谷脇康彦

谷脇 康彦（たにわき やすひこ、1960年〈昭和35年〉9月11日『読売年鑑 2017年版』（読売新聞東京本社、2017年）p.225 - ）は、日本の郵政・総務官僚。

内閣サイバーセキュリティセンター副センター長、総務省総合通信基盤局長、総務審議官（郵政・通信担当）を歴任した。慶應義塾大学特別招聘教授、東京大学客員教授新規寄附講座「東京大学情報学環セキュア情報化社会研究」 SISOC-TOKYO グループ発足について東京大学情報学環、国立情報学研究所客員教授も兼任した。NTT及び東北新社役職員による総務省幹部接待問題を受け、2021年3月、依願退職。現在、インターネットイニシアティブ代表取締役社長。

経歴
愛媛県松山市生まれ。愛光高等学校を経て、1984年、一橋大学経済学部卒業。大学卒業後、郵政省入省ICT特別講演会「情報通信政策の最新動向」 愛媛CATV。入省同期に元内閣広報官の山田真貴子、元内閣官房内閣審議官兼内閣官房郵政民営化推進室長の武田博之、慶應義塾大学教授の中村伊知哉、株式会社かんぽ生命保険代表執行役社長の千田哲也などがいる。

経済協力開発機構事務局ICCP課を経て、郵便貯金畑から情報通信畑へ転向し、同期の中村伊知哉らとともにNTTグループ再編などを担当「霞が関「7人の天才」はこんな人たち～頭がキレて、モノが違う」週刊現代2017.9.11。郵政大臣秘書官などを経て、基礎的電気通信役務制度の創設や電気通信事業紛争処理委員会の設置などを担当する。

2002年より外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官（ICT政策担当）「著者略歴」『ミッシングリンク = missing link』東洋経済新報社【人事】総務省 MSN産経ニュース2012.9.12 06:00。総務省復帰後は、「新競争促進プログラム2010」や「モバイルビジネス活性化プラン」の策定にあたり、SIMロック解除、携帯電話インセンティブの廃止、仮想移動体通信事業者の新規参入などの施策を行い、業界では「谷脇不況」とも称された。

内閣サイバーセキュリティセンター副センター長を経て、2016年より総務省情報通信国際戦略局長。2017年より総務省政策統括官（情報セキュリティ担当）高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年7月4日) 総務省、総務省総合通信基盤局長総務審議官に渡辺氏日本経済新聞、2019年より総務審議官（郵政・通信担当）。2021年3月8日より総務省大臣官房付。同年3月16日、総務省退官谷脇前総務審議官が辞職　ＮＴＴから高額接待―１７日に検証委初会合・総務省時事通信。規制緩和により、携帯電話、ブロードバンドなどの通信業界の競争を進める施策を行った「谷脇康彦(総務官僚)×町田徹(経済ジャーナリスト)　｢現役総務官僚が語る『日本ＩＴ産業を見失った５つのミッシングリンク』｣」現代ビジネス、「第377回（2008年06月21日）日本の「ガラパゴス」携帯の持つ可能性と課題ゲスト：谷脇康彦氏（総務省総合通信基盤局事業政策課長）」マル激トーク・オン・ディマンド。2022年6月よりインターネットイニシアティブ取締役副社長元総務審議官の谷脇康彦氏、IIJ副社長に 日本経済新聞 2022年3月25日。2025年4月には社長に昇格。

情報通信政策に詳しく、慶応義塾大学大学院メディアデザイン学科特別招聘教授、東京大学大学院情報学環客員教授サイバーセキュリティ岩波書店谷脇康彦HMV&BOOKS online、情報経営イノベーション専門職大学超客員教授客員教員 谷脇 康彦超客員教授 Yasuhiko Taniwaki 総務省 総務審議官情報経営イノベーション専門職大学、国立情報学研究所客員教授（研究開発連携）客員研究員 - 研究者紹介国立情報学研究所、放送大学協力講師「情報通信政策の最新動向」 四国情報通信懇談会、国際大学GLOCOM上席客員研究員Researcher客員教授・客員研究員・リサーチアソシエイト2021年4月1日現在国際大学、明治大学社会イノベーション・デザイン研究所客員研究員社会イノベーション・デザイン研究所明治大学、一般社団法人情報社会デザイン協会顧問MEMBERS情報社会デザイン協会、文部科学省学びのイノベーション推進協議会委員学びのイノベーション推進協議会　委員 平成25年5月16日文部科学省、経済産業省産業サイバーセキュリティ研究会オブザーバー等も兼任した産業サイバーセキュリティ研究会 委員等名簿 ※敬称略、五十音順経済産業省。
 不祥事 
 東北新社による接待問題 
次期総務事務次官候補とされたが総務省局長更迭、来週にも懲戒処分検討　首相長男接待問題 倫理違反の疑い強まる日本経済新聞2021年2月19日 、2021年2月24日、東北新社役職員による総務省幹部接待問題に関与していたため、国家公務員倫理規規定に違反したとして、減給の懲戒処分を受けた。谷脇は、菅義偉の長男を含む東北新社側から4回にわたる会食で飲食代やタクシー券、手土産など計約11万8000円の接待を受けていた。
 NTTによる供応接待問題 
谷脇康彦が2018年から2020年にかけて計3回、NTTの鵜浦博夫前社長や、澤田純社長や、子会社・NTTデータの岩本敏男前社長からも高額な接待を受けていたことを2021年3月3日に週刊文春が報じた。2018年6月には坂井学総務副大臣が篠原弘道とNTT側の費用負担で会食を行った野田氏や高市氏ら歴代総務相、ＮＴＴから接待か…週刊誌報道読売新聞2021/03/11 00:10。2018年11月には、鈴木茂樹総務審議官と、秋本芳徳総務省電気通信事業部長を接待を受け、NTT側が全額を負担した秋本前局長も接待　ＮＴＴ、鈴木前次官が同席毎日新聞 2021/3/15。週刊文春によると、2019年12月20日と2020年9月1日には高市早苗総務大臣が、澤田社長らと会食したとも報じれられた『週刊文春』の記事は悔し過ぎる！「行政の公正性」に特に注意を払ってきた者として高市早苗コラム2021年03月10高市早苗氏と野田聖子氏、総務相在任中にNTT側と会食　文春報道毎日新聞 2021/3/10。2020年6月4日には当時総務審議官だった山田真貴子も、総務省国際戦略局長の巻口英司とともに、NTTの澤田純社長と北村亮太執行役員から接待を受けていた。2020年9月に寺田稔総務副大臣が、NTT側の負担で澤田社長と会食をした内部文書入手　NTTが総務大臣、副大臣も接待していた 週刊文春 2021年3月18日号ＮＴＴ、歴代総務相も接待　武田氏は有無明言せず―週刊誌報道時事通信2021年03月10日20時37分。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、一般職国家公務員の場合、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

谷脇は2020年7月3日に、NTTグループの関連会社が運営する麻布十番の会員制レストランにある「ピオニー」と呼ばれる最上級の個室で、岩本前社長から接待を受けていた。当時、外務審議官だった金杉憲治も同席しており、計4人の飲食代の合計は約19万3千円だった。

また谷脇は2018年9月4日と9月20日にも同店で接待を受けていた。9月4日はNTT社長を退任したばかりの鵜浦博夫相談役ら3人で会食し、総額30万2千円と一人10万円を超える接待を受けた。9月20日はNTTの澤田社長ら3人で会食し、総額8万7千円だった。

NTT側からの接待は、3回合計の総額で58万円超、谷脇が受けた接待額は計17万円を超える計算になる。1回目の接待は2万円の「フレンチコース」に13万5,000円の赤ワイン、3回目は1万6,000円の「ヘルシーコース」に、3万4,000円の赤ワインや4万8,000円の大吟醸などが振る舞われた。国家公務員の倫理規程では、1万円を超える接待の場合は届け出が必要だが、谷脇は一度も届けを出していなかった。

3月1日に衆院予算委で森山浩行議員から「東北新社以外の衛星放送各社、民放やNHK、あるいは通信会社の社長から接待を受けたことはありますか」と問われ、谷脇は「公務員倫理法に違反する接待を受けたということはございません」などと答えてきた。

谷脇は3月5日の参院予算委員会で、2020年7月の計4人の飲食代の合計は約19万3千円だった会食に関して「会費として5000円を支払った」と答弁した。

谷脇は国会答弁で3回とも「会費を支払った」としたが、総務省は3月8日、3回のうち2回で払っていなかったと認定する調査結果を発表した。武田良太総務相は3月8日、「（国家公務員対象の）倫理法令に違反する疑いが高い」と述べた上で、谷脇を大臣官房付に更迭する人事を発表した令和３年３月８日付　総務省人事総務省 谷脇総務審議官を事実上更迭ＮＴＴ高額接待で官房付に北国新聞2021/3/8 08:47。

「行政に対する信用を失墜させるに至った、その責をひしひしと感じている」とし、3月16日付で依願退官次官候補エース「なれ合い」で退場　「改革停滞」の声も2021年3月16日付デジタル朝日新聞。同年9月、河口洋一郎東京大学名誉教授が会長を務める融合研究所がホストとなり、谷脇を事務局に迎え、同期の中村並びに、堀部政男一橋大学名誉教授、喜連川優国立情報学研究所所長、徳田英幸情報通信研究機構理事長、坂村健東洋大学教授、村井純慶應義塾大学教授が発起人としてデジタル政策フォーラムを設立「デジタル政策フォーラム」設立、パネルディスカッション開催のお知らせ一般社団法人CiP協議会。

 年譜 
 国家公務員採用上級甲種試験（試験区分：経済）合格
 1984年4月1日：郵政省入省。貯金局経営企画課経営調査室配属
 1986年：郵政省通信政策局国際協力課
 1987年：経済協力開発機構出向
 1989年：郵政省大臣官房企画課主査
 1990年：西条郵便局長
 1991年5月：郵政省簡易保険局経営企画課長補佐
 1993年7月：郵政省大臣官房文書課長補佐
 1994年7月：郵政省電気通信局電気通信事業部事業政策課長補佐
 1997年7月：関東郵政局郵務部長
 1998年6月24日：郵政省貯金局経営計画課調査官（命）貯金局経営計画課経営調査室長平成10年（1998年）7月13日付官報号外第143号26頁
 1999年7月13日：郵政省簡易保険局企画業務課調査官平成11年（1999年）7月29日付官報号外第144号4頁
 1999年10月5日：郵政省大臣官房秘書課調査官（命）郵政大臣秘書官事務取扱平成11年（1999年）10月8日付官報本紙第2726号11頁
 2000年
 7月3日：郵政省大臣官房秘書課事務秘書官（命）郵政大臣秘書官事務取扱平成12年（2000年）7月25日付官報号外第149号3頁
 7月4日：郵政省貯金局資金運用課総括専門官（市場運用担当）平成12年（2000年）7月18日付官報本紙第2914号10頁
 8月7日：郵政省電気通信局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室長（命）電気通信局電気通信事業部事業政策課付平成12年（2000年）8月9日付官報本紙第2929号10頁
 2005年8月15日：総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課長平成17年（2005年）9月5日付官報本紙第4171号9頁
 2007年7月10日：総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長平成19年（2007年）10月17日付官報号外第239号33頁
2008年7月4日：総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長（併）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房情報通信技術（IT）担当室室員平成20年（2008年）9月10日付官報号外第198号2頁平成20年（2008年）7月15日付官報本紙第4871号9頁
 2011年7月15日：総務省大臣官房企画課長平成23年（2011年）10月5日付官報号外第216号5頁平成23年（2011年）7月21日付官報本紙第5601号7頁
 2012年
 8月1日：総務省情報通信国際戦略局付平成24年（2012年）12月14日付官報号外第272号24頁
 9月11日：総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当）（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房情報通信技術（IT）担当室室員平成24年（2012年）9月20日付官報本紙第5889号10頁
 2013年
 6月4日：総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当）（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室室員平成25年（2013年）6月11日付官報本紙第6064号10頁
 6月28日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房情報セキュリティセンター副センター長平成25年（2013年）7月16日付官報本紙第6088号6頁
 2015年1月9日：内閣官房内閣審議官（内閣サイバーセキュリティセンター）（命）内閣サイバーセキュリティセンター副センター長平成27年（2015年）1月16日付官報本紙第6452号11頁
 2016年6月17日：総務省情報通信国際戦略局長平成28年（2016年）7月14日付官報本紙第6817号8頁平成28年（2016年）11月21日付官報号外第255号19頁

2017年7月11日：総務省政策統括官（情報セキュリティ担当）総務省人事（7月11日付）

2018年7月20日：総務省総合通信基盤局長総務省人事（7月20日付）

2019年12月20日：総務審議官（郵政・通信担当）（命）総合通信基盤局長事務取扱令和元年12月20日付総務省人事

2020年7月20日：総務審議官（郵政・通信担当）令和2年7月20日付総務省人事

2021年3月8日：総務省大臣官房付令和3年3月8日付総務省人事

2021年3月16日：総務省退官令和3年3月16日付総務省人事

2021年9月　：一般社団法人融合研究所顧問Researcher客員教授・客員研究員・リサーチアソシエイト2022年3月1日現在国際大学デジタル政策フォーラム

2022年1月　：インターネットイニシアティブ顧問

2022年6月　：インターネットイニシアティブ取締役副社長接待問題で辞職、前総務審議官・谷脇康彦氏がＩＴ企業副社長に就任へ読売新聞2022/03/25 15:52

2025年4月1日：インターネットイニシアティブ代表取締役社長

 著書 
『融合するネットワーク：インターネット大国・アメリカは蘇るか』かんき出版、2005年、ISBN 978-4-7612-6279-2。
『インターネットは誰のものか』日経BP、2007年、ISBN 978-4-8222-4594-8。
『世界一不思議な日本のケータイ』インプレスR&D、2008年、ISBN 978-4-8443-2576-5。
『ミッシングリンク：デジタル大国ニッポン再生』東洋経済新報社、2012年、ISBN 978-4-492-50238-9。
『サイバーセキュリティ』岩波新書、2018年、ISBN 978-4004317425。
『対談で読み解くサイバーセキュリティと法律』（岡村久道編, 共著）商事法務、2019年、ISBN 978-4-7857-2757-4。
『教養としてのインターネット論 : 世界の最先端を知る「10の論点」』日経BP、2023年、ISBN 978-4-2960-0164-4。

 脚注 


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