峯村光郎

峯村 光郎（みねむら てるお、1906年6月26日 - 1978年2月18日）は、日本の法学者。慶應義塾大学名誉教授。 専門は法哲学、経済法、労働法。

 経歴 
長野県上水内郡水内村（現長野市）出身。旧制長野中学（長野県長野高等学校）を経て慶應義塾大学法学部卒。

慶應義塾大学助教授、1938年教授。1948年法学博士。のちに同大学法学部長。1972年定年退任、名誉教授、國學院大學教授。日本法哲学会理事長。

1976年勲一等瑞宝章叙勲。

1949年の公共企業体等労働関係法の施行以降には、公共企業体の労働関係問題に深く携わり、1956年からは公共企業体等労働委員会（中央労働委員会の前身）の会長代行、会長を務めた訃報欄 峯村光郎氏『朝日新聞』1978年（昭和53年）2月19日朝刊、13版、23面。

1978年2月18日、東京都済生会中央病院で肺機能不全のため死去。71歳。

 著書 
『法律学序説』巌松堂 1936年
『戦時国家の経済法』千倉書房 1937年
『経済統制法』三笠書房（法律学全書） 1938年 
『法律哲学要講』金文堂書店 1940年
『統制経済法』慶応出版社 1941年
『法と統制經濟』東洋書館 1941年
『経済法』ダイヤモンド社（新法学講話） 1942年
『経済法の基礎理論』東洋書館 1943年
『日本経済法の原理及び進路』日本法理研究会 1943年
『日本経済法の諸問題』厚生閣（国民科学） 1944年 
『近代法思想史』世界書院 1947年
『経済法の基本問題』東洋書館 1948年
『法学』世界書院（基礎学選書） 1948年  
『労働法講話』医学出版部（金山文庫） 1948年 
『近代法思想史』世界書院 1949年
『法哲学』評論社（法律学全書） 1950年 
『公務員と労働問題』郵政大臣官房人事部管理課 1952年
『法学概論』要書房 1952年
『法学入門』要選書 1952年 
『臨時工 その実態と法律問題』要書房 1952年
『法哲学』慶応通信 1954年
『労働法』慶応通信 1954年
『法学十講』泉文堂 1956年
『法律の基礎知識』勁草書房 1957年
『経済法講義案』慶応通信 1959年
『団結と協約の法理』弘文堂 1959年
『法の実定性と正当性』有斐閣 1959年
『公労法解釈の問題点』労働法学研究所出版業務部 1962年
『公労法の理論と実際』勁草書房（労働法研究） 1967年
『これからの労使関係と労働法』総合労働研究所 1967年
『大学・大学教育・大学生』慶応通信 1967年
『もっと労使は話合いを』有信堂叢書 1967年
『公労法・地公労法 新コンメンタール』日本評論社 1971年
『公共企業体等労働関係法・公務員労働関係法』新版 有斐閣（法律学全集） 1972年
『労働法概論』有斐閣ブックス 1976年

 共編著 
『コンサイス社会法典』田中実共編 慶応通信教育図書 1949年
『労働争議』有泉亨、沼田稲次郎共編著 勁草書房 1954年
『法哲学講座』全8巻 尾高朝雄、加藤新平共編 有斐閣 1956年 - 1961年
『綜合労働判例集』編 弘文堂 1958年
『各国の公務員制度と労働基本権』編著 日本労働協会 1965年
『法学講義』高梨公之、和田英夫共編 青林書院新社（青林講義シリーズ） 1969年
『労働法講義』恒藤武二共編　青林書院新社（青林講義シリーズ） 1970年
『不当労働行為』編著 総合労働研究所 1976年

 翻訳 
ザウワァ『法哲学序説』勁草書房 1958年

 記念論集 
『法哲学と社会法の理論 峯村光郎教授還暦記念』有斐閣 1971年

 脚注 

 参考 
『長野県人名鑑』信濃毎日新聞社、1974年

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