大蔵省専売局

大蔵省専売局（おおくらしょうせんばいきょく）は、日本の大蔵省に置かれていた外局である。1949年の日本専売公社の発足に伴って分離独立。食塩・樟脳・煙草・アルコールなどの専売業務を担当した。

 沿革 

 1898年（明治31年）1月1日、日本政府は葉タバコの専売を開始し葉煙草専売法（明治29年3月28日法律第35号）、その担当部署として前年4月に大蔵省が管轄する葉煙草専売所を全国に61箇所設置した葉煙草専売所官制 （明治30年4月28日勅令第121号）。同年11月1日、大蔵省の外局として葉煙草専売所を管轄する専売局が設置され、局長、鑑定官、属、鑑定官補が置かれた専売局官制（明治31年10月22日勅令第274号）。
 1899年（明治32年）5月1日、葉煙草専売所が廃止され、その機能を担う専売支局を全国56箇所に設置した明治32年4月22日勅令第170号。
 1903年（明治36年）10月1日　粗製樟脳、樟脳油の専売を実施し粗製樟脳、樟脳油専売法（明治36年6月17日法律第5号）、その担当部署として大蔵省が管轄する樟脳事務局を、全国に5箇所に設置した樟脳事務局官制 （明治36年9月15日勅令第138号）。
 1904年（明治37年）7月1日　タバコ製造を専売とし煙草専売法（明治37年4月1日法律第14号）、これに伴い専売局を煙草専売局に改組し、その下部組織として葉煙草収納所（全国20箇所）、煙草製造所（全国5箇所）を設置した煙草専売局官制（明治37年5月25日勅令第152号）。
 1905年（明治38年）6月1日から、塩を専売とし塩専売法（明治38年1月1日法律第11号）、同年4月1日にその担当部署として大蔵省が管轄する塩務局を全国22箇所に設置した塩務局官制（明治38年3月28日勅令第83号）。
 1906年（明治39年）12月1日、煙草専売局長を煙草専売局長官と改称し、新に煙草販売所を全国に14箇所設置した。
 1907年（明治40年）10月1日、煙草専売局、樟脳事務局、塩務局を統合し、新たに専売局を設置した。専売局には長官、4部長（収納部・販売部・製造部・計理部）が置かれ、地方部局として、収納所（全国22箇所）、製造所（全国28箇所）、販売所（全国19箇所）が設置された専売局官制（明治40年9月26日勅令第304号）。
 1937年（昭和12年）4月1日　政府は専売の品目にアルコールを加えた。アルコール専売法（昭和12年3月31日法律第32号）
 1943年（昭和18年）7月1日に石油が追加された石油専売法（昭和18年3月12日法律第50号）・石油専売法施行期日ノ件（昭和18年6月25日勅令第534号）。
 1949年（昭和24年）6月1日、第二次世界大戦後、専売局は大蔵省から分離独立し、たばこ・塩・樟脳の専売業務を担う特殊法人・日本専売公社が発足した。

 組織の変遷 
 本局各部 
1907年（明治40年）10月1日現在『昭和財政史 第2巻 ー財政機関ー（P206-212）』財務総合政策研究所（PDF）。
長官官房　収納部　販売部　製造部　計理部
1913年（大正2年）6月16日現在専売局官制中改正ノ件（大正2年6月13日勅令第157号）。
長官官房　事業部　製造部
1921年（大正10年）7月1日現在専売局官制（大正10年7月1日勅令第300号）。
長官官房　事業部　製造部　経理部
1931年（昭和6年）4月11日現在専売局官制中改正ノ件（昭和6年4月11日勅令第52号）。
長官官房　販売部　収納部　製造部　経理部
1939年（昭和14年）7月5日現在専売局官制中改正ノ件（昭和14年7月5日勅令第439号）。
長官官房　販売部　収納部　煙草製造部　酒精製造部　経理部
1941年（昭和16年）4月21日現在専売局官制中改正ノ件（昭和16年4月21日勅令第465号）。
長官官房　煙草事業部　煙草製造部　塩脳部　酒精部　経理部
1942年（昭和17年）4月1日現在専売局官制中改正ノ件（昭和17年4月1日勅令第352号）。
長官官房　煙草事業部　煙草製造部　塩脳部　経理部
1945年（昭和20年）5月10日現在専売局官制中改正ノ件（昭和20年5月10日勅令第268号）。
長官官房　煙草部　塩脳部
1946年（昭和21年）12月10日現在専売局官制中の一部を改正する勅令（昭和21年12月4日勅令第587号）。
長官官房　煙草部　製造部　塩脳部
1947年（昭和22年）4月28日現在大蔵省官制の一部を改正する等の勅令（昭和22年4月28日勅令第155号）。
長官官房　煙草部　製造部　塩脳部　経理部

 専売支局 
1909年（明治42年）3月20日設置専売局官制中改正ノ件（明治42年3月20日勅令第28号）。
東京専売支局　→　浅草専売支局　芝専売支局　淀橋専売支局（1913.6.16）
水戸専売支局
茂木専売支局
宇都宮専売支局（1913.6.16新設）
高崎専売支局（1913.6.16新設）
三春専売支局　→　郡山専売支局（1913.6.16）
仙台専売支局（1910.3.31廃止専売局官制中改正ノ件（明治43年3月28日勅令第41号）、1913.6.16再設置）
山形専売支局（1913.6.16新設）
函館専売支局
小出雲専売支局（1913.6.16廃止）
秦野専売支局
見付専売支局（1913.6.16新設）
名古屋専売支局
金沢専売支局（1910.3.31廃止、1913.6.16再設置）
京都専売支局（1913.6.16新設）
大阪専売支局（1913.6.16新設）
神戸専売支局
赤穂専売支局（1913.6.16廃止）
味野専売支局　→　岡山専売支局（1913.6.16）
高梁専売支局（1913.6.16廃止）
尾道専売支局　→　広島専売支局（1913.6.16）
三田尻専売支局
阪出専売支局　→　坂出専売支局（1920.9.18）専売局官制中改正ノ件（大正9年9月18日勅令第411号）
撫養専売支局　→　徳島専売支局（1913.6.16）
池田専売支局
福岡専売支局（1913.6.16新設）
熊本専売支局
鹿児島専売支局

 地方専売局 
1921年（大正10年）7月1日設置。
東京地方専売局
水戸地方専売局（1945.5.10廃止、1946.12.10再設置）
宇都宮地方専売局（1941.4.21廃止、1946.12.10再設置）
高崎地方専売局（1941.4.21廃止）
郡山地方専売局（1941.4.21廃止、1946.12.10再設置）
仙台地方専売局
山形地方専売局（1924.12.20廃止）専売局官制中改正ノ件（大正13年12月20日勅令第332号）
函館地方専売局 → 札幌地方専売局（1938.4.11）専売局官制中改正ノ件（昭和13年4月11日勅令第232号）
秦野地方専売局（1924.12.20廃止）
見付地方専売局（1924.12.20廃止）
名古屋地方専売局
金沢地方専売局（1945.5.10廃止）
大阪地方専売局
岡山地方専売局（1941.4.21廃止、1946.12.10再設置）
広島地方専売局
三田尻地方専売局（1924.12.20廃止）
坂出地方専売局 → 高松地方専売局（1941.4.21）
徳島地方専売局（1941.4.21廃止）
福岡地方専売局（1941.4.21廃止、1946.12.10再設置）
熊本地方専売局
鹿児島地方専売局（1945.5.10廃止）

 歴代局長・長官 
 氏名 在任期間 備考 専売局長 仁尾惟茂 1898年11月1日 - 1904年6月1日  煙草専売局長 仁尾惟茂 1904年6月1日 - 1906年12月1日  煙草専売局長官 仁尾惟茂 1906年12月1日 - 1907年10月1日   専売局長官 仁尾惟茂 1907年10月1日 - 1907年12月16日 濱口雄幸 1907年12月16日 - 1912年12月24日 桜井鉄太郎 1912年12月24日 - 1916年1月15日  嘉納徳三郎 1916年1月15日 - 1918年6月7日  杉浦倹一 1918年6月7日 - 1918年6月20日 心得  野中清 1918年6月20日 - 1923年12月20日  今北策之助 1923年12月20日 - 1929年2月7日  平野亮平 1929年2月7日 - 1932年1月11日 心得 佐々木謙一郎 1932年1月11日 - 1934年7月25日  佐野正次 1934年7月25日 - 1934年12月8日  中島鉄平 1934年12月8日 - 1936年3月13日 荒井誠一郎 1936年3月13日 - 1940年2月3日 花田政春 1940年2月3日 - 1941年9月25日 山田鉄之助 1941年9月25日 - 1942年11月1日 木内四郎 1942年11月1日 - 1943年11月5日  浜田幸雄 1943年11月5日 - 1945年4月13日 植木庚子郎 1945年4月13日 - 1946年1月30日 杉山昌作 1946年1月30日 - 1947年9月2日 野田卯一 1947年9月2日 - 1948年3月11日 野田卯一 1948年3月11日 - 1948年4月14日 事務取扱 原田富一 1948年4月14日 - 1949年5月31日

 脚注 

 参考文献 
秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

 関連項目 
 日本たばこ産業
 専売

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