民法 (日本)

民法（みんぽう）のうち、本項では日本における「民法」と題する名をもつ法律（民法典または形式的意味の民法、明治29年法律第89号、）について述べる。主務官庁は法務省民事局である。

日本の民法にも実質的意味の民法と形式的意味の民法があり（民法参照）、一般私法を規律する法を総称して実質民法（「実質的意味の民法」）というが、これと区別する意味で形式民法（「民法典」または「形式的意味の民法」）とも呼ぶ。この両者については、一般私法を規律する法（私法の一般法）は民法典にのみ規定されているわけではない（#民事関連法参照）。一方で民法典（形式民法、形式的意味の民法）のほとんどの規定は実質民法（実質的意味の民法）と重なり合うが、民法37条8項の行政罰を定める規定のように、これに属さないものも含まれる。

 概説 
1896年（明治29年）、明治29年法律第89号により定められた民法第一編、第二編、第三編（総則、物権、債権）および1898年（明治31年）6月21日の明治31年法律第9号により定められた民法第四編、第五編（親族、相続）で構成されており、また附属法令として6月15日、明治31年法律第11号民法施行法が公布され明治31年法律第11号民法施行法、内閣官報局『法令全書』、。全95条。、全体が7月16日から施行された。これによりいくつかのそれまでの法規が廃止された『民法施行法被改正法令一覧』、国立国会図書館。。原案起草者は穂積陳重、富井政章、梅謙次郎の三人である。

この民法典は、社会情勢と価値観が大きく転換する明治維新の後に妥協的に成立したものであったため我妻榮『民法研究VII 親族・相続』（有斐閣、1969年）101頁、民法典論争からの代表的な保守的論客であった穂積八束の影響を受けた教育界から日本古来の美風を害し、従来の家族制度を無視するものであると批判されていたが、それとは逆に、大審院をはじめとする法曹界においては戸主権の弊害が意識されていたため牧野英一『刑法に於ける重点の変遷 再版』（有斐閣、1935年）119頁、大審院民事判決録第7輯第6巻51頁、1925年（大正14年）の「親族法改正要綱」「相続法改正要綱」に結実したように、戸主権の制限を加え、また女子の地位向上、男女平等を実現しようとする改正論が支配的な流れとなり、その後、日本国憲法の制定を機に、その精神に適合するように、法律上の家制度の廃止を中核として後2編を中心に根本的に改正された我妻（2005）103-104頁、穂積重遠『百萬人の法律学』（思索社、1950年）110-113頁、潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』（日本評論社〈法学セミナー増刊〉、1974年）325-326頁。

この時中心となったのが、起草委員を務めた奥野健一、我妻栄、中川善之助らであり我妻（1956）6頁、信義誠実の原則や権利濫用の法理もこの時明文化された（現行1条2項及び3項）。

上記のとおり、民法典は形式上は明治29年の法律と明治31年の法律の二つの法律から構成されているとみることもできたが、後者（親族、相続）は、前者と一体をなすもので実質は同一法典であるから岩田新『[ 日本法理叢書第二十五輯 民法起草と日本精神――梅先生の「条理」を中心として――]』（日本法理研究会、1943年）40-41頁、通常は、民法を引用するときは、明治31年法の第四編以下を当然に含む意味で民法（明治二十九年法律第八九号）と表記される我妻（1965）10頁（有力な反対説がある岡孝、「日本における民法典編纂の意義と今後の課題 (特集 法典化の19世紀 : (ポスト)コロニアル･パースペクティヴ)」 『19世紀学研究』 2014年 8巻 p.37-48, 19世紀学学会, 19世紀学研究所, ）。

また、民法施行法は両者を一体の法として扱っており、民法の条名も通し番号となっていることから、実質的には一つの法典と考えることも可能であり石井三記編『コード・シヴィルの200年 法制史と民法からのまなざし』108頁（創文社、2007年）、さらに、口語化と保証制度の見直しを主な目的とした民法の一部を改正する法律（平成16年法律第147号）が2005年に施行されたことに伴い民法の目次の入換えがされ、入換後の目次が一体となっていることから、今後は一つの法典として理解することになる我妻ほか・ダットサン民法3,2版4頁、石井三記・コードシヴィルの200年110頁。

制定当時の民法と現在の民法は形式上は同じ法律であるが、家族法（身分法）についてはその内容に大きな変化が加えられているため、戦後の改正以前の民法（特に家族法）を「明治民法」と称することもある。

なお、

 沿革 
 旧民法以前 
日本では、中国式の法典である律令法の大宝令が8世紀初頭に成立して、民法の規定もその要部を占めていた。しかし、12世紀末に武家時代になってから、律令法はその効力を失い、広く一般社会に通用するまとまった形での民法典は存在しなかった穂積（1948）7頁。なお、戸令応分条（相続法）について述べた記述が江戸時代の国学者、村田春海の随筆『織錦舎随筆』にみられる村田春海『織錦舎随筆,戸令応分条考』吉川弘文館（日本随筆大成、巻3）1927年（昭和2年）301〜304頁。

そして、19世紀半ばに鎖国政策が崩壊した後、諸外国から不平等条約の改正の条件として、民法典の制定を求められたため、早急にこれを制定する必要を生じた仁井田ほか（1938）16頁、松波ほか（1896）1巻10頁、穂積陳重・法窓夜話97話、穂積（1948）12頁。明治新政府の初代司法卿である江藤新平が、箕作麟祥に対して、フランス民法を「誤訳もまた妨げず、ただ速訳せよ」と命じたのは、このような事情を背景としているオッコー・ベーレンツ著・河上正二訳著『歴史の中の民法――ローマ法との対話』53頁（河上執筆）日本評論社、2001年（敷写民法穂積陳重・法窓夜話61話）。もっとも、むしろ江藤は国内法統一による富国強兵に重きを置いていたようである石井良助『民法典の編纂』創文社、1979年、6頁。特に外国人に適用されない家族法は不平等条約改正の必須条件ではないため、外国法を模倣する必要がないことは早くから認識されていた大久保泰甫『ボワソナアド 日本近代法の父』岩波書店、1977年、136頁。

なお、明治民法が実際に制定されるまでも、民法の全分野につき多数の法令が出されていた浅古弘・伊藤孝夫・植田信廣・神保文夫編著『日本法制史』（青林書院、2010年）294頁。

 旧民法 
現行民法の叩き台となったのが、1890年（明治23年）4月21日と同年10月7日に公布され、民法典論争により施行延期となり、そのまま施行されずに終わった、ボアソナードらの起草に成る民法典、いわゆる旧民法と言われる『民法財産編・財産取得編・債権担保編・証拠編』（明治23年法律第28号）と『民法財産取得編・人事編』（明治23年法律第98号)である内閣官報局、1890年。『民法財産編財産取得編債権担保編証拠編』（明治23年法律第28号）。法令全書。財産取得編は法律第28号と法律第98号にまたがって収録されている。内閣官報局、1890年。『民法財産取得編人事編』（明治23年法律第98号)』。法令全書。。

ただし、この旧民法においても、人事編および財産取得編の相続・贈与・遺贈・夫婦財産契約に関する部分（いわゆる身分法又は家族法）は、特に日本固有の民情慣習を考慮する必要があるとの考えから、磯部四郎及び熊野敏三ら日本人委員のみが起草した富井（1922）65〜67頁、磯部四郎『大日本新典民法釈義・財産編第一部物権（上）』1頁、平井一雄・村上一博編『磯部四郎研究 日本近代法学の巨擘』62頁（信山社、2007年）、四宮和夫『民法総則』第4版10頁（弘文堂、1986年）。その他のメンバーについては、。したがって、旧民法草案司法省『再閲民法草案』、1882年-1886年。が旧民法公布までの10年間の間にボアソナード自身、あるいは日本人委員の手によって手を加えられていることもあり、そのまま旧民法というわけではない前田達明, 七戸克彦、「『民法理由書』について」『ボワソナード民法典資料集成』 2001年 後期巻 4号 p.19-82, 雄松堂出版, 。

この旧民法を起草に当たって主要な母体となった外国法が、当時ヨーロッパで評価の高かったフランス民法典である。フランス革命の産物ではあるが、全てが近代自然法説に貫かれたものではなく、パリを中心とする北部フランス共通慣習法を中核に、ローマ法と18世紀の自然法思想を加味して成立したものである勝田有恒『近世・近代ヨーロッパの法学者たち: グラーティアヌスからカール・シュミットまで』（2008年、ミネルヴァ書房）8頁。近代的所有権の確立や契約自由の原則を打ち出すなど近代財産法秩序の基本的枠組みを確立し、また、平等主義に基づいて家督相続制を採らず、男女平等を原則とするなど画期的な部分を多数有しつつも、ナポレオン法典制定時の世相を反映して、婚外子に対する差別的取り扱いや、婚姻時には男女不平等を徹底する等、後続のドイツ・スイス民法などと比べても、その家族法部分においては封建時代の残滓を有していた三成美保【法制史】フランス革命（1789年）とコード・シヴィル（1804年）、【法制史】近代市民法のジェンダー・バイアス、水野紀子「日本家族法―フランス法の視点から」。

そこで、ボアソナードをはじめとする旧民法起草者たちは、フランス民法典を模範としつつも、その直輸入をよしとせず、独自の立場から当時のイタリア民法やオランダ民法、ベルギー民法草案等を参照してフランス民法典の欠点を修正し、可能な限り日本古来の慣習にも調和するよう試みた潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊53頁（大久保泰甫執筆）（日本評論社、1974年）主要文献として、G.Boissonade, Project de Code civil pour l'Empire du Japon, accompagne d'un Commentaire, Tome 1-5, Tokio, 1882-1989, 星野英一編『ボワソナード氏起稿再閲修正民法草案註釈』全6巻（雄松堂出版、2000年）秋山ひさ、「民法制定過程における家族制度-第一草案、旧民法、明治民法をめぐって」『論集』 1974年 20巻 3号 p.65-84, , （模倣民法）梅謙次郎「法典二関スル話」『国家学会雑誌』12巻134号351頁（国家学会、1898年）。しかし、その努力も不十分であるとして、民法典論争が起きるのである。

なお、施行されないまま廃止された当時の法律には他に『法例』（明治23年法律第97号）法例（明治23年法律第97号）、法令全書。国会図書館デジタルコレクション。がある。

 現行民法 
日本民法が仏法または独法の模倣だという説は施行直後からあったが、条文を見ない者の言うことだと批判されている（梅）梅謙次郎「[ 我新民法ト外國ノ民法（続）]」『法典質疑』8号、法典質疑會、1896年、780頁。戦後の知識人によっても西洋の表面的な模倣に過ぎないと主張されたが、戦後民主主義を信奉する立場から戦前の全否定に奔ったもので、そのまま受け入れることはできないと批判内田貴『高校生のための法学入門 法学とはどんな学問なのか』信山社、2022年、76-78頁されている。

 家族法 
民法典論争時における「民法出デテ忠孝亡ブ」という旧民法反対派の穂積八束の宣伝文句があまりに有名なために、あたかも旧民法が全面的に個人主義・自由主義を徹底したもので、対して明治民法が家族主義を徹底した保守的・反動的性格かのごとく説明されることがあるが、そうではなく、旧民法における家族法（身分法）部分は、民法典論争で激しく争われた割には、元々公布正文が日本の旧慣習にある程度配慮したものだったため、根本的修正無く明治民法に継承されたとするのが通説的理解である磯部四郎「民法編纂の由来に関する記憶談」『法学協会雑誌』31巻8号162頁、仁井田ほか（1938）23頁、我妻栄『新訂民法總則（民法講義I）』（岩波書店、1965年）14頁、浅古弘・伊藤孝夫・植田信廣・神保文夫編著『日本法制史』（青林書院、2010年）314頁、手塚豊『明治二十三年民法（旧民法）における戸主権』法学研究27巻8号（1954年）36-37頁。

これに対し、明治民法は戸主権を強化し、個人主義的な旧民法の家族法部分を半封建的に修正したものであるとの理解がマルクス主義的歴史観の隆盛を背景に一時支配的であったが、手塚豊らによる実証的反証を受けて支持を失っている潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊（日本評論社、1974年）50頁。一部の教育者の中には、明治民法の家族法はドイツを模範にしたと主張尾藤正英ほか『新選日本史B』東京書籍、2004年、185頁、宮原武夫ほか『高校日本史A』実教出版、2008年、81頁、山口一男「選択的別姓問題と個人の自由の価値」、2019年4月5日、2025年11月23日閲覧する者もいるが、概してどの国でも家族法は最も保守的かつ固有の慣習が重視される傾向が強い法領域である田中耕太郎『世界法の理論 第三巻』春秋出版、1954年、543-545頁ため、日本でも当初からボアソナードではなく日本人のみによって日本慣習と西洋個人主義の調和を目指して独自に制定されており、明治民法でも本質的修正を加えているわけではないので、明治民法についても旧民法原案起草者熊野らの功績が高く評価されるべきと指摘されている原田慶吉『日本民法典の史的素描』創文社、1981年、135頁（旧民法がドイツ法を参照した形跡は無い熊野敏三ほか『民法草案人事篇理由書』、、民法草案獲得篇第二部理由書、梅謙次郎「法典ニ関スル話」『國家學會雜誌』20巻134号、國家學會事務所、1898年、352頁、洞富雄『庶民家族の歴史像』校倉書房、1966年、197頁）。なお独民法典は個人主義の法典であり、戸主権・家督相続制は存在しない田島順・近藤英吉『獨逸民法IV 親族法』有斐閣、1942年、2-3頁。外国法の法理は、旧民法以来日本独自の固有法が多いために、家族法の解釈において主要な参考資料にならないと説明されていたが富井（1922）59頁、日本独自の家制度が除去された戦後の改正民法は大陸法の発展であり我妻（1956）14頁、特に相続法につき、専門用語や技術的な規定を通して、旧民法以来のフランス法の影響が強調されている伊藤昌司『相続法』（有斐閣、2002年）16、38頁。

刑事訴訟法や憲法と異なり、立法におけるGHQからの積極的干渉及びアメリカ法の影響は否定されている我妻（1956）14・114頁、スタイナー『季刊遠東』（1950年9巻2号）。例外的にGHQからの提案を受け入れた例として728条2項、770条1項2号・4号。ただし立法技術的なもの。我妻・同34・115・146頁。

 財産法 
現行の日本民法典の財産法部分については、日本法独自の部分を有しながらも基本的にはフランス民法典の延長線上にあった旧民法と異なり、比較法の手法により膨大な外国法典、草案、法令等を参照・取捨選択して立案されたと評価されておりNobushige Hozumi, The new Japanese civil code : as material for the study of comparative jurisprudence、梅・法典質疑録8号674-676頁、梅・法典質疑録9号777頁、梅謙次郎・国家学会雑誌12巻134号352頁、仁井田ほか（1938）20頁（穂積重遠発言）、加藤（2005）28頁（参酌民法穂積陳重・法窓夜話61話）、その中でも特にヴィントシャイトを中心にローマ法を再構成して起草されたドイツ民法第一議会草案デルンブルヒ（1911）11頁主要文献として、今村研介訳『獨逸民法草案 1888年第一草案』第1〜2巻（復刻版信山社、1999年)、澤井要一訳[ 『獨逸民法草案理由書』]、[ 第二編巻一]、[ 巻二]、[ 巻三]（司法省、1888-1890年、復刻版信山社、1999年-2000年）に多くを依拠しているとするのが伝統的通説である[ 仁保亀松述『民法総則』5頁]（京都法政学校、1904年）、『プラヤー・マーン・ナワ・ラーチャ・セーウィー卿談話録』より、プラヤー・マーン卿が民商法典の編纂に携わるに至った経緯及びドイツ民法および日本民法に関する情報源について、梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号670頁、加藤（1993）130頁、富井（1922）序5頁、仁保亀松『国民教育法制通論』19頁（金港堂書籍、1904年）、松波ほか（1896）1巻8頁、「獨逸民法論序」穂積陳重（1932）419頁、「獨逸法学の日本に及ぼせる影響」穂積（1934）621頁、牧野英一『民法の基本問題三篇』（有斐閣、1930年）7頁、我妻（1953）478頁、加藤（2005）27頁、裁判所職員総合研修所『親族法相続法講義案 6訂再訂版』（2007年、司法協会）4頁、平野義太郎『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』（有斐閣、1926年）5頁、谷口知平編著『注釈民法（1）総則（1）』（有斐閣、1964年）21頁、大審院民事判決録23輯1965頁。それによって古代ローマやドイツの社会を模倣しようとしたのではなく、普遍的な裁判法理を吸収したに過ぎないといわれる平野義太郎『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』増補新版、1970年、15頁。

ただし、物権法の分野に限っては、日本独自の法慣習や社会的実態を考慮すべきことから他分野に比べ影響が相対的に低くなっている（特に不動産物権変動）佐野智也『立法沿革研究の新段階』（信山社、2016年）141、155頁、仁井田ほか（1938）27頁。が、土地法分野は、旧民法からの離脱が最も顕著な分野の一つでもある川口由彦『日本近代法制史 第2版』（新世社、2015年）420頁。

このドイツ民法第一草案は、19世紀ヨーロッパの法律思想である個人主義的自由主義の集大成であり我妻（1965）8頁、自然法論にも歴史法学にも偏することなく、民族を問わず適用されるローマ法の万民法を抽象化したもので、世界各国の立法・判例・学説に多大な影響を与えた完成度の高いものであったが、その自由主義と政治的中立性の故に、社会的弱者への積極的救済が社会政策に丸投げの嫌いがあり、またそのローマ法的・個人主義的性格は、農村由来の団体主義を基本とするゲルマン法との抵触が問題となり、更に、学問的抽象性の高さは実務的な運用性に長ける分、法律の素人には難解であった。ギールケらによる批判を受けて修正されたが根本的修正には至らずドイツ民法典として成立している。

民法典論争を経て成立した明治民法（特に財産法）もそれらの性質を継承しているため、批判の対象になっている。

なおドイツ固有のゲルマン法の影響が拡大した第二草案は起草の途中から参照している仁井田ほか（1938）24頁、田中周友『世界法史概説』254頁（有信堂、1950年）。特に即時取得の制度にゲルマン法の影響が見られる我妻・有泉（1983）5、457頁。

日本民法起草にあたって参照された他のドイツ法系の法典・草案としては、ザクセン、プロイセン、スイス（連邦法・州法）民法635条但書につき、。戦後追加された民法1条について、我妻・案内2,49頁、オーストリア、モンテネグロなどがあり、他方、フランス法系ではフランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ポルトガルなど、英米法系ではインドやイギリス・アメリカ法など佐野智也『立法沿革研究の新段階』（信山社、2016年）101頁、そのほかにもロシア民法などが挙げられており、この内特に有益であったものとして、ドイツ・スイス・モンテネグロ・スペインが梅によって挙げられている梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号670頁以下、債権法につき諸国法を網羅した文献として、前田達明監修『史料債権総則』（成文堂、2010年）。

それらの影響の比率については、明治時代の民法学者岡松参太郎は、当時の立法過程を分析した結果、独6、仏3、英0.2、日本慣習0.8であると指摘していた和仁陽「岡松参太郎 法比較と学理との未完の綜合」『法学教室』183号79頁。

なお英米法に由来するものとしては、ウルトラ・ヴィーレスの法理を規定した民法34条（法人の能力）や、Hadley v. Baxendale事件の判決で表明されたルールを継受した民法416条（損害賠償の範囲）等がある。起草者の穂積が当初イギリスに留学したことの影響と推測されている内田（2008）242頁が、梅の担当部分にも僅かに英法の影響が見られるほか仁井田ほか（1938）20・29・17頁、大陸法系の民法中特に条文数が少なく、必要最低限しか書かずに多くを判例に委ねる規定の仕方自体、判例法国である英米法の考え方を一部採りいれたと理解されている藤岡康宏『民法講義1 民法総論』（法律文化社、2015年）100頁。

この法典継受を受けて、実務・学説は外国法学、特にドイツ法学から多くを学んで解釈運用に生かすことに努め（学説継受北川善太郎「学説継受(一)」判例タイムズ194号（1966年）、北川善太郎『日本法学の歴史と理論』（日本評論社、1968年）6頁）、特に明治・大正時代にはその傾向が顕著であった我妻（1971）336頁例えば、大正6年11月14日大審院第3民事部判決（大正6年（オ）第546号、大審院民事判決録23輯1965頁）は、ドイツ民法をして「母法」、「我民法の解釈上に於ける他山の石と為すに足るべきなり」とし、ドイツのコッホ記念論文集中におけるゼッケル（元ベルリン大学総長）の形成権論205頁以下に言及するなどしている。代表的論者として川名兼四郎・石坂音四郎・鳩山秀夫らがいる鳩山秀夫『債権法における信義誠実の原則』（有斐閣、1955年）444頁（我妻栄執筆）。

大正時代から昭和にかけては、末弘厳太郎によるドイツ法学文献偏重への批判を考慮し、社会学的手法を導入して従前の学説を集大成し、日本民法学における第一人者と目される我妻栄星野英一『民法論集4巻』33頁（有斐閣、1978年）、加藤（2005）29頁、加藤（1993）120頁、内田（2008）26頁も、ドイツ民法学の大きな影響を受けていた。

これに対し、明治民法の制定が旧民法の「修正」形式をとったことと、起草者の一人である梅謙次郎が「独逸法と少なくも同じ位の程度に於ては仏蘭西民法又は其仏蘭西民法から出でたる所の他の法典及び之に関する学説、裁判例といふものが参考になって出来たものであります」（梅謙次郎「開会の辞及ひ仏国民法編纂の沿革」[ 仏蘭西民法百年紀念論集3頁]）と述べているのを直接の根拠として星野（1970）89頁、加藤（2005）28頁、加藤（1993）122頁、日本民法典は、構成についてはドイツ民法典の構成に準じた構成がされているが、内容についてはむしろフランス民法典を少なくとも半分以上ベースとして構築されていると星野英一によって主張され星野（1970）71頁、星野（1986）5巻148頁、ドイツ法学の影響を受けた判例・通説を批判的に再検討しようとする動きが学会の有力な潮流となり、内田貴により立法論としても展開された内田（2009）15頁（後述）。

これに対しては、上記梅発言をもってフランス民法典が最も主要な母法とするのは論理の飛躍である、現に、最もフランス民法寄りと評される梅仁井田ほか（1938）24頁、星野（1970）85、88頁、星野（1986）181、195頁自身すらも、民法典起草に当たっては[ フランス民法典ではなく][ ドイツ民法草案を最も重要な範に採ったことを公式に明言し]梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号677頁]。加藤雅信著 『現代民法学の展開』 有斐閣、1993年9月、ISBN 4641037779、130頁。、ドイツ法学から学んで日本民法解釈論に生かすべきことを強調しており瀬川信久、「梅・富井の民法解釈方法論と法思想」『北大法学論集』 1991年 第41巻 第5-6号 p.393-427,、北海道大学法学部,, 。梅 「法律の解釈」（『太陽』第9巻第2号、博文館、1903年2月）56-62頁。[ 梅 『民法総則（自第一章至第三章）』 法政大学、1907年、304-309頁]。、他の起草当事者も同旨を延べている[ 仁保亀松述『民法総則』5頁]（京都法政学校、1904年）、仁保亀松『国民教育法制通論』19頁（金港堂書籍、1904年）、[ 富井（1922）]序5頁、松波ほか（1896）1巻8頁、「獨逸民法論序」穂積陳重（1932）419頁、「獨逸法学の日本に及ぼせる影響」穂積（1934）621頁、ハインリヒ・デルンブルヒ著、坂本三郎・池田龍一・津軽英麿共訳『獨逸新民法論上巻』序文（梅・富井・穂積執筆）、早稲田大学出版部、1911年ことが無視されており（仁井田益太郎の項参照）、フランス法の過度の強調ではないか加藤（2005）28頁、加藤（1993）122頁、そもそも独・仏・英米法学はたがいに隔絶したものではなく、いずれもローマ法に淵源を持ち、相互に影響を与えながら発展してきたものであるから、ドイツ法学を排撃してフランス法学に傾倒する根拠を欠いている等の批判がされている安達三季生、「再論・法解釈学(実定法学)方法論と債権譲渡(467条・468条)に関する幾つかの問題(2完) 池田真朗教授の近著と3つの書評および私法学会ワークショップの討議に因んで」『法学志林』 1995年 92巻 4号 p.1-37, , 法学志林協会。

なお、明治民法中フランス民法は714回(59.6%)、イタリア民法は695回(58.1%)、スペイン民法は649回(54.2%)、ベルギー民法は638回(53.3%)参照されるなど佐野智也『立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築』（信山社、2016）101頁、確かに日本民法はその過半数においてフランス法系の民法が参照されている。しかし、ドイツ民法草案は790回参照されており（66.6%）、単純に外国法の参照数のみからいう限り、日本民法に最も影響を与えたのはドイツ民法であるとの研究がある佐野智也、「民法起草時における参照外国法令の分析」『名古屋大學法政論集』 2014年 257巻 p.89-108, 名古屋大学, 佐野智也『立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築』（信山社、2016）135頁。

いずれにせよ、日本民法は、特定の母法のみに基づくというよりもフランス民法の影響を過度に強調する傾向に警鐘を鳴らすものとして、「英佛獨法律思想の基礎」穂積陳重（1936）166頁、加藤（1993）124頁、ドイツ民法の影響を過度に強調する傾向に警鐘を鳴らすものとして、我妻（1971）336頁、星野（1970）72頁、外国法の影響を過度に強調する傾向に警鐘を鳴らすものとして、末弘・物権法序文、日本民法をして真に日本人自身の民法たらしめることが肝要であると説かれている穂積（1948）255頁、[ 石坂（1919）41頁]、末弘嚴太郎『物権法上巻』序文（有斐閣、1921年）。

このようにしてアジア諸国で最も早くに成立した日本民法典は、その後、植民地支配や法整備支援を通じて他のアジア諸国の民法にも影響を与えている。なお、タイ民商法典は、その起草者によれば、日本民法典はドイツ民法を基本的に継承したものであるとの理解の下、日本人の手を一切介することなく、自発的に日本民法典を範にして成立したものであると証言されている『プラヤー・マーン・ナワ・ラーチャ・セーウィー卿談話録』より− 西暦1920年前後におけるタイ民商法典編纂方針の転換をめぐって −。

 構成 
日本の民法典の編成は、パンデクテン方式を採用している。本則は第1条から第1050条で構成される。

フランス民法および旧民法は親族編に相当する人事編を冒頭に置くのに対し、近代個人主義的観点から、各人の身分関係に基づく権利変動よりも、その意思に基づく契約による権利変動を中心に据えるべきとの考えから、ザクセン民法典およびドイツ民法草案に倣い、親族編を相続編と共に財産に関する部分の後に配列した松波ほか（1896）1巻19-20頁。このため、講学上は第1〜3編（総則、物権、債権）を財産法又は契約法、第4、5編（親族、相続）を身分法穂積・法典論第三編第四章又は家族法と呼ぶ。

 財産法の構成 
財産法が対象とする法律関係に関するルールは、所有関係に関するルール（所有権に関する法）、契約関係に関するルール（契約法）、侵害関係に関するルール（不法行為法）に分けられる。このうち後2者を統合して、特定の者が別の特定の者に対し一定の給付を求めることができる地位を債権として抽象化し、残りについて、物を直接に支配する権利、すなわち特定の者が全ての者に対して主張できる地位である物権という概念で把握する構成が採用されている。

そして、債権として抽象化された地位・権利に関しては、債権の発生原因として契約法にも不法行為法にも該当しないものがあるため、そのような法律関係に関する概念が別途立てられる（事務管理、不当利得）。物権に関しても、所有権を物権として抽象化したことに伴い、所有権として把握される権能の一部を内容とする権利に関する規定も必要になる（用益物権・担保物権）。また、物権と債権に共通するルールも存在する（民法総則）。

このような点から、財産法は以下のように構成されている。

第1編 総則
第1章 通則
第2章 人
第3章 法人
第4章 物
第5章 法律行為
第6章 期間の計算
第7章 時効
第2編 物権（物権法）
第1章 総則
第2章 占有権
第3章 所有権
第4章 地上権
第5章 永小作権
第6章 地役権
第7章 留置権
第8章 先取特権
第9章 質権
第10章 抵当権
第3編 債権
第1章 総則
債権の目的 - 債権の効力 - 多数当事者の債権及び債務 - 債権の譲渡 - 債務の引受け - 債権の消滅
第2章 契約（契約法）
 総則 - 贈与 - 売買 - 交換 - 消費貸借 - 使用貸借 - 賃貸借 - 雇用 - 請負 - 委任 - 寄託 - 組合 - 終身定期金 - 和解
第3章 事務管理
第4章 不当利得
第5章 不法行為

 家族法の構成 
家族法のうち、親族関係に関するルール（親族法）は、夫婦関係を規律するルール（婚姻法）、親子関係を規律するルール（親子法）がまず切り分けられるが、その他の親族関係についても扶養義務を中心としたルールが必要となる。また、親権に関するルールは親子法に含まれるが、編成上は親子法から切り分けられて規定されている。これは成年後見制度と一括して制限行為能力者に対する監督に関するルールとして把握することによるものと考えられる。

相続法については、主として相続人に関するルール、相続財産に関するルール、相続財産の分割に関するルール、相続財産の清算に関するルールに分けられる。その他、遺言に関して、遺言の内容が必ずしも相続に関することを含まないこともあり、いわゆる遺言法を相続法と区別する立法もあるが、日本では相続法に含めて立法化しており、それに伴い相続による生活保障と遺言との調整の観点から、遺留分に関するルールを置いている。もっとも、これらを通じた規定について総則にまとめる方式が採用されていることもある。

このような点から、家族法は以下のように構成されている。

 第4編 親族（親族法）
第1章 総則
第2章 婚姻
 婚姻の成立 - 婚姻の効力 - 夫婦財産制 - 離婚
第3章 親子
 実子 - 養子
第4章 親権
第5章 後見
第6章 保佐及び補助
 （制限行為能力者の監督に関する制度）
第7章 扶養
 第5編 相続（相続法）
第1章 総則
第2章 相続人
第3章 相続の効力
第4章 相続の承認及び放棄
第5章 財産分離
第6章 相続人の不存在
第7章 遺言
第8章 配偶者の居住の権利
第9章 遺留分
第10章 特別の寄与

 民法（債権法）改正 
旧民法は、定義や例示など説明的な規定が多く冗長・煩雑であり仁井田ほか（1938）25頁、かえって一字一句に疑問を生じ、そのような「錯雑した講義録体の法典」は学問を拘束してその進歩をも妨げるおそれも強く杉山直治郎編『富井男爵追悼集』162頁富井発言（有斐閣、1936年）、社会の変化にも迅速に対応できないとして批判されたため富井（1922）69頁、日本民法典はフランス法系の編成を排してドイツ法系のパンデクテン方式を採用し、要点のみを簡明に示して朝令暮改の弊穂積・法典論23頁を防ぐと共に、判例・学説の発展に期待して、法律家の学理的解釈に委ねる起草方針で編纂されている梅・国家学会雑誌12巻134号348頁、馬場定二郎編『修正法典質疑要録』4頁梅発言（1896年）、穂積（1932）419頁、富井（1922）90頁、大村・法教186号32頁、石井三記・コードシヴィルの200年107-8頁。

これに対し、内田貴は法治国家（法治主義）の理念から、一般人への説明的な規定が必要であるとして、旧民法の起草方針を是とする旨主張している内田（2009）11-16頁。一方、現行民法の起草者穂積陳重は、むしろ「法文を簡明にするは、法治主義の基本なり」「全く通俗の文辞を以て法典を起草する時は、或は之が為に法典を浩澣ならしめ、或は、通俗語の意義漠然たるが為に、疑惑を生じ、争訟を醸す等の虞なしとせず」と指摘しており穂積（陳）・法典論第五編第六章、法の不備を認め富井・債権総論上85頁、将来における民法改正の必要をこそ認めるものの富井（1922）71頁、母法たるドイツ法学の影響から学理的解釈、特に体系的な論理解釈を重視する起草者らと梅・太陽9巻2号56-62頁、富井（1922）94頁、穂積（1932）419頁、デルンブルヒ（1911）34頁、ドイツ法学への反発を出発点に、個別的な文理解釈、ひいては立法的解釈を重視する内田貴らとで、基本的な立場の相違がある内田（2009）14-15頁。

ここにおいて、事務局長・内田貴を中心とする民法（債権法）改正検討委員会は、第3編第1章及び第2章を主たる対象とした改正について議論を進め、2009年3月には改正試案の取りまとめと理由書を公表するに至ったが、その目的・手法・内容について、学会、法曹、財界から強い異論が出されている内田（2009）14-17頁、加藤雅信『民法（債権法）改正――民法典はどこにいくのか』4頁以下（日本評論社、2011年）、鈴木仁志『民法改正の真実 自壊する日本の法と社会』（講談社、2013年）1頁以下、経団連「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対する提言主要文献として、民法（債権法）改正検討委員会『詳解・債権法改正の基本方針』1〜5巻（信山社、2009年）、民法（債権法）改正検討委員会『債権法改正の基本方針』 別冊NBL NO.126（商事法務、2009年）、内田貴『債権法の新時代「債権法改正の基本方針」の概要』（商事法務、2009年）、加藤雅信『民法（債権法）改正――民法典はどこにいくのか』（日本評論社、2011年）、鈴木仁志『民法改正の真実 自壊する日本の法と社会』（講談社、2013年）、大阪弁護士会『実務家からみた民法改正―「債権法改正の基本方針」に対する意見書』別冊NBL NO.131（商事法務、2010年）、『法律時報増刊「民法改正 国民・法曹・学界有志案」仮案の提示』（日本評論社）等。

また、加藤雅信を中心とする民法改正研究会も、急激な変革に伴う法律実務の混乱が国民生活に不利益をもたらすなど、債権法改正委員会に批判的な立場をとりつつ、不法行為法や物権法の改正をも含めた民法改正の提言を行なっている加藤雅信『民法（債権法）改正――民法典はどこにいくのか』（日本評論社、2011年）3頁、5頁。

このような中、2011年（平成23年）12月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」は、当面重点的に取り組む施策として、「経済のグローバル化等を踏まえた民法（債権関係）改正」を挙げ、「国際的にも透明性の高い契約ルールの整備を図るため、経済のグローバル化等を踏まえ、2013年初めまでに民法改正の中間試案をまとめる。」とした「日本再生の基本戦略」について（平成23年12月24日閣議決定）。経済のグローバル化に伴って、契約に関するルールを国境を越えて標準化する動きが主に欧米で加速しているが、この点も民法（債権法）改正を必要とする主要な論拠とされる内田貴『民法改正――契約のルールが百年ぶりに変わる』ちくま新書。

なお、日本再生の基本戦略では、開発途上国に対する「法制度整備支援の推進」も重点的に取り組む施策の1つに掲げられているが、法制度整備支援にも日本法と諸外国の法制度及び運用に親和性を持たせる効果があると指摘されている栗田哲郎「ビジネスロイヤーから見たアジア法と法整備支援」。

2013年（平成25年）2月26日に、法制審議会の民法（債権法）関係部会が「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」を決定し、同年4月16日から6月17日までパブリックコメントの手続を実施した。これらを踏まえて、同部会は2014年（平成26年）8月26日に「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」を決定した。

この「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」においては、従前議論されていたような英米法の契約法理の全面的法文化というような、根本的改正の方向性は大きく後退し加藤雅信『迫りつつある債権法改正』（信山社、2015年）7頁、『民法（債権関係）の改正 - 参議院』42頁、判例の法文化や時効・保証・約款契約制度等の改革、敷金関係の規定の新設等の民法の部分的修正にシフトを移したが、改正案では現行法よりもわかりにくくなっており、裁判及びビジネスの予測可能性の基礎を破壊するおそれがある、約款製作者に有利に過ぎ一般消費者保護が現行法よりも後退する、公正証書の作成に楽観的に過ぎ、かつての商工ファンドのように保証人が窮地に追いやられてしまう危険性が高い、そもそも債権法だけを切り出して改正する理由が不明である、改正作業が法務省の利権争いの為の道具となっているのではないか等、なお多くの批判がある加藤雅信『迫りつつある債権法改正 【完全版】』（2015年、信山社）9、42、72、75、138頁等、加賀山茂『民法改正案の評価－債権関係法案の問題点と解決策－』（信山社、2015）53-55頁、池田真朗「民法（債権関係）改正作業の問題点〜『民意を反映した民法典作り』との乖離」『世界』2015年2月号（岩波書店）258頁。

この要綱仮案を踏まえて、同部会は審議を行い、2015年（平成27年）2月10日に「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」を決定し、同月24日の法制審議会の総会で法務大臣に答申することに決定した。

法務省は、要綱案を基にして「民法の一部を改正する法律案」と「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を作成し、2015年（平成27年）3月31日に第189回国会へ提出したが、第191回国会まで一度も審議されることなく継続審議となった。2016年（平成28年）の第192回国会では、衆議院法務委員会で審議が行われた。

2017年（平成29年）5月26日、第193回国会の参議院本会議の可決により改正民法が成立した「改正民法が成立」時事通信5月26日（金）11時42分。2020年（令和2年）4月1日に施行された（一部分割施行あり）。

 民法（相続法）改正 
高齢化の進展などによる遺産相続の増加を踏まえ、配偶者の遺産の取り分の拡大・遺産相続により自宅からの退去を余儀なくされる問題の解決を図るため、2018年（平成30年）7月13日に民法（相続法）の改正を主な内容とした民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）が公布され、附則第1条の規定により公布された日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成30年政令第316号）から施行されると規定され、2019年7月1日に施行された。ただし、自筆証書遺言の方式の緩和は、附則第1条第2号の規定により公布の日から起算して6月を経過した日から施行されると規定され、2019年1月13日に施行された。また、配偶者居住権と配偶者短期居住権の規定は、附則第1条第4号の規定により公布された日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行されると規定され、2020年4月1日に施行された。

主な改正内容は次のとおり。

 相続が開始した場合における配偶者の居住の権利の新設。これは、配偶者居住権と配偶者短期居住権の2種類があり、いずれも被相続人の財産に属した建物に、配偶者が相続開始の時に居住していた場合に発生する。配偶者居住権は、遺産分割又は遺贈により発生し原則として終身である。配偶者短期居住権は、それ以外の場合で6月である。
 遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設。これは遺産分割前でも遺産に属する預貯金の3分の1に法定相続の率を乗じた額までは単独で引き出しを可能にするもの。
 自筆証書遺言の方式の緩和。これは遺言の添付する目録については自筆であることを要しないとするもの。
 遺留分の減殺請求権の金銭債権化。これは遺留分の減殺請求は、金銭の支払いを求める権利であるとするもの。

 民法（成人年齢）改正 
2018年（平成30年）6月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の改正が成立し、民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号）として公布された。成年年齢の見直しは、明治9年の太政官布告以来、約140年ぶりであり、18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し，社会を活力あるものにする意義を有するものとされている民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について 法務省HP。また、女性の婚姻開始年齢は16歳と定められており、18歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていたが、今回の改正では、女性の婚姻年齢を18歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢が統一される。成人年齢の引き下げと婚姻年齢の引き上げにより、未成年の婚姻がなくなるため、未成年の婚姻についての父母の同意は廃止される。このほか、年齢要件を定める他の法令については、必要に応じて18歳に引き下げるなどの改正が行われる。この改正は、2022年（令和4年）4月1日から施行され、その時点で18歳及び19歳の者はその日に成人となる（改正法附則第2条第2項）。またその日に16歳及び17歳の女性は婚姻年齢の引き上げにかかわらず婚姻できる。この場合は18歳となり成人になるまではなお父母の同意が必要になる（改正法附則第3条第2項、第3項）。

 民法に関する法体系 
一般私法を規律する法を総称して実質民法（「実質的意味の民法」）、「民法」と題する法律を形式民法（「民法典」または「形式的意味の民法」）という。民法典の中に若干異質な規定（例えば84条の3・1005条のような罰則規定）があること、および、民法典以外にも民法典中の規定と等質ないし極めて近接した性格の事柄を規律対象とする法規範が存在することから、このような区別が行われる。

この場合、「市民生活における市民相互の関係（財産関係、家族関係）を規律する法」として、民法典の諸規定に加え、不動産登記法・戸籍法などの諸法もここでいう「実質的意義の民法」に含まれるものとされる。

ただし、いかなる特別法がこの「民法」に含まれるのか、必ずしも明確な基準があるわけではなく、学者によりその説く範囲は異なっている。そのため、この概念区分の実益に疑問が呈されることもあるが、慣習法・判例法・条理をその範囲に加えることに意義があるとも指摘されている我妻ほか（2008）12頁。

 民事関連法 
民法典が想定する登録制度について定めた法律として不動産登記法、戸籍法、後見登記等に関する法律などがある。そして、特定の法律関係に関する民法典の特別法として借地借家法、商法、各種の労働法、割賦販売法などがある。

 民事実体法 
民法典は民事実体法である。この民法典やその特別法に規定する権利を実現するための民事手続法として民事訴訟法、人事訴訟法、家事事件手続法、民事執行法、民事保全法、各種の倒産法などがある。


民法施行法（明治31年法律第11号）は日本の法律である。1898年（明治31年）7月16日（民法施行日）に施行された。主に、民法施行以前の法令、施行以前から存在する権利・義務、施行前に行われた手続等の取扱いについて定めているが、証書の確定日付の規定のような民法施行後に行われた行為に関連する規定も含まれている。民法施行法 抄|e-Gov法令検索

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 
石坂音四郎『[ 改纂民法研究上巻]』（有斐閣、1919年）
内田貴『民法I総則物権法総論』第4版（東京大学出版会、2008年）
内田貴『債権法の新時代「債権法改正の基本方針」の概要』（商事法務、2009年）
加藤雅信『新民法大系I民法総則』第2版（有斐閣、2005年）
加藤雅信『現代民法学の展開』（有斐閣、1993年）
第17版（有斐閣書房、1922年）, 
仁井田益太郎・穂積重遠・平野義太郎「仁井田博士に民法典編纂事情を聴く座談会」法律時報10巻7号（日本評論社、1938年）
ハインリヒ・デルンブルヒ著、坂本一郎・池田龍一・津軽英麿共訳『[ 獨逸新民法論上巻]』（早稲田大学出版部、1911年）
法典調査会『法典調査會議事速記録』（巌松堂書店、1932-1933年、商事法務研究会、1983-1989年） 
[ 鳩山秀夫『日本民法總論上巻』]（岩波書店、1923年）
穂積重遠『新民法讀本』（日本評論社、1948年）
（哲学書院、1890年、新青出版、2008年）
穂積陳重『[ 穂積陳重遺文集第二冊]』（岩波書店、1932年）
穂積陳重『[ 穂積陳重遺文集第三冊]』（岩波書店、1934年）
穂積陳重・富井政章・梅謙次郎校閲、松波仁一郎・仁保亀松・仁井田益太郎合著[ 『帝國民法正解第壱巻]』（日本法律学校、1896年、信山社〈日本立法資料全集〉、1997年）
星野英一『民法論集第一巻』（有斐閣、1970年）
星野英一『民法論集第五巻』（有斐閣、1986年）
我妻栄『近代法における債權の優越的地位』（有斐閣、1953年）
我妻栄編『戦後における民法改正の経過』（日本評論社、1956年）
我妻栄『新訂民法總則（民法講義I）』（岩波書店、1965年）
我妻栄（有泉亨補訂）『新訂物権法（民法講義II）』（岩波書店、1983年）
我妻栄『新訂債權總論（民法講義IV）』（岩波書店、1964年）
我妻栄『民法研究X』（有斐閣、1971年）
我妻栄（遠藤浩・川井健補訂）『民法案内1私法の道しるべ』（勁草書房、2005年）
我妻栄・有泉亨・川井健『民法1総則・物権法』（ダットサン民法）第3版（勁草書房、2008年）
我妻栄・有泉亨・川井健『民法2債権法』（ダットサン民法）第3版（勁草書房、2009年）
我妻栄・有泉亨・遠藤浩・川井健『民法3親族法・相続法』（ダットサン民法）第2版（勁草書房、2006年）

 関連項目 
 民法
 民事法
 ローマ法
 フランス民法典
 ドイツ民法
 家族法
 ギュスターヴ・エミール・ボアソナード

 外部リンク 
 民法施行法 抄 e-Gov法令検索
 日本法令外国語訳データベースシステム

 判例検索システム（最高裁判所 裁判例情報）
 （明治民法註釈ほか）
 [ 旧民法]（近代デジタルライブラリー 国立国会図書館）
 明治民法情報基盤 Legal Information Base（立法資料データベース）
 帝国民法正解

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