山下埠頭

山下埠頭（やましたふとう）は、神奈川県横浜市の横浜港の埠頭の一つ。横浜市中区山下町の、山下公園地先に位置する。

 歴史 
1951年（昭和26年）に調印した日米安保条約により在日米軍が使用することとなった瑞穂埠頭の代替施設として、1953年に着工。1955年に第1バースが完成した。港湾機能増強のため、1957年に2本の突堤を持つ8バースの計画が策定され、1958年に2期工事として第2バースが完成した。1959年には全体で突堤3本、10バースとする計画が決定した。施工にあたり、プレパックドコンクリートや外部電源による電源防食、養生期間短縮を目的とした、道路の真空舗装工法など当時の新技術が採用された。1963年に全面完成、1965年に山下埠頭駅が置かれた1965年（昭和40年）6月21日日本国有鉄道公示第328号「貨物運輸営業を開始」。船舶の大型化やコンテナ船の普及に合わせ、1969年に本牧埠頭、1977年に大黒埠頭が供用開始すると、山下埠頭はこれらを補完する位置づけとなり、1986年に山下埠頭駅は廃止された1986年（昭和61年）10月30日日本国有鉄道公示第139号「駅の廃止」。

 港湾機能 
 埠頭面積 - 47.1ha山下ふ頭（横浜港埠頭株式会社）
 うち、市有地31ha、国有地15ha、民有地1ha
 岸壁 - 公共在来船バース10か所（延長180 - 220m）
 物揚げ場 - 8か所
 上屋 - 11棟
 荷捌き場 - 24か所
 民間倉庫 - 21棟
このほか、国際航空貨物専門の「横浜航空貨物ターミナル」、16隻分のタグボート係留施設、横浜港へ寄港する船舶へ飲料水を供給する船舶給水事務所が設けられている。

取扱品目は鉄鋼・機械製品が多く、2002年の取扱量は、鉄鋼220千トン、その他機械199千トン、輸送機械117千トン、その他69千トン、計605千トンとなっている。

 再開発構想 

近年では物流の中心が本牧埠頭や南本牧埠頭に移行していることに加え、みなとみらい線の開通などにより当埠頭地域の利便性も向上していることから、周辺の新山下地区も含めた再開発の必要性が取りざたされており、当面は港湾機能を維持する方針だが将来的には隣接する山下公園から連続的に緑地を設けるなどして、観光・MICE・商業拠点への転換が検討されている山下ふ頭再開発（横浜市港湾局）（横浜市 2015年9月）。再開発に先立ち、山下埠頭地区は「横浜都心・臨海地域」の一部として都市再生特別措置法による特定都市再生緊急整備地域に指定されている（2018年10月指定）都市再生緊急整備地域・特定都市再生緊急整備地域（横浜市都市整備局）横浜都心・臨海地域「都市再生緊急整備地域」・「特定都市再生緊急整備地域」の指定区域が拡大されました/（横浜市都市整備局 平成30年 (2018年) 10月19日）。

なお、山下公園側の一部（約13ha）は「第1期エリア」として2020年度の先行供用開始を目指していた横浜市 山下ふ頭再開発移転先は新山下など（建通新聞〈電子版〉 2015年2月13日 神奈川）が、同エリアで操業する12社のうち2社との移転交渉が難航しており山下ふ頭再開発足踏み 横浜市、移転交渉が難航（神奈川新聞〈カナロコ〉 2017年12月25日）、横浜市では同年度の先行供用方針を2018年1月に断念山下ふ頭 一部供用見送り 横浜市 ―再開発25年ごろ完成（神奈川新聞〈カナロコ〉 2018年1月13日）。その後、完成目標を2025年頃に定め、当埠頭全体（約47ha）における一体開発を目指す方針に転換していたが、後述のとおり2021年に新市長に就任した山中竹春はそれまで市が進めてきた「カジノ含む統合型リゾート (IR) 開発の誘致方針」を撤回し、それに代わる事業計画案を検討した上で2026年度頃の再開発事業化と2030年頃の供用開始を目指す新たな方針を表明している。

 これまでの再開発計画や構想については後節の「#様々な再開発構想」を参照

 都心臨海部五地区と新たな交通の導入 
横浜市の長期的な都市再生計画における都心臨海部五地区には、「横浜駅周辺地区」や「みなとみらい21地区」、「関内・関外地区」、「東神奈川臨海部周辺地区」と共に「山下ふ頭周辺地区」も含まれている横浜市/都心臨海部再生へ14年度内にマスプラ策定/MICE・観光など機能強化（日刊建設工業新聞 2014年5月2日〈5面〉）。五つの地区を対象に「横浜市都心臨海部再生マスタープラン」が2014年度に策定され、重点的に都市機能の強化などが進められている横浜市都心臨海部再生マスタープランを策定しました（平成27年2月）（横浜市都市整備局 2019年3月14日）。

また、これらの地区を接続するための交通の充実も図られており、2020年7月には横浜駅からみなとみらい地区や大さん橋などを経由し、当埠頭まで結ぶ連節バス「ベイサイドブルー（BAYSIDE BLUE）」の運行が開始された「連結バス」など導入へ 五輪までに横浜の臨海部（神奈川新聞〈カナロコ〉 2016年2月20日）五輪に合わせ横浜に「連節バス」…定期運行化も（読売新聞 2018年1月5日）。なお、「東神奈川臨海部周辺地区」および「みなとみらい21地区」方面から当埠頭までは臨港幹線道路（橋と地下トンネル）による接続も計画されているオリコンサルで工法検討/臨港幹線道路のトンネル/横浜市（建設通信新聞 2016年11月25日〈関東面〉/archive.is〈2016年12月14日時点のアーカイブ〉）山下ふ頭へ海底トンネル 横浜市が工法検討計画から30年余り（神奈川新聞〈カナロコ〉 2016年12月10日）。

この他、過去にはLRT（次世代型路面電車システム）によりこれらの地区を結ぶ案も検討されていた横浜にLRTが走る計画はどうなった？（はまれぽ.com 2016年12月25日）LRT導入検討本格化へ 林市長が2期目に意欲 横浜（MSN産経ニュース 2013年9月3日）が、2020年時点では実現に向けた動きはなく鳴りを潜めている。一方、2017年12月には横浜駅東口から横浜市中央卸売市場、みなとみらい地区（臨港パークや横浜赤レンガ倉庫など）、大さん橋を経由し当埠頭までロープウェイなどの索道で結ぶ、地元（市内）企業による空中交通構想も浮上している横浜→山下ふ頭に空中交通！？ ロープウエー構想浮上（神奈川新聞〈カナロコ〉 2017年12月30日）。

 国際旅客船拠点の整備 
横浜市では当埠頭を既存の大さん橋国際客船ターミナルや新港埠頭に建設された客船ターミナル（2019年完成、横浜ハンマーヘッド）、本牧埠頭で整備が計画されている超大型客船対応の多目的岸壁と共に「国際旅客船拠点」（整備目標は2025年）の一つとして想定横浜市/国際旅客船拠点形成計画/超大型客船対応など受入機能強化（日刊建設工業新聞 2018年1月4日〈5面〉）「横浜港国際旅客船拠点形成計画」を作成しました > （横浜市 2017年12月）。当埠頭の再開発と同時（一体的）に客船拠点の整備も進め、ホテルシップなど新たな客船の受け入れにも対応する方針である。

 再開発本格化までの暫定活用 
再開発が本格化するまでの土地の有効利用として、様々な用途で活用されている。

その大きな目玉として、当埠頭内で動く実物大ガンダム（18m）の一般公開を行うプロジェクト「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」が始動し、2020年12月から2024年3月（当初の予定より2年延長）まで開催された動く実物大ガンダム、横浜・山下ふ頭で2020年夏公開！（はまこれ横浜 2018年11月25日）GUNDAM FACTORY YOKOHAMA（公式サイト〈2025年1月28日時点のアーカイブ〉）。

山下ふ頭4号上屋はアートイベントの会場としても活用されており、2024年7月にはアートフェスティバル「Art Squiggle Yokohama 2024」を開催横浜・山下ふ頭でアートの祭典が初開催「Art Squiggle Yokohama 2024（アートスクイグル実行委員会〈PR TIMES〉 2024年6月24日）、さらに2025年12月にはトヨタグループが体験型アート施設「THE MOVEUM YOKOHAMA」を開設している横浜・山下ふ頭にアート施設　２０日オープン　名画の世界へ没入体験〈アーカイブ〉（神奈川新聞 2025年12月15日）THE MOVEUM YOKOHAMA by TOYOTA GROUP（ザ・ムービアム ヨコハマ） 公式サイト。

2025年7月26日・27日には、Mrs. GREEN APPLEによる大規模な野外ライブが行われた。横浜市港湾局は、事前に周辺住民に対する騒音について懸念していたが、想定を上回る音（重低音は約15km離れた東京都大田区周辺にまで届いた）による苦情が大きく、今後同様の利用についての可否は不透明なものとなった。

 横浜市による事業化と様々な再開発構想 
これまでに前述の検討に留まらず、当埠頭における様々な構想（下記参照）が公表されている。

横浜市長の林文子は2019年8月に「カジノ含む統合型リゾート (IR) 開発」を誘致することを正式に表明したが、2021年8月の市長選で「IR誘致撤回」を公約に掲げて当選した後任の山中竹春は、同年9月の市長就任後所信表明演説で公約通り誘致撤回を宣言した横浜・山中市長が「ＩＲ撤回宣言」　１０月１日に推進室廃止 （神奈川新聞〈カナロコ〉  2021年9月10日）。なお、同公約では横浜港ハーバーリゾート協会などが打ち出した後述の「ハーバーリゾート構想」の実現を掲げており【山中竹春】カジノ誘致を断固阻止！データに基づくコロナ対策へ！　”ヨコハマ新時代”（選挙ドットコム「山中竹春ブログ」 2021年8月13日）、市の歴史や特性を踏まえたカジノなしの代替案を検討していく方針である山中・横浜市長が初登庁　IR撤回し代替案検討を表明（朝日新聞デジタル 2021年8月31日）。

山中は同年12月7日、2026年度頃に当埠頭再開発の事業化を目指す方針を表明している横浜市長、山下ふ頭再開発「26年度ごろ事業化」（日本経済新聞 2021年12月7日）。横浜市は同月23日、「山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定」に向けて市民等からの意見募集や民間事業者からの事業提案募集を開始した内港地区の将来像の検討と山下ふ頭再開発の事業計画策定に向けた取組/「内港地区の将来像の検討」と「山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定」に向けた意見募集等の開始について（横浜市港湾局 2021年12月23日）山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定に向けた市民意見募集等（令和４年11月～５年２月）（横浜市港湾局山下ふ頭再開発調整室）。再開発に向けたスケジュール（予定）として、2023年度より山下ふ頭再開発検討委員会を開催横浜市山下ふ頭再開発検討委員会（横浜市港湾局山下ふ頭再開発調整室）、2025年度に事業計画策定横浜市　山下ふ頭再開発、サウンディングに22者〈アーカイブ〉（建通新聞電子版 2025年12月15日）、その後に事業予定者を募集・決定し、2026年度頃には事業化、そして2030年頃の供用開始を目指すとしている横浜市／「山下ふ頭再開発」提案を募集、2030年供用目指す（流通ニュース 2021年12月24日/Wayback Machineによる2021年12月27日時点のアーカイブ）。

以下の節では、過去に浮上した様々な構想について取り上げる。

 ドーム球場構想 
2012年には市内の経営者らで組織する「横浜ドームを実現する会」に対し、横浜市側はドーム球場構想の候補地として当埠頭を提示している。「横浜ドームを実現する会」は2014年7月、ドーム球場の開発候補地として当埠頭とみなとみらい地区（60・61街区）の2箇所を挙げ、両開発地において実際に開発した場合のCGによる完成予想図を作成、パンフレットや同会のサイト上で公開した横浜ドーム構想が再燃　経済界、具体案を公表（日本経済新聞 2014年8月12日）「横浜ドーム」論争、真夏に噴出　地盤沈下に危機感（日本経済新聞〈ニュースプラス〉 2014年8月14日）（横浜ドームを実現する会 2014年7月12日）。また、「都心臨海部再生マスタープラン（仮称）」の検討を同年度中に進めていた横浜都心臨海部再生マスタープラン審議会では、後述のIR誘致に加えてドーム球場構想についても議論が行われている。

 統合型リゾート (IR)・カジノの誘致 
横浜市は2014年、当埠頭における役割を現在の物流拠点からエンターテインメント施設やスポーツ施設などの大規模な集客拠点へと転換すべく、基本計画の策定を目指して同年夏頃を目処に検討委員会を設置する方針を固めた。検討委員会は外部有識者で構成され、1年後を目処に導入施設や下水道・ガスなどのインフラ整備について具体的な方針を決定する。市街地から離れた立地であり土地にも余裕があるため、この時点でカジノやショッピングモール、ホテルなどを併設した統合型リゾート (IR) の誘致なども有力視されていた山下ふ頭、集客拠点に…横浜市、基本計画策定へ（読売新聞 2014年5月15日/ウェブ魚拓：記事のアーカイブ）が、地元の港運業者（後節参照）などから反対意見も出ていた。

また、「横浜ドームを実現する会」が同年7月に作成した前述の当埠頭にドーム球場を開発する案では、ドーム球場を中心としてカジノやホテルを誘致し、国際会議や展示会などを開催できるMICE施設（コンベンション・センター）の建設、大型客船が接岸できる埠頭の建設や交通アクセスとしてLRT（次世代型路面電車システム）を引くなど大規模なIR開発が謳われていた。さらに、「統合型リゾート推進法案（カジノ法案）」の成立を見据えて同年8月にカジノやホテルなどからなるIR整備構想を発表した京浜急行電鉄（京急）では、開発候補地として当埠頭と東京・台場地区の2箇所を挙げており、中でも開発のしやすさなどから当埠頭を最有力としていた京急のカジノ構想、雇用創出は最大１万人に（日本経済新聞 2014年8月16日）。この他、IRに関連して電気自動車の世界選手権「フォーミュラE」開催の構想も挙がっていた横浜で公道を使った世界レベルの電気自動車レース「フォーミュラE」が開催されるって本当？（はまれぽ.com 2015年4月6日）。いずれの案でも東京オリンピックが開催される2020年前後までの実現を目指していたが、カジノ法案の成立延期や横浜市長のカジノ誘致「白紙」表明などもあって、カジノ構想の実現性自体その後不透明となっていた。

2019年8月22日、横浜市長の林文子はこれまで白紙としてきた「カジノ含む統合型リゾート開発」の誘致について、2020年代後半の開業実現を目指し誘致を進めていくことを正式に表明した。しかし、2021年8月の市長選で「IR誘致撤回」を公約に掲げて当選した後任の山中竹春は、同年9月10日の所信表明演説で公約通り誘致撤回を宣言し、この構想は実現不可能となった。

 MICEを中核としたハーバーリゾート 
2017年には前述のカジノ誘致に対する反対意見も強まっており、横浜港運協会（会長：藤木幸夫）は、同年9月にカジノを含まない「日本最大級のMICE施設を中核に据えたハーバーリゾート」の構想を打ち出している。構想では東京国際展示場（東京ビッグサイト）よりも大きい20ha以上のMICE施設を想定、さらにその一部として企業の会議・研修施設や様々な文化芸術を上演できる大ホールなども盛り込んでいる山下ふ頭に最大級の国際展示場を 横浜港運協会 IRは反対（日本経済新聞 2017年9月15日）山下ふ頭再開発で横浜港運協会、「カジノ不要」改めて強調 神奈川（産経ニュース 2017年9月15日）横浜のIR誘致問題、結論出るまでさらに曲折（産経ニュース 2017年12月21日）。

横浜港運協会を母体として2019年に設立された横浜港ハーバーリゾート協会（YHR、会長同じ）は、同年7月にMICE施設や中長期滞在型ホテル、F1レースの常設コース、ディズニー・クルーズ・ラインの寄港誘致などを掲げた案を公表している。また、同年8月22日に横浜市長が表明した前述の「カジノ含む統合型リゾート」誘致について、藤木は改めて反対していく意志を表明している。

2021年4月、YHRはコロナ禍の状況を踏まえた新たな開発提案として、「MICE施設（国際展示場）やホテル、コンサート会場、物流などからなる複合施設」「物流施設メインの開発（横浜ハーバーロジシティ）」「植物工場や教育機能も備えた食や住を中心とした持続可能な街づくり（サステナビレッジ）」の3案を公表した。さらに、これらの案に加え整備不可欠な施設として給食センターやワクチン含む医療品配給センター、必要施設としてディズニー施設や水素エネルギーセンターなども掲げている。

2021年8月の市長選で「IR誘致撤回」を公約に掲げて当選した山中竹春は代替案として、YHRが提示した「ハーバーリゾート構想」の実現を掲げている

 その他 
上記の他には、かつて東京の台場地区に計画されていた映画関連施設を集積する「東京スタジオシティ構想」が、当埠頭に場所を移して再計画されたこともあった。また、将来の横浜都心臨海部・インナーハーバーにおける整備指針となる「海都横浜構想2059」では、当埠頭に国際的な大学を誘致することが謳われている山下埠頭へ大学誘致 - 海都横浜構想2059〈キャッシュ〉（みなとみらい線周辺散歩日記 2010年1月16日）横浜市インナーハーバー検討委員会（横浜市都市整備局 2009年7月22日作成、2010年3月29日更新）。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 




 外部リンク 

 山下埠頭（横浜市港湾局）
 山下ふ頭再開発トップページ
 山下埠頭（横浜港埠頭株式会社）
 横浜港ハーバーリゾート協会
 「神奈川ニュース」セレクション　1-04 山下埠頭第一期工事竣工（昭和30年9月28日） - 横浜都市発展記念館（YouTube）

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