廃炉

廃炉（はいろ）とは、製鉄所や原子力発電所等において、必要なくなった炉を停止させて炉と関連する設備を解体すること、あるいは危険がない程度に整理し、その状態のまま放棄することである。原子炉に関しては専門的・法的には「廃止措置（はいしそち、Decomissioning）」の語を用いる。

廃止の理由としては、設備の老朽化により安全性に問題が生じる場合と、単純な不採算による事業の中止や、建て替えによって将来の維持費が安くつくなどの経済性によるものがある。コストを抑えるために廃炉に準じた長期休止の措置を行う場合もあるが、これは廃炉とは呼ばない。この場合、老朽化を防ぐため、設備の一部のみを解体して密閉するモスボールを行うことがある。

 廃炉時の流れと措置 
炉を廃炉とするときは、炉の停止日・炉の解体の開始日・設備を解体する順序を決めることから始める。その計画書を炉を所管する官庁に提出し、認可を得る。また、廃炉に踏み切る場合は、炉を止める作業（製鉄なら高炉の消火、原子炉なら制御棒を挿入する作業）を始めに行う。

 おおよその流れ 
 廃炉の手順の計画
 炉の停止
 解体準備作業
 炉に関係のない設備の解体
 炉に関係のある設備・機器の解体
 炉の解体
 炉があった建物の解体
ただし、人体に害が及ばない場合、作業を並行して行うことがある。

原子炉の場合は、これは解体撤去方式のものであり、後述にもあるようにさまざまな廃炉方式がある。

 原子炉の廃炉 

原子炉の場合は、制御棒の挿入後の数時間は蒸気が発生し、原子力発電所自体の稼働は続いており、核燃料の冷却も6ヶ月から3年ほどかかるため、実際の廃炉作業は約3年後から始まる。また、使用済み核燃料の運び出しとの兼ね合いも考慮しなければならない。

東海発電所の場合は1998年3月に運転終了し廃止・解体作業（23年間）を開始、原子炉領域の解体撤去は16年後の2014年から6年間で完了する予定になっている日本原子力発電「東海原発廃止措置工程表」閲覧2011-8-4。

 問題点 
20世紀半ばから建設された原子力発電所では数十年の運転を終え廃炉となる原子炉が増えてきたが、建設当時の設計図が無く解体作業用ロボットが作成できない、そもそも廃炉を前提とした造りではない等で作業に大きな支障が出てきている。火力発電所であればボイラーなどに立入って確認でき、さらに直接解体できるが、原子炉では長年の運転により放射化が激しくなかなか立入れない状態となっているため建設当時の設計図が必要。1970年〜80年代は設計図を保管する義務がなかった事から資料の劣化が激しく或いは散逸して問題に直結している原子炉もある（東海発電所）NHKスペシャル 原発解体〜世界の現場は警告する〜 2009年10月11日(日)放送。

また数十年間の運転中に累積した大量の放射性廃棄物の処理に関しては恒久的な措置は未だ決まっていない。低レベルの放射性廃棄物に関しては処理後廃棄処分される予定であるが、高レベルの放射性廃棄物に関してはどこでどういう方法で隔離保管するかは未定である。この隔離保管期間は数百・数千から数万年と長期に渡る為、未来の地球上生命体への負の遺産の影響をできる限り低減させる必要がある。

 原子炉の廃炉方法 
IAEAが定義するところによると、廃炉方法は大きく分けて3種類あり、それぞれ
「完全密閉」
「遮蔽管理」
「解体撤去」
とされている。このほかにもさまざまな廃炉方式がある(例：完全密閉方式と遮蔽管理方式の組み合わせる方法、原子炉を直接改良更新する方法等)

 ボイラーの廃炉 

 関連法令とその関係 
 ボイラー 
火力を扱うボイラーなどの解体は、ボイラー及び圧力容器安全規則に則り、所轄都道府県労働局長に報告し、検査を受ける。また、解体に入る場合は、コンクリート物解体、ボイラー技士など、それぞれに精通した技術者を置く。

 原子炉 
アメリカでは、原子力法によって管理される米国における発電炉廃炉計画 (05-02-03-06) - （財）高度情報科学技術研究機構。日本では原子炉等規制法などによる。

 原子炉廃炉の例 

 日本国内（実用商業炉） 
※国内では、商業発電用の原子炉の廃炉が完了した例はない。
+事業者原子炉原子炉型式営業運転開始運転終了廃止措置認可廃炉終了日本原子力発電東海発電所黒鉛減速炭酸ガス冷却炉1966年7月25日1998年3月31日2006年6月30日2035年（予定）敦賀発電所 1号炉沸騰水型軽水炉1970年3月14日2015年4月27日2017年4月19日2040年（予定）東北電力女川原子力発電所 1号炉加圧水型軽水炉1984年6月1日2018年12月21日2020年3月18日2053年（予定）東京電力福島第一原子力発電所福島第一原子力発電所1号機〜4号機の廃炉を明言 東電会長 - CNN.co.jp 2011年3月31日JST 1号炉沸騰水型軽水炉1971年3月26日2011年3月11日2012年4月19日2040～50年代（予定）福島第一原子力発電所 2号炉沸騰水型軽水炉1974年7月18日2011年3月11日2012年4月19日2040～50年代（予定）福島第一原子力発電所 3号炉沸騰水型軽水炉1976年3月27日2011年3月11日2012年4月19日2040～50年代（予定）福島第一原子力発電所 4号炉沸騰水型軽水炉1978年10月12日2011年3月11日2012年4月19日2040～50年代（予定）福島第一原子力発電所 5号炉沸騰水型軽水炉1978年4月18日2011年3月11日2014年1月31日2040～50年代（予定）福島第一原子力発電所 6号炉沸騰水型軽水炉1979年10月24日2011年3月11日2014年1月31日2040～50年代（予定）福島第二原子力発電所 1号炉沸騰水型軽水炉1982年4月20日2019年9月30日2021年4月28日2064年（予定）福島第二原子力発電所 2号炉沸騰水型軽水炉1984年2月3日2019年9月30日2021年4月28日2064年（予定）福島第二原子力発電所 3号炉沸騰水型軽水炉1985年6月21日2019年9月30日2021年4月28日2064年（予定）福島第二原子力発電所 4号炉沸騰水型軽水炉1987年8月25日2019年9月30日2021年4月28日2064年（予定）中部電力浜岡原子力発電所 1号炉沸騰水型軽水炉1976年3月17日2009年1月30日2009年11月18日2040年代前半（予定）浜岡原子力発電所 2号炉沸騰水型軽水炉1978年11月29日2009年1月30日2009年11月18日2040年代前半（予定）関西電力美浜発電所 1号炉加圧水型軽水炉1970年11月28日2015年3月17日2017年4月19日2045年（予定）美浜発電所 2号炉加圧水型軽水炉1972年7月25日2015年3月17日2017年4月19日2045年（予定）大飯発電所 1号炉加圧水型軽水炉1979年3月27日2018年3月1日2019年12月11日2048年（予定）大飯発電所 2号炉加圧水型軽水炉1979年12月5日2018年3月1日2019年12月11日2048年（予定）中国電力島根原子力発電所 1号炉沸騰水型軽水炉1974年3月29日2015年4月30日2017年4月19日2049年（予定）四国電力伊方原子力発電所 1号炉加圧水型軽水炉1977年9月30日2016年5月10日2017年6月28日2056年（予定）伊方原子力発電所 2号炉加圧水型軽水炉1982年3月19日2018年5月23日2020年10月7日2059年（予定）九州電力玄海原子力発電所 1号炉加圧水型軽水炉1975年10月15日2015年4月27日2017年4月19日2054年（予定）玄海原子力発電所 2号炉沸騰水型軽水炉1981年3月30日2019年4月9日2020年3月18日2054年（予定）

 日本国内（研究開発段階発電用原子炉） 
事業者原子炉種別初臨界運転終了廃止措置認可廃炉終了国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構ふげん新型転換炉1978年3月20日2003年3月2008年2月12日2040年度（予定）もんじゅナトリウム冷却型高速増殖炉（FBR）1994年4月5日2010年8月2018年3月28日2047年度（予定）

 日本国内（試験研究用等炉） 
事業者原子炉種別運転開始/初臨界運転終了廃止措置認可現状日本原子力研究所JPDR沸騰水型軽水炉1963年10月1976年3月2002年10月廃止届の提出JRR-1ウォーターボイラー型1957年8月1968年9月2003年7月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所JRR-2重水減速冷却型1960年1996年12月2006年11月06日JRR-4濃縮ウラン軽水減速冷却スイミングプール型1965年1月28日2010年12月2017年06月07日TRACY過渡臨界実験装置1997年12月9972011年3月2017年06月07日TCA軽水臨界実験装置1962年8月23日2010年11月2021年03月17日FCA高速炉臨界実験装置1967年4月29日2011年3月2021年09月29日国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所DCA重水臨界実験装置2001年9月2016年05月12日JMTR材料試験炉2006年8月2019年09月18日国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター原子力船 むつ加圧水型軽水炉1974年8月28日1992年2月2006年10月20日国立大学法人 東京大学大学院東京大学原子炉（弥生）高速中性子源炉1971年4月2011年3月2012年08月24日学校法人立教学院 立教大学原子力研究所立教大学炉スイミングプール型（TRIGA-II）1961年2001年2007年06月01日学校法人五島育英会 東京都市大学原子力研究所東京都市大学炉スイミングプール型（TRIGA-II）1963年1989年12月2007年06月05日日立製作所日立教育訓練用原子炉（HTR）濃縮ウラン軽水減速冷却型1961年1975年2007年04月20日東芝 原子力技術研究所東芝臨界実験装置（NCA）臨界実験装置1963年2013年12月2021年04月28日東芝エネルギーシステムズ 研究炉管理センター東芝教育訓練用原子炉（TTR-1）教育訓練用原子炉1962年12月2001年3月2007年05月22日
JRR-3： 一括撤去し熱出力を上げた現在の炉(JRR-3M)に置き換えた。
 日本国外 
+廃止済みの発電用原子力炉の数国閉鎖原子炉廃止措置中廃止措置終了4124173636036333272611414011110880770550440440440440330330220220220110110110110
+廃止済みの発電用原子力炉の例事業者原子炉原子炉型式営業運転開始運転終了現状シッピングポート原子力発電所加圧水型原子炉1958年5月26日1982年10月1日スリーマイル島原子力発電所2号炉加圧水型原子炉1978年12月30日1979年3月28日ガス冷却重水炉1973年1月1日1974年7月31日スーパーフェニックス高速増殖炉1986年12月1日1998年12月31日オブニンスク原子力発電所黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉1954年2月1日2002年4月29日チェルノブイリ原子力発電所4号炉黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉1984年3月26日1986年4月26日
 火力発電所や製鉄所の廃炉の例 

 横須賀火力発電所 - 1号機・2号機
 千住火力発電所 - 全機
 仙台火力発電所 - 1号機・2号機・3号機
 新仙台火力発電所 - 2号機
 伊豆韮山の反射炉
 八幡製鐵所 - 東田高炉・八幡地区高炉

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
 火力発電
 汽力発電
 炉
 原子力事故
 むつ (原子力船)
 スリーマイル島原子力発電所事故
 チェルノブイリ原子力発電所事故
 東海村JCO臨界事故
 福島第一原子力発電所事故
 温室効果ガス - 地球温暖化 - 環境運動
 原子力撤廃

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