エネルギー自給率

エネルギー自給率（エネルギーじきゅうりつ）とは、「国民生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率」を指す。

 世界の現状 
世界各国のエネルギー事情は、各国の地理的条件やエネルギー資源の産出状況などによって大きく異なる。これからのエネルギー消費量については、日本を含む西欧各国については横ばい又は減少傾向にあるが、中国、インドなどの発展途上国については増加傾向にある。特に中国の資源消費量が急速に伸びているため、エネルギー資源の確保が問題となっているとともに、新たなエネルギー資源確保に向けての取り組みが期待されている。
 日本の現状 
日本は、世界第5位のエネルギー消費大国であるが、日本のエネルギー自給率は、わずか11.8%（2018年度）である。ただ、二度にわたる「オイルショック」のあとに行った脱石油・省エネルギー政策の成功によって、日本のエネルギー消費効率は非常に高くなり、実質GDP当たりのエネルギー消費は世界トップレベルで「省エネ大国」といわれることもある。「省エネは、ここ15年ほどの間で最大の新エネルギー源だった」とさえいわれた 。

1945年に終戦した先の大戦では、日本の石油輸入の8割を依存していたアメリカ合衆国に日本のエネルギー確保の道を断たれたことによって、日米開戦の流れができたと主張する識者もいるため、エネルギー自給率は食料自給率と並んで、安全保障上きわめて重要である。

日本のエネルギー政策上、主要な原材料である石油は99%以上を輸入に依存しているため、石油の安定供給は、日本の外交政策の重要な課題となっている。

中野剛志は福島第一原子力発電所事故後の原発議論やエネルギー問題に関して、エネルギー自給率の向上に寄与することから原発の有用性を強調している。一方、経済学者の高橋洋一は「電力の自由化をやれば、エネルギーの最適な組み合わせは達成できる。原発事故が現実に起き、そのコストが莫大になった以上、市場原理から考えると原発ゼロが最適解になる」と指摘している「政治・社会 【日本の解き方】小泉氏「原発ゼロ」発言に安倍政権はどう対応するか 答えは電力自由化 （1/2ページ）」ZAKZAK 2013年11月17日（2013年11月28日時点のインターネットアーカイブ）。

また、近年においては、日本近海の海底において「メタンハイドレート」が採掘されており、日本国内での資源開発に大きな期待が寄せられているメタンハイドレート、日本海側でも本格調査へ。

 脚注 

 関連項目 

 自給率
 エネルギー
 エネルギー政策
 エネルギー安全保障

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