深田萌絵

深田 萌絵（ふかだ もえ、1978年〈昭和53年〉2月24日 - ）は、日本のYouTuber、市民活動家、ビジネスアナリスト、実業家、投資家。本名：浅田 麻衣子（あさだ まいこ）。「女子トイレを守る会」代表。「株アイドル」として活動を始め、IT・金融・半導体分野での評論・著述活動や、技術流出問題、ワクチン政策、LGBT理解増進法への反対など幅広いテーマで発信している。

著書に『日本のIT産業が中国に盗まれている』『光と影のTSMC誘致』『現代陰謀事典』などがある。MBSテレビ『全力!銭ナール』への出演経験がある。

 来歴 
大阪府生まれ、奈良県で育つ。高校卒業後、東大阪市の印刷工場で経理補助として勤務したが、給与面に不満を感じて退職した。国際的なビジネススキルの必要性を感じ、TOEICのスコアを上げて商社の採用試験に挑戦したが不合格となり、中国語やビジネスの勉強を始めた。

母親の知人の紹介で香港のゴルフショップに勤務し、プライベートバンカーか資産運用の書籍を贈られたことをきっかけに、株式投資や外貨預金に関心を持つようになる（ただし、自著のプロフィールでは「10歳から相場師である父と相場に挑む」とも記している）。

2003年頃に帰国しフリーターとなった後、ジャーナリスト志望として出版社の面接を受けるも「早稲田大学くらいは出ていないと」と言われ、25歳でAO入試を経て早稲田大学政治経済学部に入学した。同時期、とれまがファイナンスのオーディションに合格し、「株アイドル」としてインターネット番組「若林史江のじゃぱねっと株だ！」に出演。

2008年4月、バークレイズ・キャピタル証券に入社し、投資銀行部門で法人営業を担当したが、上司との軋轢から2009年に退職。その後は法人向けファイナンシャル・アドバイザーとして独立し、個人投資家や投資セミナー講師、経済評論家として活動を広げ、雑誌でのグラビア活動も行った。

2011年、Revatronを経営していた台湾系米国人エンジニアのジェイソン・ホー（后健慈）と共にRevatron株式会社を創業。

2012年2月から7月まで、MBSテレビ『全力!銭ナール』に講師として出演し、毎回、セクシーな衣装で登場することが話題となった。

2012年には第1回DBJ女性新ビジネスプランコンペティションのファイナリストに選出された。

2014年に旧・Revatron株式会社を解散しRevatron HD合同会社を設立、2016年にはRevatron Holdings株式会社（現・Revatron株式会社）を設立し、Revatron HD合同会社を清算した。

2018年12月、Revatron株式会社は中国のテンセント社およびケントンIoT社と戦略的パートナーシップ契約を締結。

2021年、参政党の藤村晃子と講演会を開催し、「武士道」の与国秀行や「つばさの党」の黒川敦彦らとともに登壇した。

2024年1月、深田と須藤元気の名前が、米国でロビー活動を行うジェイソン・ホーが代理契約する外国人当事者として、米司法省のFARA（外国代理人登録法）eFileシステムに登録された。

2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙には東京24区から無所属で立候補する意向を表明している。投開票の結果落選。

 人物 
持論は「株式投資＝男ころがし」。とれまがファイナンスのオーディションには「経済ジャーナリスト、もしくは株コラムニストの面接」として臨んだが、株の知識がほぼないまま「株アイドル」としてデビューした。
『全力!銭ナール』出演時には、将棋棋士で株式投資家の桐谷広人を番組に迎え、株主優待券のみで生活する様子を紹介した。困窮時に桐谷から食事を奢られたことで、連絡を取り合うようになったという。
2018年、「歴史の真実を求める世界連合会」主催の国連女性の地位委員会パラレルイベントで、ICTと日本の女性をテーマにスピーチを行った。父親は深田が20歳の時に会社倒産で失踪し、大学の学費はICTを活用した収入で賄ったと述べている。なお、父親は失踪から5年後に再び姿を現し、とれまがファイナンスのコラムに登場し、深田に投資を教えている。

 思想・主張 
中国や台湾による日本の技術流出や産業スパイ、日本の半導体産業の衰退、COVID-19ワクチンやパンデミック条約への反対、女子トイレに男性が入ることへの懸念など、幅広いテーマについて見解を発信している『日本を危機に陥れる陰謀の正体』真田幸光, 深田萌絵, 池田清彦, 谷本真由美, 笹原和俊、宝島SUGOI文庫、2024年2月『世界のニュースに隠された 大嘘を見破る方法』渡辺惣樹, 笹原和俊, 後藤武士, 谷本真由美ほか、宝島社、2023年3月。

 技術流出論 
日本の先端技術や半導体が中国や台湾に流出していると繰り返し主張している。中国浙江財閥によるITインフラ支配説や、デジタルトランスフォーメーション（DX）政策を「デジタル監視社会の前哨戦」と批判し、TSMCの熊本県進出についても「技術流出の隠れ蓑」と位置付け、政治家や外国資本との癒着があると述べている。著書『日本のIT産業が中国に盗まれている』では、「中国は技術泥棒」「日本のIT技術が中国に」「通信インフラやスマホを通して通信傍受」と主張し、「ITへの無知が国を滅ぼす」と述べている。

2016年には「みんかぶ」の「投資の達人コラム」が凍結されたが、深田はシャープと鴻海に関する事実を書いたためと主張している。2020年には「シャープの家電すべてに“公にできない目的でカメラが付いている“」とする投稿を行い、ネットニュースにファクトチェック記事が掲載された。
2020年には、台湾ヌヴォトン社へのパナソニック半導体事業売却について「外為法違反」などと主張したが、パナソニック側は各国・地域の競争法当局その他政府機関の承認取得を前提としていると説明している。

パンデミック条約・ワクチン政策への反対運動
COVID-19パンデミック以降、COVID-19ワクチン義務化やWHOのパンデミック条約に反対する立場を明確にし、関連するデモや集会に参加している。
2023年、WCH議員連盟の会合に参加し、原口一博議員らとともにパンデミック条約への反対運動を開始した。議連は、世界保健機関（WHO）加盟国が進める「パンデミック条約」により、国家主権が奪われワクチン接種が強制になると主張している。
2024年4月13日、WCHJが協力する「パンデミック条約反対、ワクチン接種中止」を掲げる集会とデモが東京で開催され、深田をはじめ、参政党関係者や池田利恵、須藤元気らが参加した。このデモの主催者は、右翼団体「英霊の名誉を守り顕彰する会」の会長であり、2023年には「LGBT法案反対デモ」や親露的立場からのウクライナ関連デモも主催している。
2024年5月22日、我那覇真子や須藤元気らとともに「パンデミック条約を止めろ」と題した集会に登壇した。
2025年4月、財務省および厚生労働省の解体を求めるデモに参加した。

 国立感染症研究所村山庁舎への移転反対運動 
国立感染症研究所村山庁舎の老朽化により、東京都新宿区戸山にある本庁舎へBSL-4施設の移転計画への反対及びBSL-4施設の廃止する立場を明確にし、それらに対する反対署名を求めるチラシの配布、関連するデモや集会に参加し、BSL-4移転計画に関する動画の配信を行っている。

なお2025年10月上旬には、北陸地方の県庁所在地においても『エボラ研究およびBSL-4施設の廃止』を訴えるチラシの配布が確認されている。

 LGBT法案反対運動 
LGBT理解増進法に反対を表明し、「女子トイレを守る会」の代表として、女性専用空間の権利保護を訴える署名活動やビラ配布、法案推進議員への抗議活動を行っている。
2023年、LGBT理解増進法案に反対する活動の一環として、「女子トイレが廃止される」など事実誤認を含む内容のビラを作成し、商業施設や飲食店、個人宅などでの配布を呼びかけた。このビラは、トランスジェンダー女性を性犯罪と結びつけるなど差別的表現を含んでいた。

 そのほか 
沖縄独立運動の背後に、中国の影響があるとし、中華民族琉球特別自治区準備委員会と代表の趙東、中華統一促進党と代表の張安楽などへの危機感を表明している。
スパイ防止法の制定に賛成する立場を示していた（2021年9月に「スパイ防止法の早期制定を！」（主催：英霊の名誉を守り顕彰する会）という集会で講演を行った）が、現在は、自民党政権下でのスパイ防止法制定に反対の立場をとっている。
2025年6月9日、深田と医師の内海聡が「放射能汚染土を日本中にばら撒いた小泉農水大臣の罪を暴く」と題する対談動画を公開し拡散したが、日本ファクトチェックセンター（JFC）により誤りと判定された。福島第一原発の事故で発生した除染土の県外処分は、小泉進次郎の環境大臣就任前の2011年11月の閣議で決定されており、現在は中間貯蔵施設に保管されている。

 裁判・トラブル 
 背乗り裁判 
元ビジネスパートナーに対し「背乗り」（他人の戸籍を乗っ取る行為）を行ったと主張し、SNSや著書、講演等で繰り返し発信してきた。この主張に関連して複数の民事訴訟が提起されたが、いずれの裁判でも深田側の「背乗り」主張は認められていない（令和4年ワ13347 16部 乙、平成25年ワ31235ほか）。また、警察など関係機関への告発も却下されている。

この問題は国会質疑で取り上げられたほか、一部メディアでも報じられた。

2021年、足立康史衆議院議員がYouTubeで公開した国会質疑の動画で名誉を毀損されたとして、深田が1,650万円の損害賠償を求めて提訴した。2024年4月、東京地裁は足立議員に33万円の賠償を命じた。判決は、国会内の発言自体は憲法51条により免責されるとしつつも、質疑に深田の写真を新たに加えてYouTubeで配信した部分は免責の対象外とし、「デマ」との発言は名誉毀損に当たると認定した。

2025年8月4日、東京高裁（三木素子裁判長）は、足立議員に33万円の賠償を命じた1審東京地裁判決を取り消し、女性（深田）の請求を棄却した。判決は「デマ」という表現について、動画全体の文脈から女性の主張が真実ではないことを強調する趣旨であり、「人格を攻撃するものとは言えない」として違法性を否定し、足立の逆転勝訴となった。

2025年11月26日、足立の勝訴の判決が確定した。東京高等裁判所第11民事部は、本件上告を却下し、上告費用は上告人（深田）の負担とした。上告却下の理由は、本件上告状兼上告受理申立書には、民訴法312条1項及び2項に規定する事由の記載がなく、かつ、期間内に上告理由書を提出しなかったためである。

 日本国などを提訴 
2018年12月、中国のIoT企業ケントンIoT社と共同原告となり、日本国などを被告として「日本に雇用されたスパイがチャイナモバイル(中国移動通信)やテンセントが5G通信技術を用いたソリューションを展開することを妨害し、原告団に甚大な損害を与えた」との訴訟を提起したが(事件番号：平成30年行ウ557号)、同年12月に却下されている。

 萩生田光一との裁判 
LGBT法案推進に関わった萩生田光一議員に対しては、顔写真や公式サイト画像を無断使用した誹謗中傷ビラを配布し、自民党から抗議文が出された。同年5月、自民党から出された通知書について、これを脅迫・名誉棄損であるとして2023年6月1日、自民党に対して損害賠償請求訴訟を提起したが棄却された(令和5年ワ13824)。

2025年5月、萩生田により名誉棄損で刑事告訴された。また、深田も萩生田に対し脅迫罪で刑事告訴を行った。

 出版社との裁判 
2025年6月16日、同月29日に五月書房新社から発売予定だった深田、ジェイソン・ホーの共著『ビッグ・プロット』について、著者が最終の修正ゲラ確認後に刷り上がった同書を確認したところ、大幅な改ざんが見られたとしている。同書は先に2024年に英語版が発刊されているが、英語版にはない記述が盛り込まれたほか、第11章の天安門事件に関する記述は1ページ丸ごと削除されていたとしている。また編集に関わっていない人物の名が編集者の中に加えられたとしている。削除されたページには天安門事件に際して国外逃亡した民主活動家の中に中国共産党のスパイが紛れ込んでいた内容が記述されているとしている。本件について、深田は五月書房新社を著作権侵害で刑事告訴した（現在係争中）。

出版元の五月書房新社は著者本人による虚偽情報の発信および拡散が確認されたとして、発売中止を発表した。同社は、著者がSNS等で発信した「内容改ざん」「中国共産党の関与」「著者報酬未払い」などの主張はいずれも事実無根であり、編集過程・合意メールの記録や出版業界の通常慣行に照らして根拠がないと否定した。また、同社は名誉毀損・業務妨害等に基づき法的措置の検討を開始し、予約は全て自動キャンセル・返金対応となると説明した。

なお現在、深田、ジェイソン・ホーによる自費出版の『ビッグ・プロット』が通販サイトで購入可能である。2025年12月現在で8000冊の購入が確認されている。

 著作 
 単著 





 - 帯には森永卓郎による推薦文が掲載されている。

『EVの終焉とエネルギー利権の戦い』ビジネス社、2024年11月

 共著 


『現代陰謀事典』（担当範囲「第2章 ITにおける陰謀とは何か？深田萌絵氏（ITビジネスアナリスト）に聞く! DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは何か?デジタル監視のインフラに投資をさせようという中国浙江財閥の陰謀」）鈴木宣弘, 真田幸光, 深田萌絵, 武田邦彦, 井上正康、宝島社、2023年1月
『世界のニュースに隠された 大嘘を見破る方法』（担当範囲「世界の陰謀の見抜き方」）渡辺惣樹, 笹原和俊, 後藤武士, 谷本真由美ほか、宝島社、2023年3月
『日本を危機に陥れる陰謀の正体』真田幸光, 深田萌絵, 池田清彦, 谷本真由美, 笹原和俊、宝島SUGOI文庫、2024年2月 - 『現代陰謀事典』と『世界のニュースに隠された大嘘を見破る方法』を合本し、加筆、改訂、改題したもの
『身分社会：この理不尽な階級社会の実態』森永卓郎, 深田萌絵、かや書房、2024年10月
『生きる』森永卓郎, 倉田真由美, 深田萌絵、かや書房、2024年12月
『日本の食料安全保障とはなにか？』鈴木宣弘, 深田萌絵、かや書房、2025年5月

 翻訳 
 『人生と投資で成功するために 娘に贈る12の言葉』（ジム・ロジャーズ著、林康史監訳、深田萌絵・石川由美子訳、2007年4月、日本経済新聞出版社）ISBN 978-4532352592

 出演番組 
『WiLL』誌への寄稿やYouTubeチャンネル「WiLL増刊号」への出演のほか、日本文化チャンネル桜にも出演している。また、ロシア国営通信社「スプートニク」からの取材を複数回受けている。

 テレビ 
 『全力!銭ナール』（毎日放送）※銭講師、スナック「CASH愛」ママ三姉妹 次女（解説） - 2012年2月1日 - 7月18日（レギュラー出演）

 選挙歴 

 脚注 

 出典 

 記事主題の関係者による情報源 

 外部リンク 






 Revatron株式会社 - 2023年3月、自身が経営する「Revatron株式会社」のコーポレートサイトがトップページのみを残し日本語版、英語版共に削除された。
 - 2023年1月、公式サイト「深田萌絵 本人公式ノンポリ★ブログ」の全投稿が削除された。

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