ANAホールディングス

ANAホールディングス株式会社（エイ・エヌ・エーホールディングスANA（アナ）の読み方は公式には誤り。、ANAホールディングス株式会社 定款 第1章第1条）は東京都港区東新橋（汐留）に本社を置き、大手航空会社の全日本空輸（ANA）を中心とする企業グループ「ANAグループ」の持株会社。

日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。。

 概要 

1952年（昭和27年）12月27日、戦後復興期の中、日本の定期航空事業の再興を目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社（）を創立。翌1953年（昭和28年）2月からは、ヘリコプターを使用した航空事業を開始した。

2013年（平成25年）4月1日、純粋持株会社に移行。①旧商号の全日本空輸から、ANAホールディングス株式会社に変更。②ANAホールディングスの航空輸送事業を、3代目全日本空輸（旧ANAホールディングス）に吸収分割。③ANAホールディングスは航空輸送事業、旅行事業、商社事業を行う企業の株式を保有し、ANAグループの経営戦略の立案や経営管理を行う。

 沿革 
参照：

 全日本空輸 
 1952年（昭和27年）
 12月26日：定期航空事業（西日本路線）の再興を目的に、極東航空（大阪）を設立。
 12月27日：定期航空事業（東日本路線）の再興を目的に、日本ヘリコプター輸送株式会社を設立。
 1957年（昭和32年）
 12月2日：商号を日本ヘリコプター輸送から、全日本空輸株式会社に変更。
 1958年（昭和33年）
 3月1日：極東航空を吸収合併。
 1961年（昭和36年）
 10月1日：東証と大証の各第二部市場に新規上場。
 1970年（昭和45年）
 10月：商社部門を、全日空商事に新設分割。
 10月：航空機整備事業を、全日空整備（現・ANAベースメンテナンステクニクス）に新設分割。
 1975年（昭和50年）
 4月1日：株式額面変更のため、2代目全日本空輸（1920年（大正9年）2月設立。形式上の存続会社）が、初代全日本空輸（事実上の存続会社）を吸収合併。
 7月21日：東証と大証の各第一部市場に銘柄指定替え。
 1976年（昭和51年）
 ロッキード社のL-1011型の導入（1973年12月）に関する不正（いわゆるロッキード事件）が発覚。
 1991年（平成3年）
 10月：ロンドン証券取引所に新規上場。
 1994年（平成6年）
 10月15日：「スターアライアンス」に正式加盟。
 2003年（平成15年）
 4月：トラベル系子会社のANAセールス&ツアーズ（旧ANAセールスホールディングス）が全日空スカイホリデー、全日空ワールド、全日空トラベルの3社を吸収合併。
 2007年（平成19年）
 6月：ホテル事業から撤退。同事業の子会社14社の全株式（関連資産を含む）を、米国の大手証券のモルガン・スタンレーに売却。
 2008年（平成20年）
 7月1日：機内食製造販売の福岡ケータリングサービスの保有分全株式を、大手老舗外食チェーンのロイヤルホールディングスに売却。
 2010年（平成22年）
 7月1日：航空運送子会社のエアージャパンが、貨物航空のANA&JPエクスプレスを吸収合併。
 10月1日：①航空運送子会社のANAウイングス（旧エアーニッポンネットワーク）がエアーネクストと、エアーセントラルの両社を吸収合併。②セールス子会社のANAセールス（旧ANAセールス&ツアーズ）がANAセールス北海道、ANAセールス九州、ANAセールス沖縄の3社を吸収合併。
 2011年（平成23年）
 2月10日：香港の投資ファンドの第一東方航空控股有限公司（）現地の大手投資グループの第一東方投資集団の子会社と合弁で、日本国内の格安航空会社（LCC）のA&F Aviationを設立。
 8月：マレーシア最大のLCCのエアアジアと合弁で、エアアジア・ジャパンを設立。
 2012年（平成24年）
 4月1日：地方便子会社のエアーニッポンを吸収合併。

 ANAホールディングス 
 2013年（平成25年）
 4月1日：純粋持株会社に移行。商号をANAホールディングス株式会社に変更（上記）。
 6月25日：エアアジアとの合弁事業を解消することを正式に発表解消に至った理由として、エアアジア・ジャパンのコスト管理や国内の拠点空港の在り方をめぐり、エアアジアとANAの意見が対立したため。。同社から、エアアジア・ジャパンの保有分全株式49.0％を取得。同年11月1日付で、エアアジア・ジャパンは商号をバニラ・エアに変更する。
 2014年（平成26年）
 4月1日：貨物事業子会社の2代目ANA Cargo（旧ANAロジスティクスサービス）が、ANA Cargoを吸収合併。
 2015年（平成27年）
 12月1日：資金管理子会社のウィングレットを吸収合併。
 2016年（平成28年）
 4月1日：地上支援業務子会社のグランドシステム沖縄が、ANAの旅客支援サービス（那覇空港）のエアー沖縄と経営統合。新会社のANA沖縄空港を設立。
 2017年（平成29年）
 4月10日：LCCのPeach Aviation（旧A&F Aviation）の株式を追加取得。同社の持株比率を67.0%（議決権ベース）に引き上げ。
 2019年（令和元年）
 11月1日：LCC事業の統合が完了。①Peach Aviationが、バニラ・エアの全株式を取得。②バニラ・エアの航空ブランドを、「Peach」に統一。
 2021年（令和3年）
 3月15日：バニラ・エアの清算結了。
 4月1日：セールス系子会社のANAあきんど（旧ANAセールス）がトラベル事業を、ANA Xに新設分割。
 2022年（令和4年）
 4月：東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
 2024年（令和6年）
 2月：航空事業の第3ブランドとなる「AirJapan」が運航開始。
 12月20日：第一東方航空控股から、Peach Aviationの保有分全株式7.0％を取得。Peach Aviationの株式を100.0％に引き上げ。

 2025年（令和7年）
 8月1日：大手海運会社の日本郵船から、貨物航空の日本貨物航空の発行済み全株式を取得。なお、日本貨物航空の株式取得については、2023年3月時点でANAホールディングスと日本郵船の両社間で基本合意書を締結していた。しかし、就航国の法制度の審査等に時間を要したため、2年遅れの実施となった。
 8月25日：東京地裁より、ANA NEOVRを用いたトラベルプラットフォームアプリを運営していた。しかし、2025年2月28日に事業を終了し、同年5月31日付で解散。2025年3月31日時点で、約39億8000万円の負債を抱えていた。の特別清算開始命令を受ける。

 ANAグループ 
ANAグループ（エイ・エヌ・エーグループ、）は純粋持株会社のANAホールディングスや、その傘下で大手航空会社の全日本空輸（ANA）を中心とする日本の大手航空会社グループである。

グループ内にはANAを中核にした航空会社、空港運営会社などの航空事業会社以外にも、総合商社、不動産会社、物流会社、IT企業などがあげられ、2025年3月31日現在で連結子会社142社、関連会社35社で構成される。グループ行動指針は「あんしん、あったか、あかるく元気!」ANAグループ経営理念・ビジョン（ANAホールディングス）。

 純粋持株会社 
 ANAホールディングス株式会社
 ANAグループの経営戦略の立案、経営管理。東証プライム上場（証券コード：9202）

 航空輸送 
【航空事業】

全日本空輸株式会社：フルサービスキャリア「ANA」などを展開する大手航空会社。ANAホールディングスの航空事業を引き継いだ3代目法人。ANAホールディングス（100.0％）
ANAウイングス株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：国内線の小型機運航事業
株式会社エアージャパン：中距離国際線（ANA）の運航。同ブランド「AirJapan」の展開。ANAホールディングス（100.0%）
Peach Aviation株式会社：LCC「Peach」の国内線・国際線の運航等。ANAホールディングス（100.0%）

【航空関連事業】

ANAテレマート株式会社：総合コールセンターの運営（ANA国内線・国際線の予約案内ほか）、ANAマイレージクラブ関連情報の提供等。ANAホールディングス（100.0%）

株式会社 ANAケータリングサービス：ANAグループ、スターアライアンス加盟航空会社向けの機内食メーカー。ANAホールディングス（100.0%）

【貨物航空・物流】

 株式会社ANA Cargo：貨物事業戦略の立案や輸送商品の開発などを手掛ける大手総合貨物航空会社。ANAホールディングス（100.0%）
 株式会社OCS：総合国際物流サービス。ANAホールディングス（100.0%）

欧西愛司（香港）有限公司：香港を中心とした総合国際物流サービス。OCS（100.0%）
欧西愛司物流（上海）有限公司：中国・アジアでの国際物流サービス。欧西愛司香港（49.0%）、上海美信投資管理（51.0％）

OCS Korea Co., Ltd.：韓国を中心とした総合国際物流サービス。OCS（100.0%）
ANA Courier Express (M) Sdn. Bhd.：マレーシアでの国際輸送サービス。OCS（100.0％）
ANA Courier Express Pte., Ltd.：シンガポールでの国際輸送サービス。OCS（100.0%）

日本貨物航空株式会社：国際航空貨物専門の貨物航空会社。ANAホールディングス（100.0%）
NCA Japan 株式会社：国内・国際航空貨物・郵便等の取扱い等。日本貨物航空（100.0%）

 空港地上業務 
【東京】

ANAエアポートサービス株式会社：羽田空港でのグランドハンドリングサービス。ANAホールディングス（100.0%）

ANA成田エアポートサービス株式会社：成田空港でのグランドハンドリングサービス。ANAホールディングス（100.0%）

【大阪】

ANA関西空港株式会社：関西国際空港でのグランドハンドリングサービス。ANAホールディングス（100.0%）

ANA大阪空港株式会社：伊丹空港・神戸空港でのグランドハンドリングサービス。ANAホールディングス（100.0%）

【北海道・東北】

ANA新千歳空港株式会社：新千歳空港でのグランドハンドリングサービス。ANAホールディングス（100.0%）

株式会社ANAエアサービス福島：福島空港でのグランドハンドリングサービス。ANAホールディングス（100.0%）

【中部・近畿】

ANA中部空港株式会社：中部国際空港でのグランドハンドリングサービス。ANAホールディングス（46.1％）、名古屋鉄道（42.6%）ほか

株式会社ANAエアサービス松山：松山空港でのグランドハンドリングサービス。ANAホールディングス（40.5%）、ANA大阪空港（40.5%）、伊予鉄グループ（19.0%）

【九州・沖縄】

株式会社ANAエアサービス佐賀：佐賀空港でのグランドハンドリングサービス。ANAホールディングス（100.0％）
ANA福岡空港株式会社：福岡空港でのグランドハンドリングサービス。ANAホールディングス（100.0%）

ANA沖縄空港株式会社：那覇空港・石垣空港・宮古空港でのグランドハンドリングサービス。ANAホールディングス（100.0%）

 整備 
【航空機整備】

ANA ベースメンテナンステクニクス株式会社：航空機全般の整備等。ANAホールディングス（100.0％）
ANA エンジンテクニクス株式会社：航空用エンジンの整備。ANAホールディングス（100.0％）
ANA エアロサプライシステム株式会社（ANAホールディングス 100.0%）：整備サポート。ANAホールディングス（100.0%）

ANA ラインメンテナンステクニクス株式会社：航空機の機体整備、訓練機器の整備。ANAホールディングス（100.0%）
ANAコンポーネントテクニクス株式会社：航空機用装備品の修理、改造等。ANAホールディングス（100.0%）
MRO Japan 株式会社：MROサービス。ANAホールディングス（70.0%）、三菱重工業他6社（30.0%）

【車両整備】
 全日空モーターサービス株式会社：トーイングカーなど航空機地上支援器材（GSE）の総合エンジニアリングサービス。ANAホールディングス（100.0%）
 千歳空港モーターサービス株式会社：新千歳空港でのGSEの整備、燃料販売等。全日空モーターサービス（34.0%）、ANAホールディングス（17.0%）、北海道空港他1社（49.0%）

 セールス&マーケティング 

ANAあきんど株式会社：ANAブランドを用いた個人・法人向けセールス事業等。ANAホールディングス（100.0%）
ANAビジネスジェット株式会社：ビジネスジェットのチャーター手配。ANAホールディングス（51.0%）、双日（49.0%）
全日本空輸服務有限公司：香港等での「ANAトラベラーズ」の旅行者向け各種サービス。ANAホールディングス（100.0%）

ANA X 株式会社：「ANAトラベラーズ」ブランド（ANA旅行券を用いたパッケージ旅行商品）の展開。ANAホールディングス（100.0%）
ANA Sales Americas：ハワイを含む米国での「ANAトラベラーズ」の旅行者向け各種サービス。ANAホールディングス（100.0%）
楽天ANAトラベルオンライン株式会社：「ANA楽パック」サービス。ANAホールディングス（40.0%）、ANAあきんど（10.0%）、楽天グループ（50.0%）

 総合商社 
全日空商事株式会社：エアライン系総合商社。ANAホールディングス（100.0%）

【商社】

ANAフーズ株式会社：「田辺農園バナナ」など青果物の卸売等。全日空商事（100.0%）
ANA TRADING CORP., U.S.A.：米国のエアライン系総合商社。全日空商事（100.0%）
FARWEST AIRCRAFT INC.：航空機整備の専用治工具・電動工具メーカー。ANA TRADING CORP.（100.0%）

株式会社 FUJISEY：大手リゾート・テーマパークグッズの卸売、OEM等。全日空商事（100.0%）
全日空国際商貿（上海）有限公司：中国での半導体・電子部品等の販売、マーケティング。全日空商事（100.0%）

【空港店舗】

ANA FESTA 株式会社：ANA就航空港でのギフトショップ、フードショップの運営等。全日空商事（100.0%）

全日空商事デューティーフリー株式会社：羽田空港・成田空港の総合免税店「ANA DUTY FREE SHOP」の運営。全日空商事（100.0%）

【エンターテインメント】
株式会社 武蔵の杜カントリークラブ：カントリークラブの管理運営。全日空商事（100.0%）

【フィンテック】
ANA Digital Gate 株式会社：店舗向けマルチ決済ソリューションカンパニー。全日空商事（51.0%）、DGフィナンシャルテクノロジー（49.0%）

【物流】

 インターナショナル・カーゴ・サービス株式会社：3PL関連サービス。全日空商事（70.0%）、ANAホールディングス（30.0%）

【パイロット養成】
panda・Flight・Academy 株式会社：ANAグループのパイロット訓練等。全日空商事（49.0%）、ANAホールディングス（51.0%）

 不動産・ビルメンテナンス 
 ANAファシリティーズ株式会社：不動産開発、空港等のファシリティマネジメントサービス、個人ANAマイレージクラブ会員、ANAグループ従業員・法人向け保険代理店「SORAHO」の運営。ANAホールディングス（100.0%）

ANAスカイビルサービス株式会社：空港関連施設等の総合メンテナンスサービス。ANAファシリティーズ（45.0%）、ANAホールディングス（48.6%）、空港施設（6.4%）
ANAスカイビルサービス沖縄株式会社：沖縄の空港関連施設のメンテナンスサービス。ANAスカイビルサービス（100.0%）

有限会社ジー・ディー・ピー：大阪の空港関連施設のメンテナンスサービス。ANAファシリティーズ（100.0%）
LANI REINSURANCE INC.：ハワイの再保険サービス。ANAファシリティーズ（100.0%）

 IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社：日本国内のIHGとANAの共同ブランドホテルの運営等。（ANAホールディングス）25.0%、InterContinental Hotels Group PLC（75.0%）
 ANA REAL ESTATE HAWAII, INC.：ハワイの総合不動産会社。ANAホールディングス（100.0%）

 コーポレート 
【ITシステム】

ANAシステムズ株式会社：エアラインシステムの開発・運用等。ANAホールディングス（100.0%）
avatarin 株式会社：アバターを活用したコミュニケーションプラットフォームの提供等。ANAホールディングス（54.7%）、ソフトバンク他7社（45.3%）

株式会社インフィニ トラベル インフォメーション：大手GDSサービス。ANAホールディングス（60.0%）、アジア主要航空会社9社（40.0％）

【人材・ビジネスサポート】

ANAビジネスソリューション株式会社：ANAグループ向けBPOサービス。ANAホールディングス（100.0%）

ANAウィングフェローズ・ヴイ王子：航空事務の請負、スワンベーカリーのFC等（特例子会社）。ANAホールディングス（100.0%）

【シンクタンク】
 株式会社ANA総合研究所：航空運送事業を対象とした研究調査等。ANAホールディングス（100.0%）

 かつてのグループ会社 
 <<航空輸送>>

エアーニッポン株式会社：2代目全日空（現・ANAホールディングス）に合併
エアーセントラル株式会社：現在のANAウイングスに合併。
株式会社エアーニッポンネットワーク：現在のANAウイングスに合併。
オールニッポンヘリコプター株式会社：ANAグループの実質的な祖業のヘリコプター部門を分割。株式売却により、持分法の適用外となる。

エアー北海道株式会社：第三セクター式の航空会社。事業をJAL系のHACに売却後、解散。
エアーネクスト株式会社：現在のANAウイングスに合併。
株式会社ANA&JPエクスプレス：エアージャパンに合併。
バニラ・エア株式会社：2代目全日空とエアアジアの合弁で設立されたLCC。設立時の社名は、エアアジア・ジャパン。全事業を、Peach Aviationに統合後、解散。

 <<空港地上支援>>

新東京空港事業株式会社：2013年10月、ANA成田エアポートサービスに合併。
株式会社ANA SKYPAL：関空・伊丹空港・神戸空港での旅客サービス等を展開。2012年4月、ANA関西空港に統合。
株式会社ANAグランドサービス：ANAエアポートハンドリングに合併。

株式会社ANAエアサービス東京：成田空港と羽田空港での地上業務。ANA成田エアポートサービスに合併。
新関西エアポートサービス株式会社：2012年4月、ANA関西空港に合併。
千歳エアロサービス株式会社：旧千歳空港でのグランドハンドリング業務。ANA新千歳空港に合併。

 <<航空機整備>>

全日空整備株式会社：2012年10月、ANAベースメンテナンステクニクスに合併。
ANAエアフレームテクニクス株式会社：2012年10月、ANAベースメンテナンステクニクスに合併。

ANAテクノアビエーション株式会社：2012年10月、ANAベースメンテナンステクニクスに合併。

 <<フライトケータリング>>

株式会社関西インフライトケイタリング：関空でのケータリング事業。2000年3月29日、ロイヤル（現・ロイヤルホールディングス）に売却。

福岡ケータリングサービス株式会社：福岡空港でのケータリング事業。2008年7月1日、ロイヤルホールディングスに売却。

 <<ビルメンテナンス>>

誠和サービス株式会社：2004年4月、スカイビルサービス（現・ANAスカイビルサービス）に合併。
国際ビルサービス株式会社：2004年4月、スカイビルサービスに合併。

関西誠和サービス株式会社：2004年4月、スカイビルサービスに合併。

 <<その他>>

株式会社ANAコミュニケーションズ：2013年4月、ANAシステムズに合併。
全日空スポーツ株式会社：1999年12月1日、横浜マリノスに合併。運営していたサッカークラブ「横浜フリューゲルス」は、現在の横浜F・マリノスに繋がる。
ANA NEO株式会社：2025年8月25日、東京地裁より特別清算開始命令

全日空システム企画株式会社：2013年4月、ANAシステムズに合併。
イースタンエアポートモータース株式会社：1999年、イースタンモータースから買収。2011年、両備ホールディングスに売却。

 スカイマーク支援 
2015年（平成27年）、スカイマークに対して29億7000万円の出資（株式16.5%）を行うことを決定したスカイマークのスポンサー契約及び株主間契約の締結について - ANAホールディングス 他 2015年5月29日。同年、スカイマークが民事再生法の適用を申請した後に組織された再生チームは、スポンサーを募集。その他の航空業界からは、デルタ航空、アメリカン航空、エアアジアなどが支援の意向表明をしたが、具体的な提案は特になかったと言われている。

同年8月5日、債権者集会が開催され、ANAHD・日本政策投資銀行・インテグラル側の支援案と、債権者側である米航空機リース会社イントレピッド・アビエーションと米デルタ航空による独自案との決選投票が行われた。その結果、議決権額60.25%、債権者数135.5票でANAHDらによる支援案が採用された。本再生案の成立に必要条件とされていた2つの点（投票した債権者数の過半数、議決権総額の2分の1以上）を同時に満たした。決め手となったのは、スカイマークが機体購入をキャンセルしていた大型旅客機エアバスA380の買取りも含めた提案といわれている。本件ではスカイマークはエアバスに対して最大約7億ドルという巨額の違約金を抱えていた。一方、同時期に支援を名乗り出たデルタ航空からエアバスに対しては、期限までに機材発注の提案がなかった。

支援策決定後、各メディアは国内「第3極」勢力としてのスカイマークの存在意義を問う論調であったが、ANAHD取締役の長峯豊之は「スカイマークの経営独立性は担保されており、運賃や路線の設定などの面でANAが関与することはない」とスカイマークの独自性を保持するとした。インテグラルの佐山代表も、交渉中はANAの進め方に反発する場面もあったが、再編案の収束後は「第1幕が終わり、今は同じ船に乗って第2幕が始まる。まったく違うステージにこぎ出す」「ANAが出資することでスカイマークの運賃が高止まりするとの声もあったが、ANAとしても出資先のスカイマークの売上が減るので意味がない。」と話した。なお、ANAはコードシェアやシステムの統合をはじめとして議論し、今後のスカイマークに対して整備・営業部門から人材を送ることで、機体の整備や販路開拓の活動を支援する方針である。これに対し、「再上場を目指すスカイマークは全日空への依存度が高まることを警戒し、自前のシステムにこだわっている」と日本経済新聞に評されている。

この結果として、ANAHDは羽田空港で8%分の一日36枠という発着枠を取り込み、出資先を合わせた同空港発着枠のシェアは約6割に上ることとなった。

 不祥事 
2024年4月10日、ANAあきんどから兵庫県姫路市に出向していた50代の男性職員が、勤務中に飲酒を繰り返していたことが判明した。1日2～3回、市役所近くのコンビニで缶チューハイなどを買い、店外の物陰で飲んでいた。同社は9日付で男性の出向を打ち切った。男性は新型コロナウイルス禍に伴う人事交流で市政策局の課長級として勤務し、地方創生の関連業務を担当していた。外部から通報があり、市人事課の担当者が確認した。男性は市の調査に「孤独感があり、やめられなかった」と謝罪したという。

 広告 
CM
 きたえた翼は、強い。：企業CMのキャッチコピー広告ガイド：読売新聞 -AD REVIEW-会社の歴史に感動する。ANAの企業CM。 | SDK - 採用動画研究所。
テレビ番組
 日経スペシャル カンブリア宮殿 1円でも稼ぐ!地獄を味わったANAの新戦略（2023年12月14日、テレビ東京）- ANAホールディングス社長 芝田浩二出演1円でも稼ぐ！地獄を味わったANAの新戦略 - テレビ東京 2023年12月14日テレ東経済WEEK第2弾！ 1円でも稼ぐ！地獄を見たANAの新戦略 - テレビ東京 2023年12月14日。

 脚注 

 注 

 出典 

 外部リンク 
 ANAホールディングス：公式ウェブサイト

*
Category:東京都港区の企業
Category:日本の持株会社
Category:東証プライム上場企業
Category:ロンドン証券取引所上場企業
Category:1961年上場の企業
Category:日経平均株価
Category:TOPIX 100
Category:JPX日経インデックス400
Category:読売株価指数
Category:1952年設立の日本企業
Category:汐留