1965年東京都議会議員選挙

1965年東京都議会議員選挙（1965ねんとうきょうとぎかいぎいんせんきょ）は、東京都の議決機関である東京都議会を構成する議員を全面改選するために行われた選挙で、1965年7月23日に投票が行われた。

 概要 
1965年3月15日、藤森賢三都議が贈収賄容疑で逮捕されたことをきっかけに、議長選挙に絡む汚職事件が明るみとなり小山貞雄議長や建部順元議長など議長経験者が相次いで逮捕された。これとは別に許認可に絡む汚職事件で自民党都議が逮捕・起訴される事態となった。これらの事件は東京都議会黒い霧事件と呼ばれた。

相次ぐ汚職事件に因って都議会に対する都民の不信感は強まり、解散を求める声がわき起こった。また社会党など都議会野党も都議会解散を求め、5月24日には野党4党（社会党・公明党・民社党・共産党）に東京地方労働組合評議会（東京地評）など5団体が参加した都政刷新都議会解散リコール統一本部表「都議会解散までの経過」、朝日新聞1965年6月14日付夕刊8面。『縮刷版』1965年6月号358頁が発足した。そして6月5日から統一リコール（代表請求人：中野好夫）の署名運動が始まったが、リコールによる解散を避けたい自民党が主導して提案した特例法律案が5月31日に衆議院本会議で、6月1日に参議院本会議で、それぞれ可決され、「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」として6月3日に公布・即日施行された。この法律に基づいて都議会が6月14日の臨時本会議で都議会解散決議案を全会一致で可決したことにより、都議会は解散された。

各党は「都政刷新」を旗印に激しい選挙戦を展開した。

これ以降、前回選挙まで統一地方選挙の一選挙として実施されていた東京都議会議員選挙は、独自の選挙として行われるようになった。

 基礎データ 
 告示日：1965年7月8日（立候補届出締切は7月11日）
 投票日：1965年7月23日
 改選議席：120議席
 立候補者数：308
+党派別候補者数 合計 新旧別 解散時議席 前職 元職 新人 自由民主党　7740党籍証明のみで非公認の3名も含む。 7 3046解散直前に辞職した都議1名含む。日本社会党　6826 6 2631公明党　2317 0 617日本共産党　362 1 332民社党220 7 150諸派151 0 140無所属774 3702119名は汚職や総辞職反対で自民党を、また1名は社会党を離党したもの。　3089024194117
出典：表「都議・党派別立候補数」、朝日新聞1965年7月12日1面。『縮刷版』（1965年7月号）289頁

 選挙結果 
選挙の結果、都議会野党の社会党が第1党に躍進した。これに対し、都知事与党の自民党は過半数61議席を大きく下回り、定数の3分の1を割り込んで第2党に転落した。また公明党は候補者が全員当選した他、共産党は戦後の都議選で2議席以上獲れなかった壁を突破して9議席に躍進した。前回選挙で全敗した民社党は4議席を獲得して都議会議席を回復することができた。なお投票率は一連の汚職事件に対する都議会への不信感もあって、前回選挙を大きく下回る結果となった。この選挙以降、非自民党系の政党が第1党を獲得することは2009年の都議選までなかった。
 投票率：58.58％（前回選挙67.85％）
 当日有権者数：6,582,868名
 投票者数：3,844,392名
+党派別得票と当選者数党派当選者合計増減新旧内訳解散前議席前回選挙得票数得票率現職元職新人日本社会党　45132042131321,072,45128.0自由民主党　3831292748解散直前に辞職した都議1名を含む691,153,76730.2公明党　23617061717506,70515.3日本共産党　9721622384,58910.1民社党　4401300260,6326.8諸派　00000062,1001.6無所属　111002121名中19名は汚職や総辞職反対で自民党を離党、また1名は解散直前に社会党を離党した都議。0383,21110.0120698431171203,823,457100.0
出典：表「都議・党派別当選者数」（朝日65年7月24日付夕刊1面）と表「都議・党派別得票数」（同65年7月25日付2面）。得票数に関しては按分票によって生じた小数点以下を切り捨てている。女性当選者は11名。
選挙結果を得票でみた場合、自民党は首位を維持したものの前回より大幅減（前回得票率48.2％→今回30.2％）、社会党はほぼ前回並み（27.8％→28.0％）、公明党（10.5％→13.3％）や共産党（4.5％→10.1％）及び民社党（5.2％→6.8％）は前回を大きく上回る結果となった。

 当選した議員 






千代田区 加藤清政 山口虎夫中央区 矢田英夫 青木幸太郎港区 岡謙四郎 平山羊介 清宮五郎 砂田昌寿文京区 酒井良造 山内吉雄 名古屋誠吉新宿区 四谷信子 藤井富雄 清水長雄 茶山克巳墨田区 矢田実 大川清幸 中沢茂 樋口亀吉 田村徳次目黒区 高橋清人1968年8月28日、死去。 山口政之助 小杉隆 小泉隆 世田谷区 五島正三 梅津四郎 林永二 河野一郎台東区 森川清次 中田俊一1968年10月9日、死去。 小沼良太郎 大久保重直1966年7月14日、死去。 廣川志津江第31回衆議院議員総選挙立候補準備（旧東京都第3区）のため、1967年1月9日付で辞職。 角田太郎 小畑マサエ 小林三四 伊木香枝江東区 神田学忠 小倉康男 力丸寛 深野昱子豊島区 田村福太郎1967年2月21日、死去。 今泉太郎 的場茂 佐々木千里品川区 龍年光 大沢三郎 高井秀雄 桜井政由荒川区 柳田豊茂1969年7月13日、死去（次期都議会議員選挙には立候補していなかったが、在職（選挙期間）中に死去している）。 星野義雄 佐々木恒司1967年12月25日、死去。 春日井秀雄 中大路満喜子 山村久渋谷区 粕谷茂 沖田正人 川崎実 北田繁 大田区 山崎良一 川戸力 大沢三郎 板倉弘典練馬区 高橋久子 菅原世光 加藤源蔵 久保田幸平 松尾喜八郎 福村治平 醍醐安之助葛飾区 西方国治 宮沢道夫 石井博 村田宇之吉 杉並区 三上英子第31回衆議院議員総選挙立候補準備（旧東京都第4区）のため、1967年1月6日付で辞職。 藤原行正 中山一 川村千秋 板橋区 宮沢良雄 篠統一郎1968年1月11日、死去。 金子二久 野村正太郎 日高道博 藤原哲太郎 金子伝吉北区 竹入義勝第31回衆議院議員総選挙立候補準備（旧東京都第10区）のため、1967年1月6日付で辞職。 岡田助雄 渋谷一郎 車田守 足立区 三宅政一 小林政子 大山雅二 佐野善次郎 塩谷アイ 安形惣司江戸川区 井上浩一 渋沢利久 野口辰五郎1967年11月6日、死去。 大日向蔦次八王子市 三浦八郎 関根義一立川市 中村富雄武蔵野市 実川博三鷹市 稲村明喜青梅市 宇津木啓太郎府中市 宮下武平昭島市 田中晃調布市 神林芳夫町田市 高尾健一北多摩郡 田中安三 土方洋一 島田繁正 鈴木仁南多摩郡 古谷太郎西多摩郡 中村正伊豆七島 菊池民一
 補欠選挙 
1967年4月の補欠選挙は1967年東京都知事選挙に便乗する形で施行。
年月日選挙区当選者当選政党欠員欠員政党欠員事由1967年4月15日台東区選挙区内山榮一自由民主党大久保重直自由民主党死去世田谷区選挙区菅沼元治自由民主党廣川志津江自由民主党第31回衆議院議員総選挙立候補準備のため辞職杉並区選挙区机里美自由民主党三上英子自由民主党第31回衆議院議員総選挙立候補準備のため辞職豊島区選挙区田村為次郎自由民主党田村福太郎自由民主党死去北区選挙区富田直之自由民主党竹入義勝公明党第31回衆議院議員総選挙立候補準備のため辞職

 脚注 
 注釈 
議員辞職

議員死去

注釈

 出典 

 参考文献 
 朝日新聞編『「朝日新聞」縮刷版』1965年6月号（朝日新聞社）
 朝日新聞編『「朝日新聞」縮刷版』1965年7月号（朝日新聞社）

 関連項目 
 第7回参議院議員通常選挙.都議選が行われた同じ月の4日に投票が行われた。　
 東京都議会議員選挙替え玉投票疑惑

1965
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