出版デジタル機構

株式会社出版デジタル機構は、電子書籍取次を行うメディアドゥホールディングスの子会社。

 概要 
2011年9月、インプレスホールディングス、勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、東京大学出版会、東京電機大学出版局、版元ドットコム、文藝春秋、平凡社、有斐閣を中心に、準備会が立ち上げられた。

2012年4月2日に講談社、集英社、小学館、光文社、新潮社、文藝春秋、筑摩書房、有斐閣、勁草書房、版元ドットコム、平凡社の出資によって資本金3億2400万円で設立され、その後、設立趣旨に賛同した産業革新機構、大日本印刷、凸版印刷、角川書店、インプレスホールディングスが新たに株主に加わり、資本金39億2800万円に増資された。
2012年11月、経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業（緊デジ）」によって電子化されたコンテンツの配信開始。

2013年7月、電子書籍取次大手ビットウェイの全株式を取得して子会社化し株式会社ビットウェイの株式取得に関するお知らせ | ニュース | （株）出版デジタル機構、同年10月に合併した出版デジタル機構、完全子会社ビットウェイと統合のお知らせ | ニュース,プレスリリース | （株）出版デジタル機構。

2015年5月、共通書誌情報システムの運用とプリント・オン・デマンド（POD）の取次事業を開始。

2016年11月、文書編集・校正支援ソリューション『Picasso（ピカソル）』のサービス提供を開始。

2017年3月に電子書籍取次大手メディアドゥが産業革新機構から株式の70.52%を取得して同社を子会社化株式会社出版デジタル機構の株式取得（子会社化）完了のお知らせ。同年6月、株式交換によりメディアドゥ（現・メディアドゥホールディングス）の完全子会社となる。

2017年6月に紙書籍のWEB販促サービス『NetGalley（ネットギャリー）』日本版の提供を開始。同月に慶應義塾大学SFC研究所、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、出版デジタル機構の共同で慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）に、未来の出版に関する研究をおこなうAdvanced Publishing Laboratory（APL）を設置することで合意。

2019年3月に株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥ（2代目法人）が合併し、株式会社メディアドゥ（3代目法人）に商号変更。メディアドゥホールディングスの完全子会社として出版業界の研究活動やデータベース構築などを行う株式会社出版デジタル機構（2代目法人）を設立。

 脚注 

 関連項目 
電子出版

 外部リンク 
株式会社出版デジタル機構

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Category:千代田区の企業
Category:2012年設立の企業
Category:神田