桜井雅夫

櫻井 雅夫（さくらい まさお、1935年 - ）は，日本の国際経済法学者。

 人物 
東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒。『国際経済法の基本問題』で 法学博士（慶應）。アジア経済研究所経済協力調査室長、青山学院大学教授、慶應義塾大学教授、獨協大学教授を経て、2006年退職。この間、リオデジャネイロ･カトリック大学研究員(Pesquisador,  PontifÍcia Universidade Católica do Rio de Janeiro〈PUC-Rio〉）、国際連合エカフェ（UN ECAFE）、エスカップ（UN ESCAP）事務局勤務。

 主な受賞歴 
 慶應義塾大学特別奨学金（ロックフェラー財団プライズ･スカラシップ）（学業に対し）
 慶應義塾外国語学校・優秀賞（学業に対し）
 慶應義塾・義塾賞（単著『国際経済法』初版･新版に対し新版に対し）
 青山学院・学術褒賞（単著『国際経済法の基本問題』に対し）
 カナダ政府・学部充実化計画賞（単著『カナダの外資関係法規』に対し）
 三井物産・貿易奨励会賞 大賞（単著『ASEANにおける貿易･投資自由化の法的枠組み』に対し）

 これまでの主な外部協力 
外務省 
経済協力賠償調査団員（現地調査）、経済協力評価調査（現地調査）、外国公務員に対する商業目的での贈賄に関する研究会座長、技術移転行動基準検討委員会委員、貿易･投資自由化の法的枠組み（受託調査）、在外企業の社会還元行為（受託調査・現地調査） 他
経済産業省、通産省（現･経産省）  
経済協力プロジェクト協議会委員、開発輸入問題処理対策会議専門委員、国際企業研究会委員、海外事業活動基本調査準備委員会委員･同委員会実務委員会委員、海外事業活動実態調査委員会委員（各年在外企業現地調査）、海外投資行動規準策定委員会専門委員、海外投資リスク問題懇談会委員、投資保証協定･投資保険研究会委員（国際機関・欧米各国政府現地調査）、貿易関連投資措置研究会委員、中小企業海外投資調査委員会委員、対中直接投資研究会委員（現地実態調査） 他
経済産業省審議会等
産業構造審議会専門委員、貿易保険審議会専門委員、同審議会幹事会幹事、同審議会ワーキンググループ委員
経済企画庁（現･内閣府)
経済協力政策研究会委員、同研究会ワーキンググループ委員
公正取引委員会（現･内閣府外局)
国際化研究会委員
独立行政法人・特殊法人
アジア経済研究所特別講師、国際協力機構派遣専門家、同機構経済政策支援アドバイザリーグループ主査（外務省経由）、アジア経済研究所 ｢発展途上国の経済活動の国際化と法｣ 研究会委員、同研究所「国際復興開発銀行〈世銀〉・投資紛争解決国際センター『「外国投資の待遇のための法的枠組み』翻訳作業グループリーダー、輸出保険協会（現･日本貿易保険）貿易保険制度改善基礎委員会委員、日本輸出入銀行（現･国際協力銀行）カントリー･リスク研究会委員、中小企業振興事業団（現･中小企業総合事業団）中小企業海外投資指導推進調査委員会委員、金属鉱物探鉱促進事業団（現･石油天然ガス･金属鉱物資源機構）投資環境調査委員会主査、他
その他法人･団体
日本国際問題研究所カントリー･リスク研究委員会委員、日本エネルギー経済研究所「ロシア連邦、東シベリア･極東地域における石油･ガスパイプライン及びインフラストラクチャー調査委員会委員、日本機械輸出組合アジア･太平洋問題分析専門委員会主査、国際貿易投資研究所多数国間投資協定調査委員会主査、公正貿易センターASEAN･AICOスキーム研究会主査、日本エネルギー法研究所石油石炭法制班主査、日本原子力産業会議原子力産業動向調査研究委員会主査、 他

 著書 
邦文単著
『ブラジルにおける外国資本の法制度：対外利潤送金法を中心として』アジア経済研究所，1965.（研究参考資料）　
 『国際投資法の研究』アジア経済出版会･東京大学出版会，1968.（研究報告双書）
『わが国の経済協力』アジア経済出版会，1972（アジアを見る眼）
『国際経済法研究：海外投資を中心として』東洋経済新報社，1977.
『危ない国の研究：カントリー・リスクにどう対応するか』東洋経済新報社，1980年.（東経選書）
『カントリー・リスク：海外取引の危険にどう対処するか』有斐閣，1982.（有斐閣選書）
『国際経済法の基本問題』慶應通信（現･慶應義塾大学出版会)，1983.
『国際開発協力の仕組みと法』三省堂，1985.
『国際投資法』有信堂高文社，1988.
『投資摩擦：欧米での現状と回避策』東洋経済新報社，1988.
『国際経済法：国際投資』初版.  成文堂，1992.（現代法律学体系）
『国際開発協力法』三省堂，1994.
『国際経済法：国際投資』新版.  成文堂，1997.（現代法律学体系）　
『ASEANにおける貿易・投資自由化の法的枠組み：域内経済協力の現状』国際機関日本ASEAN.ンター，1997．
『国際関係法入門』有信堂高文社，2004.
「ヴァレンタイン石油化学会社対ＡＩＤ事件：アメリカ仲裁協会仲裁判断」『法学研究』（慶應義塾大学）第78巻４号，2005年４月．
「カーン・カナダ社対モンゴル政府事件：｢間接収用｣に対する仲裁判断」（慶應義塾大学）第92巻5･6号，2019年5･6月．
『新国際投資法 ――投資と貿易の相互作用』（有信堂高文社，2000年） ISBN 978-4-8420-4035-6
邦文共著
『地域協力と外国投資法』編著.  アジア経済研究所，1969.
『資源・一次産品関係資料集』石田暁恵共編.  アジア経済研究所，1976.
『わが国における国際経済協力関係法の調査研究状況』金沢良雄共編.  アジア経済研究所，1977.
『EUの法的課題』石川明共編.   慶應義塾大学出版会，1999.
『新版国際関係法入門』初版.   岩瀬真央美共著.  有信堂高文社，2013.
『新版国際関係法入門』第2版.   岩瀬真央美共著.  有信堂高文社，2021.　　　　　　　　　　　　　　　　　　
英文・中文の単著･共著
Review of Laws and Practices Governing Foreign Investment in Developing Countries of the Region and Measures to Improve the Investment Climate in Them.  New York and Bangkok:  United Nations, June 15, 1970.  United Nations Document No.E/CN.11/I&NR /Ind.Conf.2/L.18.  Corr.1. July 24, 1970,　United Nations Document No. E/CN.11/I&NR/Ind.Conf.2/L.18  Corr.1;  Corr.2. Sept. 17, 1970, E/CN.11/I&NR/Ind.Conf/
“Review of Laws and Practices Governing Foreign Investment in Developing Countries of the Region and Measures to Improve the Investment Climate in Them,”  in United Nations,  Industrial Development:  Asia and the Far East.  New York:  United Nations,  1971.  Vol. 2, pp. 469-537.
 Foreign Investment Laws in the ESCAP Region:  A Review of the Laws and Measures Taken by the Developing Countries of the Region and Instruments to Improve Their Investment Climate.  Paper to be submitted to the Meeting of Ministers of Industry of the UN ESCAP. Bangkok:  United Nations,  1977. 
Legal Problems of International Joint Ventures in Asia.  Tokyo:  Asian Economic Press,  1980.
｢新興工業諸國的外資關係法規」（杜文謙譯）『多國籍企業研究學報』（臺北、中華民國多國籍企業研究會）第４号．1983年１月．
Legal Protection of Foreign Investment :  With Special Reference to Japan.  Submitted to the 8th LAWASIA Conference Held in Manila（Sept.  9~13, 1983）
｢国際経済法的研究方法」（姚梅鎮訳）姚梅鎮『国際経済法的理論与実践』武漢：武漢大学国際法研究所，1984．
“Legal Aspects of Japanese Techniques for Securing Overseas Natural Resources,” Journal of Energy and Natural Resources Law （Sweet & Maxwell, London),  Vol.3,  no.4,  1985.
“Formulators  and Legislators of International Trade and Industrial Policy in Japan and the United States.” in The U. S.-Japanese Economic Relationship: Can It Be Improved?,  ed. by Kichiro Hayashi.  New York and London:  New York University Press,  1989. 　　
“Japan’s Foreign Investments in ASEAN:  Economic and Legal Problems,”  in Current Developments in International Investment Law,   ed. by Ho Peng Kee and others.  London and Singapore:  Butterworths,  1992.
“Japan'ｓForeign Investment in Southeast Asia:  Facts and Legal Problems,”  in Investment Issues in Asia and the Pacific Rim, ed. by Carl J. Green and Thomas L. Brewer.  New York:  Oceana Publications, Inc.,  1995.
“Japanese Law and Policy for Globalization of Industry and the Corporation:  Measures for Relief from Investment and Trade Friction,”  in Trilateral Perspectives on International Legal Issues:  Relevance of Domestic Law & Policy,  ed. by Michael Young and Yuji Iwasawa.  New York:  Transnational Publishers, Inc.,  1996.  
『國際經濟法』（陳虹譯・張惠東校訂）臺北：五南圖書出版，1998.（単著『国際経済法』〈初版，1992〉の中国語訳）
翻訳
OECD（経済協力開発機構 ）編『 発展途上国への外国民間投資の促進措置』熊谷弘共訳.  アジア経済研究所，1971.
UNIDO（国際連合工業開発機関）編『発展途上国における合弁契約書作成の手引』松枝迪夫，菊池武共訳.  国際商事法研究所，1976.
IBRD. ICSID（国際復興開発銀行･投資紛争解決国際センター）『外国投資の待遇のための法的枠組み』監訳.  アジア経済研究所，1995.
記念論集
『国際経済法と地域協力  櫻井雅夫先生古稀記念論集』石川明編集代表.   信山社出版，2004.
 出典 
以上は、上掲『国際経済法と地域協力 櫻井雅夫先生古稀記念論集』巻末より抜粋.

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