復興局

復興局（ふっこうきょく）は、2012年（平成24年）2月施行の復興庁設置法17条に基づいて設置された、復興庁（）の地方機関である。

 概要 
復興局は、復興庁の所掌事務の一部を分掌し、東日本大震災からの復興事業に関して管轄区域内において各行政機関や関係民間企業と協議・調整を行うことを任務とする。

本局は特に被害の大きかった3県に置かれており、各復興局には2箇所ずつ支所がある（本局・支所いずれかは県庁所在地に設置）。各復興局には担当の副大臣・大臣政務官が置かれ、その下に復興局長、次長、事務組織が置かれる。

福島復興局には、復興局、除染を担当する環境省福島地方環境事務所、避難指示区域の再編等を担当する原子力災害現地対策本部（オフサイトセンター）を統括する福島復興再生総局が置かれている（復興庁ウェブサイト、2013年2月4日閲覧）。

 沿革 
 2011年（平成23年）
 3月11日 - 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生。
 12月9日 - 復興庁設置法が成立復興庁法案、民自公賛成で成立　原子力協定も承認（朝日新聞 2011年12月9日）。
 2012年（平成24年）
 2月10日
 復興庁設置法施行。
 復興庁設置。
 2013年（平成25年）12月3日 - 福島復興局に帰還環境整備センターが開設された（福島県双葉郡川内村）帰還環境整備センター (CAP) の開設（福島県双葉郡川内村）（復興庁 2013年12月3日）。
 2016年（平成28年）3月31日 - 青森事務所が閉鎖。（復興庁 2016年2月23日）
 2017年（平成29年）5月30日 - 福島復興局の帰還環境整備センターが川内村から富岡町に移転。
 2018年（平成30年）3月31日 - 茨城事務所が閉鎖。（復興庁 2018年3月13日）
 2019年（令和元年）5月7日 - 福島復興局いわき支所をいわき市から富岡町に移転し富岡支所に名称変更。福島復興局南相馬支所を南相馬市から浪江町に移転し浪江支所に名称変更。福島復興局いわき支所及び南相馬支所の移転のお知らせ （復興庁 2019年4月16日）
 2021年（令和3年）4月1日 - 
 岩手復興局を盛岡市から釜石市、宮城復興局を仙台市から石巻市へ移転。旧復興局本部はそれぞれ盛岡支所、仙台支所に名称変更。
 福島復興局の帰還環境整備センターが帰還・移住等環境整備センターに名称変更。
2026年（令和8年）3月 - 
宮城復興局及び岩手復興局を廃止し、本庁へ統合される予定。

 一覧 
名称管轄区域設置都市位置期間青森事務所青森県八戸市2012年2月10日 - 2016年3月31日岩手復興局岩手県釜石市ホームページでは旧住所のままだが実際は移転している。2012年2月10日 - 2021年4月盛岡市から移転。 └盛岡支所盛岡市2012年2月10日 - 旧岩手復興局本部。2021年4月釜石市へ移転に伴い支所に変更。└宮古支所宮古市2012年2月10日 - 宮城復興局宮城県石巻市2012年2月10日 - 2021年4月仙台市から移転。└仙台支所仙台市2012年2月10日 - 旧宮城復興局本部。2021年4月石巻市へ移転に伴い支所に変更。└気仙沼支所気仙沼市2012年2月10日 - 福島復興局福島県福島市2012年2月10日 - └富岡支所富岡町2012年2月10日 - 2019年5月いわき市から移転。└浪江支所浪江町2012年2月10日 - 南相馬市から移転。└帰還・移住等環境整備センター富岡町2013年12月3日 - 2017年5月川内村から移転。茨城事務所茨城県水戸市2012年2月10日 - 2018年3月31日

 事務組織 
 岩手復興局（岩手県釜石市）
 総括
 総括班
 事業推進・交付金
 まちづくり推進・利活用班
 産業・観光振興
 企業支援・観光班
 盛岡支所（岩手県盛岡市）
 調整
 調整班
 宮古支所（岩手県宮古市）
 被災者支援
 被災者・人的支援班
 宮城復興局（宮城県石巻市）
企業連携推進室
 総括
 総括班
 庶務・会計班
 被災者支援
 被災者支援・原子力災害復興班
 事業推進・交付金
 まちづくり推進・利活用班
 産業・観光振興
 産業支援・観光班
 企業連携推進室
 仙台支所（宮城県仙台市）
 気仙沼支所（宮城県気仙沼市）
 福島復興局（福島県福島市）
 総括
 総括班
 横断的復興制度
 企画班
 特区班
 交付金班
 帰還・再生班
 移住・定住班
 復興支援・個別自治体
 地域班
 富岡支所（福島県双葉郡富岡町）
 浪江支所（福島県双葉郡浪江町）
 帰還・移住等環境整備センター（福島県双葉郡富岡町）

 脚注 

 外部リンク 
 復興庁公式サイト

きよく
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Category:東北地方太平洋沖地震
Category:2012年設立の政府機関