人見次郎 (台湾総督府総務長官)

人見 次郎（ひとみ じろう、1879年〈明治12年〉12月16日参考文献『日本人物情報大系73』222頁。 - 1959年〈昭和34年〉12月2日『朝日新聞』（東京本社発行）1959年12月3日夕刊、5面の訃報より ）は、日本の農商務官僚、実業家。朝鮮総督府総督官房鉄道局長、台湾総督府総務長官。

 経歴 
京都府船井郡富本村（現：南丹市八木地区）で人見次郎八の二男として生まれる。第三高等学校を経て、1904年（明治37年）7月、東京帝国大学法科大学法律学科を卒業。同年11月、文官高等試験行政科試験に合格した。農商務省に入り、山林局属となる。特許局事務官・庶務課長、兼特許局図書館長、衆議院事務局書記官兼特許局事務官などを歴任。

1908年（明治41年）、統監府に転じ、特許局事務官に就任。1910年（明治43年）8月に朝鮮総督府が設置されると、書記官・農商工部商工課長に就任。以後、同部殖産局商工課長、農商工部農務課長などを歴任し、1917年（大正6年）7月、総督官房鉄道局長に就任。1919年（大正8年）5月まで在任し退官した。その後、東洋拓殖株式会社理事を務め、さらに、1926年（大正15年）にフィラデルフィアで開催された米国独立150年記念万国博覧会（:en:Sesquicentennial Exposition）の日本出品協会幹事長となる。

1929年（昭和4年）7月、朝鮮総督府時代の上司であった石塚英蔵が台湾総督に就任し、同年8月、台湾総督府総務長官に就任した。1931年（昭和6年）1月、霧社事件により石塚総督と共に辞任。その後、朝鮮無煙炭株式会社常務取締役、西鮮鉄道株式会社社長などを務めたが、戦後に公職追放となった。

1959年（昭和34年）12月2日午後1時15分頃、東京都世田谷区上北沢の自宅にて脳軟化症のため死去。同月4日午後1時よりカトリック世田谷教会において告別式が営まれた。

 親族 
次女の季子の夫は外交官の安川壮（安川第五郎の長男）。孫の安川壮一（1947年生）は1974年（昭和49年）に共同通信社入社、成田支局などを経て政治部、ワシントン支局、外務省クラブキャップ、佐賀支局長、校閲部長、論説副委員長、客員論説委員田中康夫公式ポータルサイト。壮一の岳父に岩瀬孝。

 栄典 
位階
 1905年（明治38年）10月10日 - 従七位『官報』第6687号「叙任及辞令」1905年10月11日。
 1907年（昭治40年）6月10日 - 正七位『官報』第7183号「叙任及辞令」1907年6月11日。
 1909年（明治42年）6月11日 - 従六位『官報』第7788号「叙任及辞令」1909年6月12日。
 1911年（昭治44年）10月10日 - 正六位『官報』第8494号「叙任及辞令」1911年10月11日。
 1915年（大正4年）3月20日 - 従五位『官報』第789号「叙任及辞令」1915年3月23日。
 1917年（大正6年）11月30日 - 正五位『官報』第1600号「叙任及辞令」1917年12月1日。
 1919年（大正8年）6月10日 - 従四位『官報』第2055号「叙任及辞令」1919年6月11日。

勲章等
受章年略綬勲章名備考1912年（大正元年）8月1日50px韓国併合記念章『官報』第206号・付録「辞令」1913年4月10日。1915年（大正4年）11月10日50px大礼記念章（大正）『官報』第1394号・付録「辞令」1917年3月28日。1917年（大正6年）5月25日50px勲六等瑞宝章『官報』第1444号「叙任及辞令」1917年5月26日。1918年（大正7年）5月25日50px勲五等瑞宝章『官報』第1745号「叙任及辞令」1918年5月29日。1919年（大正8年）5月30日50px勲四等瑞宝章『官報』第2046号「叙任及辞令」1919年5月31日。1931年（昭和6年）2月2日50px勲三等瑞宝章『官報』第1233号「叙任及辞令」1931年2月10日。1940年（昭和15年）11月10日50px紀元二千六百年祝典記念章『官報』第4462号・付録「辞令二」1941年11月21日。

外国勲章佩用允許
受章年国籍略綬勲章名備考1910年（昭治43年）8月28日50px『官報』第8396号「叙任及辞令」1911年6月19日。

 脚注 

 参考文献 
『日本人物情報大系39』（企業家編9 財界人物選集）、皓星社、2000年。
『日本人物情報大系73 朝鮮編3』皓星社、2001年。
『昭和人名辞典4 外地・満支・海外篇』日本図書センター、1987年（『大衆人事録 第14版』（谷サカヨ編 帝国秘密探偵社昭和18年刊）の改題複製）。
秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
 岡本真希子『植民地官僚の政治史 - 朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社、2008年。
内閣印刷局『職員録』

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