝するのはどこの国でも行っているごく自然な行為だ。反発はよく理解できない」と述べた。一方で25人が参拝したとされる超党派国会議員168人が靖国参拝 89年以降で最多日本経済新聞 2013年4月23日日本維新の会共同代表の橋下徹は、政権与党は靖国参拝について外交上の配慮が必要との認識を示した「敬意と外交は分けなければならない」橋下氏、政権与党は配慮必要との認識 産経新聞2013年4月23日。4月28日には、行政改革担当大臣の稲田朋美が例年通り参拝を行っている稲田行革相が靖国参拝産経新聞 2013年4月28日。

2013年5月1日に米議会調査局が「安倍内閣の一部の閣僚は極端に国家主義的な見方を持っており、閣僚の選択は安倍氏の（歴史問題での）考えを反映している」「集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈を変更しようとしたことについては米政府から歓迎されたが、その他の発言は、日本の侵略やアジアの犠牲といった歴史を否定する、修正主義者の見方を持っていることを示唆している」「（首相の言動は、）韓国や中国だけでなく、米国からも常に監視されている」といった内容の日米関係に関する報告書を出していたことが8日に公表された安倍政権の歴史対応を懸念～米議会調査局日本テレビ 2013年5月9日米議会、首相の歴史認識に懸念「侵略否定する見方持つ」朝日新聞 2013年5月9日米の国益損なうと懸念 首相歴史認識で調査局共同通信 2013年5月9日。これについて、官房長官の菅義偉はレッテル貼りや誤解であるといった反論を行っている安倍首相批判は「レッテル貼り」＝米議会報告は誤解－菅官房長官時事通信 2013年5月9日。その後、10日には菅が村山談話を「全て」踏襲すると明言し、安倍の4月22日の答弁を事実上撤回村山談話「全て踏襲」＝菅官房長官、安倍首相答弁を修正時事通信 2013年5月10日。さらに幹事長の石破茂も「首相自身は、戦前の肯定や美化は夢にも思っていない。」と述べ、政府・与党としてこの問題の対応に乗り出す考えを示唆した村山談話すべて踏襲…菅長官、首相答弁を修正？読売新聞 2013年5月10日。12日には政調会長の高市早苗が「（東京裁判に関して）歴史観は安倍晋三首相自身、違った点もあるかと思う」とNHKの番組で述べたが、菅は「首相ももちろん受け入れている」とこれを否定し、「（高市に対して）政府の見解をしっかり説明したい」と述べている官房長官「高市氏個人の見解」 村山談話巡る発言 日本経済新聞 2013年5月13日。米議会事務局はその後に『（「ナショナリストやウルトラナショナリスト（超民族主義者）で知られる人物を（閣僚に）起用した」などの）表現を使っただけだ。』という釈明をし、慰安婦問題に対しての明言は避けた「安倍首相はナショナリスト」の米議会調査局 「決めつけていない」と釈明産経新聞 2013年5月24日。

2013年5月10日の衆議院内閣委員会では民主党最高顧問の岡田克也が『植民地支配』『侵略』といった言葉を使用するよう官房長官の菅義偉に求めたが、菅は「（侵略の定義に関する）学問的論争はともかく、内閣としての侵略の事実を否定した発言はないのだから村山談話は政治的に引き継いだことになる」といった趣旨の主張をしている菅VS岡田「植民地支配」と「侵略」を巡り激しい応酬テレビ朝日 2013年5月11日。

 普天間基地移設問題 
2013年12月25日、アメリカ軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向け、安倍晋三は沖縄県知事の仲井真弘多と会談し、日米地位協定に関し環境面を補足する協定を締結するための日米協議開始などの基地負担軽減策を示した。仲井真は「驚くべき立派な内容だ」と評価して移設先である名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を固め、同年12月27日午前にこの申請を承認した。

 日本のリニア技術を米国に無償提供 
安倍晋三首相は、2014年4月24日の日米首脳会談で、日本の超電導リニア新幹線の技術をアメリカへ無償提供すると表明するリニア新幹線の技術をアメリカに無償提供　日米首脳会談で表明へ　The Huffington Post | 投稿日: 2014年04月13日 12時58分 JST | 更新: 2014年04月13日 13時09分 。2013年2月の首脳会談でも「日米同盟の象徴」と技術提供を提案していた。なお、リニアの研究は1962年から開始しており、通常では、リニア技術提供を望む場合、ライセンス料が徴収される日米首脳会談:リニア技術、米に無償提供毎日新聞　2014年04月24日　20時46分（最終更新　04月25日　00時32分）。

 日米首脳会談での「満額回答」 
2014年4月24日の日米首脳会談では、安倍首相はオバマ大統領から、「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象である」「力による現状変更に反対する（中露両国を念頭に置いた発言）」「集団的自衛権行使容認への取り組みを支持する」との趣旨の発言を引き出した。この会談の結果について外務省幹部は、「安全保障は満額回答だ。こちらの要望は全部受け入れられた」と発言した。

 内政 

 ワタミ会長の参議院選挙への擁立 
2013年5月28日、自民党がワタミグループ会長の渡邉美樹を参議院選挙に擁立する方針であることが明らかとなった自民、ワタミ会長を擁立へ 参院選比例区朝日新聞 2013年5月29日。ただ2008年、ワタミフードサービスの社員が入社2か月後に自殺し、長時間労働が原因の自殺だと労災認定されたワタミ社員の過労自殺を認定 入社2カ月の26歳女性北海道新聞 2012年2月21日自殺した女性が手帳に書いた日記北海道新聞 2012年2月21日経緯などから、今回の擁立について「ブラック」ジョークみたいだという声もあがっているというブラックジョーク？ワタミ会長、自民党から出馬を検討【目がテン】 マイナビニュース 2013年5月11日。ちなみにワタミは「労使対等というより労使一体」であるとされ、労働組合が存在しない過労社会 防げなかった死＜上＞ 急成長ワタミ「労使一体」東京新聞 2012年5月26日。村上龍は『日経スペシャル カンブリア宮殿』で渡邊と対談した際に「（無理だと思うからやめるのではなく）途中で止めてしまうから無理になるんです」「鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく全力でやらせる」 などの主張をされたため、何を言っているのか意味がわからなかったとの感想を述べている【村上龍RVR龍言飛語】vol.252 ワタミ従業員自殺に労災認定MurakamiRyuRVR 2012年2月27日。

渡邉は元来アベノミクスに代表される金融緩和政策には懐疑的な立場効かない金融緩和渡邊美樹net 2012年9月8日であり、2011年東京都知事選挙では民主党の支援を得ていた人物である都知事選で民主、「ワタミ」前会長支援を検討読売新聞 2011年3月7日自民、夏の参院選にワタミ会長を擁立へスポニチ 2013年5月29日。その後アベノミクスで株式市場が順調に推移しはじめると「金融政策、財政政策で時間を稼いでいるうちに、規制緩和やTPP参加といったカードを切った方がいいと思う。」などの主張をはじめている「よい円安」期待のうちにやるべきこと渡邊美樹net 2013年1月18日。過去にはTPPに対して「国会議員は我々が選挙で選んでいる。とすると、原理的には国民の2割がTPPに反対していることになる。そんなことがあるだろうか。」TPP反対を唱える140人の国会議員渡邉美樹net 2011年10月20日との見解を示していただけでなく反原発大飯原発再稼働と「決める首相」渡邊美樹net 2012年6月30日と消費税増税「消費税25％払ってもお年寄りが安心できる制度に」CBnews 2013年1月11日も主張しており、これは民主党の衆院選公約と全く同じである。

2013年6月6日、渡邉が週刊文春の記事に対して提訴を検討していることが明らかとなったワタミ会長、ブラック企業報道に「訴える」 週刊文春の特集記事念頭にzakzak 2013年6月7日。記事の内容は、「365日24時間死ぬまで働け」などと書かれた『理念集』と称する社内冊子が存在するというものワタミ社内文書入手週刊文春 2013年6月5日ワタミのバイブル「理念集」。また、入社内定者に配布される“質疑応答集”という小冊子には「休みがあっても、自分の意志で出勤する社員もいます」といった時間外労働を求めるような記述もあるという「ブラック企業」ではなく、もはや「宗教」の声も…ワタミ創業者の渡邉美樹氏ガジェット通信 2013年6月7日。

 70歳定年制の例外規定を適用 
2013年5月31日、自民党が参議院比例区における「70歳定年制」の例外規定を適用し、71歳の佐々木洋平を公認したことについて批判が高まったが党は変わっていないと… 71歳に公認、小泉進次郎氏が批判産経新聞 2013年5月31日、総務会長代行の二階俊博は29日の段階で「年が一つ多いとか、つまらんことで選ぶんじゃない。本当にばかばかしい。若ければいいなら30歳の候補を探してくればいい」 と拳を振り上げてこれを擁護し自民70歳定年、例外ぽろぽろ 高支持率背景に廃止論朝日新聞 2013年5月31日、候補変更はされなかった。佐々木は落選した。

 日雇い派遣の復活 
2013年10月4日、「年越し派遣村」や「ネットカフェ難民」でかつて社会問題となった日雇い派遣を復活することが提案された。日雇い派遣の乱用防止を検討しているが具体策は示されていない「日雇い派遣禁止」見直しへ　求職者らから不安の声テレビ朝日 2013年10月4日。規制改革会議の鶴光太郎は「使用者側にもニーズがある」「短期間だけ働きたい人もいる」と主張している。また、「人を替えれば、一つの業務を派遣社員が担当し続ける」ことが可能になる仕組みも導入され、これについて住友商事相談役である岡素之は「労使が納得」して「多様な働き方を選べる」社会をつくるべきだと主張している雇用規制、緩和にカジ　人材派遣分野を先行へ日本経済新聞 2013年10月5日。

 労働者派遣制度の見直し 
2013年5月14日、鶴光太郎を座長とする規制改革会議の雇用部会で、『常用代替（＝恒常的に存在する業務に対して正規職から派遣労働者に置き換えることを認めること）防止』の見直しを目指すことが確認された。また労働ビッグバン当時と同様に「正社員と非正規労働者の二極化を是正する」ことが明記された規制改革会議、解雇ルール整備を 限定正社員促進へ共同通信 2013年5月14日。鶴光太郎はこれに関して、賃金の上昇と雇用流動化はトレードオフである（キーワードは「人が動く」）という考えを打ち出した上で『（労働市場二極化の是正のためには）正規雇用への改革も含めて行わなければ二極化の抜本的解決なし⇒「人が動く」必要』とその意義を説明している雇用改革の「3本の矢」～人が動くために～2013年3月28日。

規制改革会議では、（専門26業務を除いて）最長3年に限定している派遣労働者の受け入れ期間の規制を変更することも検討している。これについて森永卓郎は、大胆な金融緩和による好景気の後に小泉内閣によって行われた一連の労働市場改革（製造業への派遣労働の解禁など）で雇用者報酬が減少し正社員が激減したのと同じ失敗を繰り返すだろうと批判しているコイズミの悪夢再び森永卓郎ブログ 2013年6月5日。

 解雇の金銭解決 
2013年4月2日、安倍は衆議院予算委員会で、産業競争力会議の民間議員で経済同友会代表幹事の長谷川閑史の主張である『事後的な金銭解決など解雇手続きを労働契約法で明確に規定』することを検討対象とする考えを示した。解雇の金銭解決は6月の成長戦略に規制緩和策として盛り込むかが焦点となっている 首相、解雇の金銭解決「検討」 発言を修正 日本経済新聞 2013年4月3日。

2013年4月23日、再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導入について6月に策定する成長戦略に対しては盛り込まないことになった。一方、解雇にかかるコストが明確になり経営がしやすくなる職務限定の正社員導入へ 規制改革会議が雇用重点項目日本経済新聞 2013年3月28日ため経団連側から要望雇用責任の緩和明示を 地域限定労働者で経団連提言中国新聞 2013年4月15日が出ている解雇無効判決後の「事後型の金銭解決」については議論を継続することとなった解雇規制、緩和見送り 競争力会議が雇用改革案日本経済新聞 2013年4月23日。

“限定正社員”の創設 
“限定正社員”とは、今の正社員と非正規雇用の中間に位置する雇用形態で、職務が続く限りは期間を定めずに雇用されるが、企業が職務を廃止した場合は『雇用契約が終わる』ものである。リストラなどで事業構造が大きく変わった場合に人件費を削減しやすい利点がある産業構造、5年で集中改革 国際トップ企業育成日本経済新聞 2013年3月16日。規制改革会議が打ち出す6月の答申に盛り込まれることとなった。政府、“限定正社員”の雇用ルール整備する方針TBS 2013年3月28日規制改革会議でこの提案をしている民間議員の鶴光太郎は、“限定正社員”を導入すれば企業が余剰人員を抱えることがなくなるため雇用の流動化につながるとその意義を述べている「解雇ルール見直し」に強まる反発東洋経済 2013年4月7日。

2013年4月23日の産業競争力会議で雇用流動化にむけた雇用制度改革の骨格が固まり、勤務地域や職種などを限定するいわゆる“限定正社員”の増員を促す方針が固まった「地域限定社員」増を促進、解雇ルールは見送り読売新聞 2013年4月24日。就業規則や労働契約で仕事の範囲を確定し、企業が解雇した場合の訴訟リスクを減らすことで増員を促すという労働契約に職務内容明記 限定正社員の雇用ルール素案 日本経済新聞 2013年4月19日。5月13日には、規制改革会議の雇用部会が「（限定正社員”の）解雇に必要な条件のルール化」を求めていくことを決めた勤務地などの「限定正社員」 解雇条件緩和へ新制度東京新聞 2013年5月14日が、これに関しては「個別の事例ごとに司法判断する」として厚生労働省は難色を示しているとされる限定正社員、14年度に雇用ルール作成 有識者懇を設置 日本経済新聞 2013年4月25日。

 成長戦略（医療、外国人労働者などの特区構想）
2013年4月16日、安倍主導の下で大胆に規制を緩和する「アベノミクス戦略特区」を3大都市圏を中心に創設する検討に入ったことが明らかになった。東京は、外国人医師の受け入れや英語対応の救急車・薬剤師を置く特区を設けて最先端の医療都市を目指し、また他の地域では混合診療も検討対象としている。中部圏では高度な技能をもつ外国人労働者の受け入れを行う特区を創設し、他の地域では労働時間の規制緩和をする『未来型雇用特区』を検討している3大都市圏にアベノミクス戦略特区…政府検討読売新聞 2013年4月16日。

2013年5月14日の産業競争力会議において、小泉構造改革の中心人物で日本維新の会にも近い立場「維新の会」選定トップに竹中平蔵氏起用日刊スポーツ 2012年9月27日である竹中平蔵が、「混合診療など、これまで岩盤と言われてきた項目が抜け落ちている」と内容に不満を示していたことが分かっている。産業競争力会議:大胆策に選挙の壁…6月集約へ正念場毎日新聞 2013年5月17日また、アメリカの金融情報紙ウォールストリートジャーナルは、社説で日本の医療制度について「作家フランツ・カフカの小説に匹敵する悪夢的な医療保険システム」と痛烈に批判し、営利目的の病院や医院の許可を求めている。さらには、「正社員の解雇をしやすくするといった計画」が後退していることにも不満を示し「（安倍の）今の政治的な勢いをこういった規制バリアーを打ち破る力に利用するべき」「（台頭する独断的な中国の挑戦に応えるといった）安倍首相のより大きな『人気のある』目標と経済改革は一致する」との説得を試みた上で、「（30年間の不景気などの要素に加えて）福島原発事故のショックは変革のためのめったにない機会を作った」といった、いわゆるショック・ドクトリン（「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」との主張）にも言及している【社説】安倍首相の「第3の矢」WSJ 2013年5月17日。

2013年6月5日、成長戦略第3弾が発表されたが、東京株式市場では上記のような理由による「失望売り」から500円を超える大幅な値下がりとなった日経平均、大幅安1万3014円 成長戦略に「失望」朝日新聞 2013年6月5日。成長戦略第3弾の内容は①「国家戦略特区」創設（都心の容積率の規制の緩和、インターナショナルスクール設置の支援、外国人医師の国内での医療行為の認可 など）②空港、道路整備でPFI（民間資金を活用した社会資本整備）の拡充③一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁 などである首相「民間活力こそエンジン」 成長戦略第3弾発表 日本経済新聞 2013年6月5日。アメリカの大手情報企業ロイター通信によると、エコノミストらは成長戦略について「一律の法人減税や、雇用流動化策が盛り込まれなかったため、主軸となる政策が抜け落ちている」といった評価を下しているという焦点：成長戦略は主軸の政策抜け落ち、所得・投資増加目標に具体策欠くロイター通信 2013年6月5日。またアメリカのウォールストリートジャーナルは、「外資を誘致するには英語が使いやすい環境のほか、雇用関連の規制緩和も必要になる」と『解雇をしやすくする』ことの意義を説明している安倍内閣、戦略特区を設定へ―成長戦略の一環WSJ 2013年6月4日。

 解雇特区構想 
2013年10月16日、政府が国家戦略特区において労働者の権利に配慮する形で修士・博士号取得者などに限定した雇用規制緩和を検討していることに対して、民主党代表の海江田万里が「解雇特区」だと批判。安倍は「レッテル貼りは事実誤認で不適切だ」と反論した「解雇特区」に不快感＝安倍首相時事通信 2013年10月16日。ただし、産業競争力会議メンバーである竹中平蔵は「最初は修士・博士号取得者に限定しようという内容」と明言している「大いなる収斂」に向かう世界、日本は高い目標を掲げ改革すべき日経bp 2013年10月15日。この問題に関しては竹中の主張するような「特区による規制緩和を突破口に、地域限定でなくやがて全国で解雇規制を緩める狙い」といった論点のほか、「解雇しやすくするのはいけない」「労働者を大事にしないブラック企業を野放しにする」「労働規制が地域によって異なるのはいけない、全国一律であるべき」と言った立場からの反対論が噴出している「解雇特区」実現、見通し立たず　政府内でも厚労省は慎重姿勢J-CAST 2013年10月16日。

 消費税増税 
政府は従来「（消費税増税は）さまざまな指標を見て総合的にタイミングを判断したい」としていたが、財務大臣の麻生太郎はG20直前の2013年4月19日付のフィナンシャルタイムズへの寄稿などで「予定通り（税率を）引き上げる考えだ」との表明を行い、大手メディアが一様に『踏み込んだ』という表現を使って報道した消費増税「予定通り実施」＝麻生財務相、英紙に寄稿 時事通信 2013年4月20日財務相「消費税予定通りアップ」 英紙寄稿で表明 共同通信 2013年4月19日財政再建へ工程表づくり 麻生財務相が国際公約 朝日新聞 2013年4月21日。その後に行われた2013年4月23日の参議院予算委員会の中では、麻生は「（判断する際にみる）指標にはいろいろある。政治的判断で決まる。」「景気が良くないと上げられないと（税制抜本改革法の附則に）書いてある」と従来の政府の立場を繰り返したが消費増税、状況次第では先延ばしもあり得る＝財務相 ロイター 2013年4月23日、財務省幹部は、その日の夕方に行われた麻生とOECD事務総長・アンヘル・グリアとの会談の中で麻生が「（増税の）実施を決定できるよう、経済環境をしっかりさせるべく頑張る」OECD事務総長「財政健全化しっかりと」 麻生財務相と会談 日本経済新聞 2013年4月23日と述べたと日本経済新聞に公表した。さらに、翌日の24日には財務省が2013年1-3月期の全国の景気判断を「緩やかに持ち直しつつある」と上方修正したことを発表した財務省、景気判断を上方修正…3四半期ぶり 読売新聞 2013年4月24日。

2014年8月から消費税増税の判断に関する集中点検会合が複数開催された。この会合の資料今後の経済財政動向等についての集中点検会合で、土居丈朗は『予定通りの消費税率引上げの必要性』と表題で強調、伊藤隆敏は『予定通りの消費税率引き上げに賛成 3つの理由』との説明の中でアジア金融危機などが1997年時の増税失敗の原因であると指摘、吉川洋は『消費税率は予定どおり引き上げるべきである』と特筆大書するなど増税派が会合の大勢を占め、慎重派は片岡剛士、宍戸駿太郎など少数にとどまった。このような経緯を経て、2013年10月1日に首相の安倍晋三は消費税の8%への引き上げを決定した消費増税決定、2014年4月から8%へ nippon.com 2014年10月1日。

 消費税の再増税 
2014年5月の家計消費が、ロイター通信の事前予想の前年比実質2.0%減再送-指標予測＝5月全世帯消費支出は前年比‐2.0% ロイター通信 2014年6月27日を大幅に上回る8.0%減実質消費支出は5月8.0%減、増税の反動減で総務省「想定の範囲内」 ロイター通信 2014年6月27日となった。4月の調査では4.6%減で東日本大震災やリーマンショック以来の落ち込みを示していた4月の実質消費支出は前年比4.6%減、消費増税に伴う反動減で ロイター通信 2014年5月30日が、さらにそれを上回る減速となった。この原因について飯田泰之は、1989年の消費税3%の導入では物品税廃止や所得・資産課税減税が同時に実行されており、1997年の増税では所得・住民税減税が同時に実行されていたのに対して、2014年の増税ではそのような配慮が全くなかったことが影響していると分析している消費増税後の消費動向（経済学者 飯田泰之） ガジェット通信 2014年7月3日。

荻上チキや高橋洋一は財務省の活動についてコメントをしており、荻上は2013年11月に財務省側から「メールで『ご著書を拝読しました。消費税についてぜひ一度お話をさせて下さい』とコンタクトをとってきました。」「簡単にいえば、『いまなぜ消費税増税が必要なのか』について説明を受けたわけです。」とした全国民必読 安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 消費税増税のウラで高笑い 現代ビジネス 2014年4月30日。高橋は、2014年6月10日に元財務事務次官の勝栄二郎が読売新聞社の監査役となり、6月27日には元財務事務次官の真砂靖が日本テレビホールディングスの社外取締役に就任したことに注目し、消費税再増税の議論への影響を指摘している経済指標、軒並み悪化で景気減速？政府と新聞、消費増税のため「回復」との見解維持か business journal 2014年8月4日。

2014年8月13日、内閣府は4月から6月までのGDPが前期比で実質－1.7%、年率換算で－6.8%で、東日本大震災以来の下落幅となったと発表したGDP 年率-6.8% 震災以来の落ち込み NHK 2014年8月13日。時事通信は、8月世論調査で消費税再引き上げに75%が反対している消費税再引き上げ、75%反対＝軽減税率は賛成8割－時事通信世論調査 時事通信 2014年8月14日としたが、その一方で産経新聞は、企業業績への影響が想定以上だったとする企業は2%にとどまり再増税を賛成する企業は64%（前回調査から8%増加）に達するとした消費税率10%への引き上げ、「賛成」64%に増加 産経新聞 2014年8月14日。消費に関しては7月に入っても上向く兆しがなく、「7月の1世帯当たりの食料品支出の内訳をみると、米は前年同月比8%減、牛乳や生鮮魚介も8%-14%台の大幅ダウン」「税抜きの本体価格（外税）表示が広がったため、レジでお金を払うたびに増税を意識する人が増えてきた」といった報道も出始めた消費支出4カ月連続減 買い控えが長期化 再増税に懸念強く 産経新聞 2014年8月27日。

 国民栄誉賞で異例の“セット受賞” 
2013年4月1日、読売ジャイアンツ出身の長嶋茂雄・松井秀喜両名への国民栄誉賞授与方針を発表したが、そのときどきの権力者の「腹づもり」で決まるとも言われる曖昧な表彰基準に対して疑問視する質問が相次いだという異例の“セット受賞”「首相の腹づもりで決まる」あいまい基準に批判も スポーツニッポン2013年4月1日。共同通信は今回の受賞について、同じ日に5月5日の東京ドームでの松井引退記念セレモニーを発表（長嶋も出席予定）したことを引き合いに出し、「どうして一つの球団からダブルなのか」「どこかすとんと胸に落ちない」おめでたい話だが、ダブル授賞に違和感も 共同通信 2013年4月1日と疑問を呈している。

 再生可能エネルギー売電事業への韓国企業の参入 
2013年度中に韓国のハンファグループが、総出力10万キロ（100メガ）ワットの太陽光発電所を日本国内に建設することになった。再生可能エネルギーの全量買い取り制度で採算が確保できると判断したとされ、今後も外資の大型投資が相次ぐと言われている韓国財閥ハンファ、日本でメガソーラー 10万キロワット規模 日本経済新聞 2013年4月6日。

 「ブラック企業」の公表 
若者の『使い捨て』が社会問題となる中、「ブラック企業」に対して社名を公表するなどの措置を行うよう政府に提言する方針を固めた。具体策として(1)重大・悪質な場合の司法処分と企業名の公表(2)問題企業への就職抑制策の検討(3)相談窓口の開設などが挙がっている自民が「ブラック企業」公表提言へ 参院選公約 日本経済新聞 2013年4月9日。また自民党副総裁の高村正彦は、「正規社員の給料を上げるのはいいが、非正規社員が同じ労働をして同じ賃金でないのは正義に反する」「経済政策としても、同じ給料を上げるなら、正規社員より非正規社員を上げた方が良い。」非正規社員の賃上げを 自民・高村正彦副総裁朝日新聞 2013年4月10日と述べ、給与のあり方に苦言を呈した。「ブラック企業」の公表に関しては、Yahoo!ニュースのクリックリサーチにおける「ブラック企業の社名公表、賛成？反対？」とのアンケートに93.5%（44222票）の「賛成」が集まったという自民党のブラック企業の社名公表する案に「賛成」93.5％ameba 2013年4月17日。

2013年5月31日、参院選の自民党比例区の公認を受けたワタミグループ会長の渡邉美樹は、「自民党や政府では現在、ブラック企業の定義を明確にし、該当する企業名を公表するなどの動きがあるようですが、私はこれに大賛成です」「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません。」などのコメントを出した「ブラック企業」と呼ばれることについて渡邊美樹net 2013年5月31日。

 出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定 
2014年3月11日に、安倍内閣は、高度人材と認定された外国人が永住権を取得するために必要な在留期間を3年に短縮、親や家事使用人の帯同も認められるようにする出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定する永住権、在留３年に短縮　外国人技術者ら向け改正案 日本経済新聞 2014/3/11 11:46出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案　閣法第55号　閣議決定日：平成26年3月11日。外国人労働者受け入れの規制緩和と「移民の大量受け入れ」は軌を一にするとの見方が出ており【異論暴論】どうした、安倍政権！　隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画　正論５月号2014.4.1 16:00 、外国人労働者受け入れの規制緩和により入ってくる移民の大半は中国人になるだろうといった見方がある。

 移民・外国人労働者の受け入れ 
2014年3月、毎年20万人の移民大量受け入れの本格的な検討に入った毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始 産経新聞 2014年3月13日。

2016年3月、「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始した自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委＝木村参院議員 ロイター 2016年3月3日自民特命委が初会合、外国人活用の議論を開始 ロイター 2016年3月15日。下村博文は「1000万人、2000万人くるのは国民的理解を得られない」としたものの自民・下村氏、憲法改正は「選挙のメーンイシューには適切でない」 産経新聞 2016年3月6日、特命委委員長の木村義雄は「『移民の寸前』まで持っていけるかも含めて議論したい」としている自民、在留資格の新設を検討　外国人労働受け入れで 中日新聞 2016年3月15日。

 注釈 

 出典 

 関連項目 
政策
 アベノミクス
 積極的平和主義
 安倍ドクトリン

出来事
 2012年の政治
 2013年の政治
 第183回国会（2013年1月28日-6月26日）
 第184回国会（2013年8月2日-8月7日）
 第185回国会（2013年10月15日-12月8日）
 アルジェリア人質事件
 中国海軍レーダー照射事件
 2014年の政治
 第186回国会（2014年1月24日-6月22日）

その他
安倍内閣
第1次安倍内閣
第1次安倍内閣 (改造)
第2次安倍内閣 (改造)
第3次安倍内閣
第3次安倍内閣 (第1次改造)
第3次安倍内閣 (第2次改造)
第3次安倍内閣 (第3次改造)
第4次安倍内閣
第4次安倍内閣 (第1次改造)
第4次安倍内閣 (第2次改造)
第2次安倍政権

 外部リンク 
 第２次安倍内閣 閣僚名簿 | 首相官邸ホームページ

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