東陽監査法人

東陽監査法人（とうようかんさほうじん、）は、日本における準大手監査法人である。

世界第9位の会計事務所であるクロウ・グローバルと提携している。

 概要 
監査法人の中では古参の部類に入り、準大手最大の法人としての地位を占めてきた。大手監査法人の合併が落ち着き、五大監査法人体制（中央・朝日・トーマツ・太田昭和・センチュリー）が形成された1993年（平成5年）度の証券取引法監査クライアント数は55社で、大手5法人に次ぐ第6位であった。2003年（平成15年）よりホーワスインターナショナル（現：クロウ・グローバル）と提携していたが、2011年（平成23年）より提携先をBDOインターナショナルへ変更。同じ準大手の三優監査法人とともに二重提携となり、後発でありながら規模は三優を上回り最大のメンバーファームとなった。BDOへ乗り換えた後は三優との業務提携を進め、合弁でBDO Japan株式会社を設立するなどBDOの影響力を強く受け両者の関係が深まっていた。

しかしながら、2018年（平成30年）6月30日をもってBDOとの提携を解消し、再びクロウ・グローバルと提携することとなったネットワークファームの変更について（2018年6月13日 東陽監査法人 2018年6月20日閲覧）東陽監査法人加盟のお知らせ（2018年7月1日 Crowe Japan 2018年7月22日閲覧）。ちょうどクロウと提携していた優成監査法人が太陽有限責任監査法人に吸収合併され、クロウの日本での提携先が消滅するタイミングでの変更となった。

保証業務以外のサービスラインに係る関連会社として、かつてはコンサルティング業務を提供する東陽コンサルティング株式会社及び税務を提供する東陽税理士法人とともに東陽グループを形成していたが、BDOとの提携を前に前者は消滅、後者は東央税理士法人へと改称し無関係の法人になっているグループ会社（東陽監査法人・アーカイブ）東央税理士法人（アーカイブ）。現在BDOグループに属するBDO税理士法人及びBDOアドバイザリー株式会社はいずれも三優の系列である。

 本部 - 東京都千代田区神田美土代町7番地 住友不動産神田ビル6F
 名古屋事務所 - 愛知県名古屋市中村区名駅4-26-13 ちとせビル5F
 大阪事務所 - 大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング19F
 人員 - 社員49名、職員291名（職員のうち公認会計士193名、会計士補・試験合格者46名）、計340名（2024年12月末時点、非常勤含む）
 クライアント数 - 上場クライアント78社を含む212社（2025年6月30日時点）法人概要（東陽監査法人）

 主な金商法監査クライアント 
有価証券報告書より、最近の監査報酬上位10社を以下に示す。
順位会社名業種2024年度監査報酬前身所属ならびに監査継続期間1ベクトルサービス1億6,900万円2011年2月期以降（上場以来）2岡三証券グループ証券1億2,500万円1972年以降（上場以来）3三菱ガス化学化学1億1,300万円1960年以降4日本コンクリート工業土石製品8,200万円2023年3月期以降（トーマツ→東陽）5ウェルネオシュガー食料品7,800万円2021年3月期以降（EY新日本→東陽）5ハピネット卸売7,800万円1995年以降（上場以来）7日本証券金融その他金融7,300万円1952年以降 ※2503期で辞任8不二サッシ金属製品6,800万円2011年3月期以降（新日本→東陽）9やまびこ機械6,500万円2008年11月期以降（早野勝義事務所・森口博敏事務所→東陽）10藤田観光サービス6,200万円2006年12月期以降（みすず→東陽）※2412期で辞任
 他、主要な会社法単独監査クライアントとしてイノアックコーポレーション・産業革新投資機構などがある。

 沿革 
 1971年（昭和46年）1月29日 - 監査法人日東監査事務所設立。
 1981年（昭和56年）11月19日 - 虎ノ門共同事務所と合併し東陽監査法人に改名。名古屋事務所・大阪事務所を開設。
 2003年（平成15年）3月 - ホーワスインターナショナル（現：クロウ・グローバル）と提携法人概要（東陽監査法人・アーカイブ）。
 2005年（平成17年）1月1日 - 監査法人西村会計事務所と合併。
 2006年（平成18年）10月1日 - 東都監査法人と合併、大手以外で最大規模となる。
 2011年（平成23年）1月4日 - BDOインターナショナルとメンバーファーム契約を締結。三優監査法人と合弁でBDO Japan株式会社を設立。
 2018年（平成20年）7月1日 - BDOインターナショナルとのメンバーファーム契約を解消し、クロウ・グローバルと再度提携。

 出来事 

 職員のインサイダー取引 
2010年（平成22年）11月16日、当法人所属の公認会計士が業務上知った情報をもとにインサイダー取引をしたとして、課徴金118万円の納付を命ずる処分勧告を受けた。当会計士は2009年（平成21年）6月下旬、リオチェーンホールディングスに対する公開買付情報を公表日前に把握し、開設させた知人名義の証券口座と携帯電話を使用し同社株1万2,100株を購入。公表日後の売却により約78万円の利益を得て、その一部が謝礼としてその知人に支払われた。公認会計士のインサイダー取引は2008年（平成20年）の元新日本監査法人所属会計士の事例以来2例目となった。

 株式会社プロデュースの監査証明をめぐる動き 
2014年（平成26年）、東都監査法人（当時）所属の公認会計士が、株式会社プロデュースの2005年（平成17年）6月期・2006年（平成17年）6月期に係る財務書類の監査において、重大な虚偽表示を看過し無限定適正意見を表明したとして処分された公認会計士の懲戒処分について - 2014年6月18日、金融庁。

2005年（平成17年）12月にジャスダックへ上場し、2008年（平成20年）に上場前からの粉飾が発覚して突如民事再生法を適用・上場廃止となった株式会社プロデュースは、IPO時（2005年6月期）に東都監査法人の会計監査を受けており、2008年（平成20年）6月期以降は隆盛監査法人（2011年破産）へ交代している。隆盛監査法人は、当該処分に係る業務執行社員が東都から独立して設立された監査法人である。そのため東陽監査法人及びその所属会計士が本件に直接関与していたわけではないものの、東都監査法人の法人格を継承する法人として訴訟が提起されたプロデュース株主の会参照。。2017年（平成29年）7月19日に東京地裁は原告請求を棄却したが、その後控訴審にて2018年（平成30年）3月19日、東京高裁は一審判決を変更し東陽監査法人に約6億1,760万円の損害賠償を命ずる判決を下した（上告がなかったため確定）。

脚注

 出典 

 外部リンク 


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