日本の査証政策

日本の査証政策（にほんのさしょうせいさく）では、日本国政府（外務省・在外公館）が日本に渡航しようとしている外国人に対して行っている査証（ビザ）政策について記述する。
 概要 
400px|thumb|right|日本政府が査証を免除している国と地域
原則として、外国人が日本に入国する際には出入国管理及び難民認定法に基づいた措置により、自国政府によって発給されたパスポートに日本政府によって発給された査証を受けたものを所持しなければならないが、後述の68の国と地域の国籍者については、短期滞在（観光、商用、知人・親族訪問等90日以内の滞在で報酬を得る活動をしない場合）に限り、査証免除措置を行っている。

 査証の種類 
150px|right|thumb|日本の入国証印(旧デザイン)と出国証印
 就労や長期滞在を目的としたもの
 就業査証
 一般査証
 特定査証
 留学査証
 公用査証
 外交査証
 短期滞在を目的とし、就労が認められないもの
 観光査証
 通過査証
 短期滞在査証
 医療滞在査証

 短期滞在査証免除措置国と地域の一覧 
 アジア 

15日以内
IC旅券を所持し、渡航前に日本の在外公館で旅券を登録し、「ビザ免除登録証」シールが貼付された旅券の所持者のみ免除
IC旅券所持者のみ免除

90日以内

香港特別行政区旅券所持者及び英国海外市民（BNO）旅券所持者（香港居住権所持者）のみ免除
マカオ特別行政区旅券所持者のみ免除

台湾の居住者で、の統一番号が記載された中華民国旅券所持者のみ免除

 中近東 

30日以内

90日以内

 ヨーロッパ 

90日以内

6か月以内

 アフリカ 
90日以内

 オセアニア 
90日以内

 北米 

90日以内

 中南米 

90日以内

6か月以内

 査証取得勧奨措置国 
以下の国も査証免除措置の対象国であるが、前もって日本の在外公館で査証を取得することを勧奨する国である。

査証無取得で日本に入国しようとした場合に厳格な入国審査を受ける国


 外交・公用査証免除措置国 
（2017年9月）現在、日本政府は下記の41の国々の外交・公用旅券所持者に対して外交・公用査証の免除措置を実施している外交・公用旅券所持者に対する外交・公用ビザ免除国。なお、太字の国は一般旅券の短期滞在査証が免除されていない国である。

 外交・公用査証ともに免除の国 

アジア

中近東

ヨーロッパ

アフリカ

オセアニア

中南米

 外交査証のみ免除している国 

アジア

ヨーロッパ・旧ソ連

 短期滞在数次ビザの発給を行っている国 
いずれも一般旅券所持者が対象である最近のビザ緩和（一般旅券所持者） 外務省日本入国査証手続の概要（短期数次ビザ） 外務省。

アジア

中近東

旧ソ連圏

アフリカ

オセアニア

 日本の電子渡航認証制度 
日本国の電子渡航認証制度（仮称：JESTA）とは、観光などの短期滞在査証（ビザ）の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に活動内容や滞在先などをオンラインで出入国在留管理庁に電子申請させる事前審査制度。アメリカ合衆国の電子渡航認証システム（ESTA）を参考に、「日本版エスタ」として当初は2030年までの運用開始を目指して準備が進められていたが、2025年4月には前倒しし2028年度中の導入を目指すことが宣言されている。

 脚注 

 出典 
外務省 ビザ（査証）

 関連項目 
在留資格
出入国管理
ビザ免除プログラム
日本国民の査証要件
J-BIS - 生体認証による日本の出入国管理システム
日本の外国人

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