男女共修

男女共修（だんじょきょうしゅう）とは、学校教育のなかで男女が同一のカリキュラムで必修科目として学ぶことを指す。

 概要 
体育や技術・家庭のように、従来男女別カリキュラムとして展開されていた科目について用いられる。

 実施例 
 体育 

 家庭科および技術・家庭科 
主に「家庭科の男女共修」という文脈で使用される。家庭科の男女共修は、高等学校家庭科が女子のみ必修となった1973年（昭和48年）頃から始まった教育運動である。

背景
1947年（昭和22年）に新学制が発足し学校教育では男女共学化や教育内容の共通化などが幅広く進められた。

小学校の家庭科は、1947年（昭和22年）に新学制が発足した当時から現在にいたるまで、男女共学の必修科目として実施されている。

中学校では、1947年に職業科（家庭に関する内容を含む）が男女共学の選択履修科目として展開された。1951年（昭和26年）の改訂で「職業・家庭科」となったが、このときも男女共学の選択必修科目として展開されていた。1958年（昭和33年）の改訂に際して、文部省は職業・家庭科を男女共通の「技術科」に再編（正確には、職業・家庭科と図画工作科を技術科と美術科に再編）する準備をすすめていたが、家庭科教師団体の巻き返しとこれへの政治家の介入の結果、技術科は1958年7月27日の夜を転換点にして、一夜にして「技術・家庭科」となることが決まった全国家庭科教育協会の「会則と歩み」には、"昭和33年3月6日に中学校の教育課程改定に伴い「職業・家庭科」が廃止され「技術科」と改称されるを知り「家庭科」の名称存続の請願書を提出"、"昭和33年10月1日に中学校「職業・家庭科」が「技術・家庭科」となる"とある。1957年に教育課程審議会は「小学校・中学校教育課程の改善について」検討を始め，1958年3月に「技術科を新たに設けて科学技術にかんする指導を強化する」と答申を出した。文部省は各教科ごとに教材等調査研究会を組織して，その4か月後に具体案の中間発表が行われることになった。文部省担当官たちが，7月27日の夜遅くまでかかり中間発表案の印刷を校了したにもかかわらず，翌日，文部省の初中局長が「技術科」を「技術・家庭科」に改称することを職業教育課長に命令した。7月29日，出勤した担当官たちは印刷物の訂正と関係者への連絡で奔走することになった。この事態は次のようないきさつがある。家庭科教育関係の全国団体が，有力衆議院議員に政治献金（日本教育新聞によれば75万円）を行い「技術科」に「・家庭」を加えることを依頼した。その議員が初中局長室に来て，参議院に出馬する意思を持っている局長が立候補する際に家庭科教師に協力してもらうために『技術・家庭科』に改称させたという。担当官たちがこの改称を知らない夜に，家庭科教育関係団体の幹部たちは祝杯をあげていた。このことは雑誌『家庭科教育』の当時を回顧する座談会の発言として記されている。たえず「通達」を権力的に振りかざす官僚が，政治家にいかに微力であるか，自己の利益のために「通達」を一夜にして反故にするのか，審議会や研究会の民主的手続きさえ平気で無視してしまうのか，を如実に表している。（清原道壽『昭和技術教育史』農文協、1998年、p.931）。1970年代には男女の学習内容の違いが鮮明になり一部からは男女差別が指摘されるようになった。技術・家庭科の内容および時間数の変遷については、「技術・家庭」を参照。

高等学校（家庭に関する学科を除く）の家庭科は1947年に共学の選択履修科目として出発した。全国家庭科教育協会などの家庭科教師団体が「家庭科の女子必修化」に向けた請願活動を繰り返し1952年3月、東京都高等学校家庭科教育研究会、全国家庭科教育協会が合議して、高校家庭科の女子必修を求める請願が国会に提出された。この請願書では「女子の大学進学者が高等学校の時代に最低限の家庭科を履修することは、男女の特質を生かすことではあれ、男女の本質的平等を侵すものではない」との主張が展開された。全国家庭科教育協会の「会則と歩み」には、"昭和27年3月19日　高等学校の家庭科を女子に必修とする件につき請願書提出"、"昭和27年10月　高等学校の家庭科を女子に必修とする件につき請願書再度提出"、"昭和29年12月　高等学校教育課程改訂により「女子については家庭科は4単位を履修させることが望ましい」となる"、"昭和34年3月29日　高等学校「女子に家庭科４単位必修とすることの必要」について決議し請願書提出"とある。、中央産業教育審議会での審議を経て1974年（昭和49年）に高校家庭科の女子必修化が実現した。広島大学大学院教育学研究科紀要 第二部 第54号「戦後における小・中・高等学校学校の家庭科教育の変遷（第1報）」（鹿児島淳心女子短期大学紀要） 家庭科を選択しない男子はその時間に体育系科目を履修した。制度上、家庭科の女子必修化後も男子は家庭科を選択履修することができたが、男子で一般家庭を選択していた者は、学校数の比率で7.51%、生徒数で1.01%1985年（昭和60年）5月30日、外務委員会、文教委員会連合審査会であり、男子に選択科目として家庭科を提供している学校は少なかった。

1979年（昭和54年）に国連が女性差別撤廃条約を採択し、その後日本政府が同条約を批准するのに際し、家庭科や技術科の男女別履修が同条約に抵触する可能性が政治的な議題となった。女性差別撤廃条約の批准を進めていた外務省は「生徒個人が選択できればよい」1985年6月14日、衆議院文教委員会とする立場であった。文部省は女子のみ必修となった経緯から「教育上の配慮であり問題ない」との認識であった。家庭科の女子必修化を推進した家庭科教師団体は「現状維持」を求めていた。最終的に文部省省内に設けられた「家庭科教育に関する検討会議」において、家庭科を男女同一課程に改めることで政治的に合意し、1993年（平成5年）に中学校で、1994年（平成6年）に高校で家庭科の男女必修化が実施されたただし中学校では1979年（昭和54年）から領域を限って男女相互乗り入れが行われている。。

 脚注 

 注釈 

 出典 

関連項目

 男女共同参画社会
 男女共同参画社会基本法
 男女共同参画局

 男女雇用機会均等法
 日本国憲法第26条
 教育基本法（旧法）
 女子差別撤廃条約
 教育を受ける権利

 男女同権
 ジェンダー
 女子教育
 家庭科
 技術・家庭

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