日本パブリック・リレーションズ協会

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（にほんパブリックリレーションズきょうかい、英文名称：PUBLIC RELATIONS SOCIETY OF JAPAN、略称：PRSJ）は、パブリック・リレーションズ（PR）を扱う企業（PR会社）などにより構成された公益法人。会員はPR会社や広告代理店だけではなく企業・団体の広報担当者で構成され、PR業が会員という特徴を活かして、広報・PRパーソンの教育・研修、調査研究、顕彰事業などを実施している。元経済産業省所管。

 概要 
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（略称：PRSJ）は、時代に即したパブリックリレーションズのあり方を求め、日本におけるパブリックリレーションズの啓発・普及のための活動を行っている。企業・団体の広報担当者とＰＲ業の担当者が会員として共存しているという特徴を活かし、互いのＰＲに関する知識やノウハウを共有し、実際の広報・ＰＲ活動に役立てるとともに、次代を担う広報・ＰＲパーソンの人材育成にも積極的に取り組む。

1964年（昭和39年）に結成された日本PR協会と、1974年（昭和49年）に設立されたPR業協会とが、1980年（昭和55年）に合併統合し、改めて日本パブリックリレーションズ協会（任意団体）として新発足。1988年（昭和63年）12月には通商産業省（現・経済産業省）から社団法人認可、2012年（平成24年）4月には内閣総理大臣から公益社団法人認定を受け、現在に至っている。

 事業内容 

 パブリックリレーションズに関する倫理綱領の普及および実践

パブリックリレーションズに関する倫理綱領を普及し、研修会・講演会などの開催を通じて教育と人 材育成を行うことにより、パブリックリレーションズの健全な発展とわが国の産業・経済・社会の健 全な発展に寄与する事業を継続して行う
 パブリックリレーションズの啓発・普及ならびに専門人材の育成に向けた教育研修事業
日本におけるパブリックリレーションズの発展と高揚を目的とする当協会の設立趣旨に鑑み、そ の永続的な啓発・普及ならびに産業・経済・社会の発展に寄与する高度な能力を備える専門人材の育 成をめざす公益的な教育研修事業として、研修会、セミナー、オンライン講座等の各種の研鑽機会を 広く人々に提供する

 パブリックリレーションズに関する人材育成

ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職 能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与し、広報・ＰＲ 活動の社会的認知の拡大をはかることを目的とする。本資格は、ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰ Ｒ担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人やビジネスパ ーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層を対 象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。開催要領、合格基準は協会Webサイトに掲載し、広く一般に受験の機会を公開している

 パブリックリレーションズに関する顕彰

協会の安定的事業基盤の構築・協会レピュテーションの向上・グローバル化の推 進・若手ＰＲプランナーの育成などに向けて、顕彰事業の継続的運営と拡大に努め、協会活動への理解 獲得、およびパブリックリレーションズ（ＰＲ）の普及と発展に寄与・貢献する。具体的には、ＰＲ の発展に貢献した案件・人材・組織の顕彰を実施し、ＰＲの社会性や時代性のアピール、ＰＲの技術 と理論の向上を推進するとともに、ＰＲの継続的発展に資する顕彰活動のアーカイブ化を行う

 組織 
正会員は、入会と同時に2つの部会（企業部会・ＰＲ業部会）のいずれかに所属する。部会は、部員同士の交流・情報交換や啓発活動などを行っている。 他方、公益法人としての協会事業を担う中心的存在として、6つの委員会（「教育」「資格」「国際・交流」「広報」「顕彰」「関西」）が協会を横断して組織されており、会員は、各委員会に参加することができる。

 企業部会 
ＰＲ会社・ＰＲ関連会社以外の企業や団体などに所属する会員が集う部会。一般企業の広報部門に所属する方はもちろんのこと、広くPR業務に知識や関心を持つ方にとって有益な活動を行っている。広報担当者に共通する課題やテーマを積極的に取り上げながら、情報交換や人脈づくりのための活動、研究会活動などを通じて知識・スキルの習得に努めている

 ＰＲ業部会 
ＰＲ会社・ＰＲ関連会社に所属する会員で構成される部会。「ＰＲ業の発展と育成」「ＰＲ市場の拡大」「ＰＲの社会的認知の向上」を目指して活動している。企業部会と同様に、会員同士の情報交換、若手ＰＲパーソンの育成、市場データの収集・分析など、ＰＲ業全体の発展に向けた活動を展開

 教育委員会 
ＰＲに関する教育研修事業を展開するために、さまざまなプログラムを企画し実施。各界から話題の講師を招いて実施する「定例研究会」(会員限定)、会員以外の方からも広く参加を募って実施する「広報・ＰＲ実務講座」「PRSJオープンセミナー」など、研修機会の提供のみならず広報・ＰＲに関する情報とノウハウの集積を目的とした活動を行っている

 資格委員会 
「ＰＲプランナー資格認定制度」の運営を担う委員会。2007年の制度創設以来、累計で2,600人を超える資格保有者が誕生している。資格検定試験の実施、テキストの編纂、認定手続の事務運営や試験制度の認知拡大に取り組む。優れたＰＲパーソンの育成を目指して同制度の充実と発展に向けて活動している

 国際・交流委員会 
ＰＲ関連の海外先進事例の紹介や海外のPR関連団体などとの関係構築、さらに海外研修などを担う“国際活動”と、会員同士の交流イベントの実施や、女性会員のための啓発活動の推進などの“交流活動”。「国際」「交流」の両面から活動を展開する

 広報委員会 
協会の独自メディアの発行や、公式SNS運用など、協会発の積極的な情報発信活動を行っている。協会内外のPR関連情報を集約した情報発信を行うことで、協会活動を広く知らせ、パブリックリレーションズへの理解促進と社会的認知を高めることを目指す

 顕彰委員会 
ＰＲ業務の質的向上を目的に、優れたＰＲ活動事例を発掘し評価・顕彰する「PRアワード」を毎年実施。また、ＰＲ視点から人物や団体の活躍・貢献を顕彰する「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」の顕彰活動も行っている

 関西委員会 
関西地区を拠点とする独自の活動を展開。若手ＰＲパーソンの育成、会員間の情報交換、ネットワーク構築に向けて、「定例会」「広報基礎講座」「広報学校」など、会員の関心の高い企画をタイムリーに実施

 役員 

 理事長 
山口 恭正　(株)電通PRコンサルティング　代表取締役社長 執行役員（非常勤）

 副理事長 
江良 俊郎　(株)エイレックス　代表取締役（非常勤）

伊東 由理　LINEヤフー(株)　執行役員 コーポレートコミュニケーション統括本部長（非常勤）

松本 理永　(株)サニーサイドアップ　取締役（非常勤）

眞野 昌子　日本マクドナルド(株)　サステナビリティ・政策渉外部 部長（非常勤）

 常務理事 
林 直樹　(公社)日本パブリックリレーションズ協会　常務理事（常勤）

 理事 
相川 貴之　いすゞ自動車(株)　広報部長（非常勤）

江中 一穂　住友商事(株)　広報部 副部長（非常勤）

遠藤 祐　(株)博報堂　シニアＰＲディレクター（非常勤）

吉柳 さおり　(株)ベクトル　取締役副社長（非常勤）

齋藤 博海　パナソニック ホールディングス(株)　経営広報部 メディアリレーションユニット ユニットリーダー（非常勤）

坂本 香織　第一生命ホールディングス(株)　執行役員 Group Chief Brand and Culture Officer（非常勤）

佐藤 圭一　TOPPANホールディングス(株)　広報本部 宣伝部長（非常勤）

柴山 慎一　教育テック大学院大学　教授（非常勤）

細見 基志　ダイキン工業(株)　役員待遇 コーポレートコミュニケーション室長（非常勤）

本田 哲也　(株)本田事務所　代表取締役（非常勤）

吉宮 拓　(株)プラップジャパン　取締役 コミュニケーションサービス統括本部長（非常勤）

渡邊 香織　伊藤忠テクノソリューションズ(株)　経営企画グループ 広報・サステナビリティ推進本部長代行 兼 サステナビリティ推進部長（非常勤）

 監事 
大石 哲也　(株)スパイスコミニケーションズ　代表取締役社長（非常勤）

金野 祥治　ゴールデンフィールズ　代表（非常勤）

冨岡 洋子　NTTデータ先端技術(株)　取締役常務執行役員 人事総務部長（非常勤）

 事務局長 
須田 基一　(公社)日本パブリックリレーションズ協会　事務局長（常勤）

 関西事務局 
曽根 宏司　(公社)日本パブリックリレーションズ協会　関西事務局長（非常勤）

 日本PR大賞 
日本PR大賞は、「パーソン・オブ・ザ・イヤー」としてパブリックインタレスト（公益）に貢献し、かつ話題性、発信力の高さや共感の醸成など、パブリックリレーションズの視点から、この年に最もPRパーソンとして活躍した人を、また「シチズン・オブ・ザ・イヤー」には、長年にわたり企業や市井で独創的な広報・PR活動を実践し、広く社会や地域あるいは団体の発展に寄与し、奨励に値する成果を収めた個人または組織を、それぞれ表彰するもの。

1998年度に日本PR大賞として創設して以来、年1回の表彰を行っている。

 パーソン・オブ・ザ・イヤー 
※ 平成21年度(2009年度）までは「日本PR大賞」として表彰。※肩書きは受賞当時のもの。
 平成10年度(1998年度)
中坊公平 (弁護士・株式会社住宅金融債権管理機構 代表取締役社長) 
企業部門賞受賞者 
沢田秀雄 (株式会社エイチ・アイ・エス 代表取締役社長・ス カイマークエアラインズ株式会社 会長)
文化・スポーツ部門賞 
KONISHIKI (元大関小錦・タレント) 
社会部門賞受賞者 
向井千秋 (宇宙飛行士・医師)
特別賞 
猪狩誠也 (東京経済大学 教授)
 平成11年度(1999年度)
乙武洋匡 (『五体不満足』の著者)
企業部門賞受賞者 
カルロス・ゴーン (日産自動車株式会社 COO) 
文化・スポーツ部門賞 
松坂大輔 (プロ野球選手(西武ライオンズ))
社会部門賞受賞者 
乙武洋匡 (『五体不満足』の著者)
特別賞 
福川伸次 (電通総研所長)
 平成12年度(2000年度)
柳井正 (株式会社ファーストリテイリング 代表取締役社長)
 平成13年度(2001年度)
野口健 (登山家)
 平成14年度(2002年度)
川淵三郎 (前日本プロサッカーリーグ チェアマン)
特別賞 
茂木友三郎 (日本醤油協会会長、醤油PR協議会会長)
 平成15年度(2003年度)
北川正恭 (早稲田大学大学院教授・21 世紀臨調代表・元三重県知事)
 平成16年度(2004年度)
古田敦也 (日本プロ野球選手会会長・ヤクルトスワローズ選手)
特別賞
伴信雄 (日本パブリックリレーションズ協会 初代理事長)
 平成17年度(2005年度)
野口聡一 (宇宙航空研究開発機構 宇宙基幹システム本部有人宇宙技術部宇宙飛行士)
 平成18年度(2006年度)
川島隆太 (東北大学 加齢医学研究所教授)
 平成19年度(2007年度)
東国原英夫 (宮崎県知事)
 平成20年度(2008年度)
該当者なし
 平成21年度(2009 年度) -この年までは「日本PR大賞」-
辻井いつ子 (ピアニスト 辻井伸行の母親)
 平成22年度(2010年度)
池上彰 (ジャーナリスト)
 平成23年度(2011年度)
佐々木則夫 (サッカー日本女子代表(なでしこジャパン)監督)
 平成24年度(2012年度)
ドナルド・キーン (米コロンビア大学 名誉教授)
 平成25年度(2013年度)
佐藤真海 (サントリーホールディングス株式会社 CSR推進部・パラリンピアン)
 平成26年度(2014年度)
唐池恒二 (九州旅客鉄道株式会社(JR九州)代表取締役会長)
 平成27年度(2015年度)
リーチ・マイケル (ラグビー日本代表主将)
 平成29年度(2017年度)
加藤一二三 (棋士)
 平成28年度(2016年度)
小池百合子 (東京都知事)
 平成30年度(2018年度)
渡辺直美 (お笑い芸人)
 令和元年度(2019年度)
ジェイミー・ジョセフ (ラグビー日本代表ヘッドコーチ)
 令和2年度(2020年度)
池江璃花子 (競泳選手)
 令和3年度(2021年度)
根本かおる (国連広報センター所長)
 令和4年度(2022年度)
羽生結弦 (プロスケーター)
 令和5年度(2023年度)
 YOASOBI (音楽ユニット)
 令和6年度(2024年度)
 小田凱人 (プロ車いすテニス選手)

 シチズン・オブ・ザ・イヤー 
※肩書きは受賞当時のもの。

 平成24年度(2012年度)
 大廻政成 (財団法人 丸岡町文化振興事業団 常務理事)
 平成25年度(2013年度)
 NPO法人本屋大賞実行委員会
 平成26年度(2014年度)
 NPO法人富岡製糸場を愛する会
 平成27年度(2015年度)
 いすみ鉄道株式会社
 平成28年度(2016年度)
 くまモン (熊本県マスコットキャラクター)
 平成29年度(2017年度)
 特定非営利活動法人 日本ブラインドサッカー協会
 平成30年度(2018年度)
 気まぐれ八百屋 だんだんワンコインこども食堂
 令和元年度(2019年度)
 一般社団法人「注文をまちがえる料理店」
 令和2年度(2020年度)
 一般社団法人「ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ」
 令和3年度(2021年度)
 COVID-19 多言語支援プロジェクト
 令和4年度(2022年度)
 内閣府承認NPO法人全国てらこやネットワーク
 令和5年度(2023年度)
 Paix2 (女性歌手デュオ)
 令和6年度(2024年度)
 一般社団法人まちライブラリー (「本」を通じて「人」と出会うまちの図書館)

 脚注 

 外部リンク 


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