聯合号事件

聯合号事件（れんごうごうじけん）とは、2008年に尖閣諸島近海で台湾（中華民国）の船舶「聯合号」が、日本の海上保安庁の巡視船「こしき」と衝突し沈没した海難事故と日台関係が緊張した一連の出来事である。

 事件の概略 
聯合号（登録番号：CT3-5816）は台湾台北県を母港とする遊漁船で、16人が乗船し2008年6月10日深夜、尖閣諸島に向かっていた。尖閣諸島は中国の領土であると主張する、いわゆる保釣運動の活動家が、中国の領有権をアピールするために上陸するパフォーマンスを1996年頃から断続的に行っていた『朝日新聞』1996年7月31日 朝刊 1総1頁「尖閣警戒か 巡視船9隻、台風を避け名護湾に停泊 沖縄 【西部】」（朝日新聞西部本社）『読売新聞』1999年6月23日 全国版 東京朝刊 三面3頁「東シナ海で中国船が活発化 日本領海や排他的経済水域内で資源調査など」（読売新聞東京本社）『朝日新聞』2004年3月26日 朝刊 3総合3頁「日中、無視できぬ世論 尖閣諸島・魚釣島上陸問題（時時刻刻）」（朝日新聞東京本社）。このような活動は台湾、香港の活動家が行っていたが、時には中国が艦船を派遣することすらあった『読売新聞』1998年6月24日 全国版 西部夕刊 夕社会6頁「尖閣に抗議船 香港・台湾の6隻／沖縄県・尖閣諸島（石垣市）」（読売新聞西部本社）『読売新聞』2000年3月2日 全国版 西部朝刊 一面1頁「中国艦隊の演習活発化 尖閣諸島沖 海自警戒 新鋭船も確認」（読売新聞西部本社）『読売新聞』2001年7月26日 全国版 東京朝刊 一面1頁「中国艦船、5年間の活動内容 違法な資源調査、対潜水艦演習も／日本水域内調査」（読売新聞東京本社）。

そのため、尖閣諸島を実効支配している日本は、尖閣諸島の領海にこのような中国船を侵入させないために警戒していた『読売新聞』2001年12月26日 全国版 西部夕刊 夕社会7頁「東シナ海・不審船事件 「対テロ部隊」間に合わず 海保、作戦に狂い」（読売新聞西部本社）『読売新聞』2004年3月29日 全国版 西部朝刊 社会35頁「再上陸、絶対阻止 尖閣の海、緊張 巡視船艇が12隻集結／十一管海上保安本部」（読売新聞西部本社）『読売新聞』2004年11月10日 全国版 東京夕刊 夕社会15頁「不審艦に防衛庁緊迫 現場、警戒強化中の水域／沖縄・宮古列島」（読売新聞東京本社）。海上警備中の海上保安庁の巡視船「こしき」は領海侵犯容疑でただちに追跡を開始した。日本側の見解によれば聯合号は小型船であることを利用してジグザグ航行による逃走をしていたが、聯合号が右方向に急転舵した際に「こしき」の左舷船首部が聯合号の右舷船橋付近に接触、午前4時38分に沈没した。なお、聯合号は自動操船であり逃走行為は行っていないと説明した上に、携帯電話で撮影した船上の動画を6月12日に報道機関に公開した。接触時に聯合号の乗員のうち2人が負傷した。

6月14日、石垣海上保安部は業務上過失往来危険罪容疑で聯合号船長（当時48歳）を、「こしき」の船長（当時58歳）を業務上過失往来危険及び業務上過失傷害容疑で那覇地裁石垣支部に書類送検した。そのため、日本側は双方の不注意による海難事故と見做していた『読売新聞』2008年6月16日 全国版 西部夕刊 S2社8頁「台湾の民間船と巡視船が日本領海侵入 海保警告で退去 沈没事故抗議か／尖閣沖」（読売新聞西部本社）。なお乗船していた16人のうち13人は事情聴取を終えた後に台湾のパトロール船「台中」が迎えに来て台湾へ帰還した他、船長ら3人は日本当局の取調べの後那覇市の那覇空港から空路帰還した。

 台湾側の反応 
6月12日、台湾の中華民国総統府は尖閣諸島が中華民国固有の領土であり、日本の艦船が（台湾の主張する）領海内で台湾の船を沈没させた上に、船長を不法に拘留しているとして、船長の早期釈放と沈没被害に対する賠償請求を行うとの声明を出した。

日本では、尖閣諸島問題を中華人民共和国が強硬に主張しているとの認識がある一方で、台湾は「親日」であるとの認識であったが、台湾当局も中華人民共和国と同様に公式に尖閣諸島の領有権を主張していた。このため台湾も「中華ナショナリズム」が台頭し「反日」に転じたとの見解もあった。

台湾では日本の事実上の在台大使館である財団法人交流協会に対して沈没事故を抗議するデモが行われた他、中華人民共和国も抗議声明を出した。また台湾当局も「事故原因を調査する」などとして海巡署所属の艦船「和星」、「台中」、「連江」を含む4隻を現場に派遣し、駐日代表を召還させる強硬措置をとった。

更に、国民党の劉兆玄行政院長も立法院の答弁で、立法委員の追及に応える形で「最終手段としての軍艦の派遣も排除できない」との見解を示し、軍事的手段の行使も有り得るとの考えを示した。一方、民主進歩党の林成蔚・国際事務部主任は「まず冷静に日本と協議すべきだ。代表召還の必要はなく、軍事問題に発展させるのは危険。主権問題を棚に上げて中国と握手しながら、日本には主権を過度に主張するのは筋が通らない」と両国間での協議による解決を主張した。

6月16日には尖閣諸島・魚釣島の西南西沖約22キロで台湾の民間船「全家福6号」と台湾の巡視船3隻が日本領海内に侵入。後に別の台湾側巡視船6隻も日本領海内に侵入し、民間船に乗船した反日活動家らが事故への抗議を行った。これを確認した海上保安庁の巡視船が拡声機や汽笛で領海外に出るよう警告。10隻は魚釣島に接近した後に引き返して日本領海外に出た。

この事態に対し、前述のように日本側が事故は偶発的なものであり、海上保安庁側にも事故過失を認めた上、6月20日に事故被害に対する賠償を行うことを約束したことから、事態が収拾した。なお「ジグザグ航行」はしていなかったということになっている。また、損害賠償として3000万円相当を支払うことで和解が成立している『朝日新聞』2008年12月6日 朝刊 2社会38頁「台湾の船長に海保側2800万円 尖閣諸島衝突」（朝日新聞東京本社）。

 脚注 

 関連項目 
 尖閣諸島関連年表

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