三重県庁

三重県庁（みえけんちょう）は日本の地方公共団体である三重県の行政機関（役所）である。

 概要 
本庁舎及び全県的な行政の執行機関は、三重県津市にある。後述するように、三重県知事であった北川正恭の改革により、課は置かれていない時期があった。

 歴史 
 明治4年11月22日（グレゴリオ暦：1872年1月2日） - 三重県の前身である安濃津県（あのつけん）・度会県（わたらいけん）が誕生。
 明治4年12月25日（グレゴリオ暦：1872年2月3日） - 津大門町の本陣千切屋進伴左衛門本陣を安濃津県の仮庁舎とする四日市市（2000）：3ページ。
 明治5年3月28日（グレゴリオ暦：1872年5月5日） - 四日市陣屋に庁舎を移転する四日市市（2000）：4ページ。県名を県庁所在地の三重郡四日市に合わせて三重県に改称する。
 1873年（明治6年）12月10日 - 津県学校講堂（旧津藩校・有造館）に庁舎を移転する。
 1876年（明治9年）4月18日 - 三重県が度会県を編入し、現在の三重県が発足。

 現行組織 

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 北川県政とフラット化 
1995年（平成7年）に三重県知事に就任した北川正恭は、県庁の組織が内向きで県民への弊害が多いのではないかと考え、行政改革に乗り出した千葉茂明"地方分権シンカ論2 職員の自発的改革が進む行政組織に"月刊ガバナンス：2003年8月号.（2011年1月20日閲覧。）。これは従来のヒエラルキー構造を、組織階層の低いものに変えるもので「フラット化」と呼ばれる京都府職員労働組合三重県視察団"フラット化って何だ!? -京都府職員労働組合-"フラット化先進県三重県視察レポート.2003年2月.。北川は「生活者起点の県政」を標榜し、「三重のくにづくり宣言」を発表、情報公開・地方分権・サービスの効率的提供を進めるとした。

最初の改革として1998年（平成10年）に執行機関と企画・総務部門を分離する2局6部体制への移行と、係を廃止してグループを置く「グループ制」の導入を行った。グループ制とは、各グループのメンバーが課長に直属するというシステムであり、グループリーダーは自分の仕事とグループの総括を並行することになる。

更に2002年（平成14年）には職員の強い反発を受けながらも課の全廃を断行、チーム制を導入した。チーム制は、従来の課のように固定的な組織ではなく、部局長の判断で年度中の組織変更が可能な組織であり、統括マネージャーがチームの下にあるグループをマネジメント（経営）する仕組みである。また、一連の組織改革と並行して「事務事業評価システム」・「政策推進システム」も導入された三重県職員労働組合"三重県における政策評価の仕組みづくりと三重県職労の対応"（2011年1月30日閲覧。）。

しかし、これらの矢継ぎ早とも言える改革は現場の職員から「仕事が増えただけ」など不評を買い、三重県民からは「カタカナの組織が増えて分かりにくい」との声が上がったため北川の後に知事に就任した野呂昭彦は、「チーム」を「室」に、「統括マネージャー」を「室長」に改めた。
 組織の変遷 
課以下の組織については割愛した。

 明治時代 
1882年〜1885年（明治5年〜8年）三重県（1964）：273ページ
 参事
 庶務課
 聴訟課
 租税課
 出納課
 学務課（1885年新設）
1886年（明治9年）三重県（1964）：607ページ
 県令
 知事官房、地方課、土木課、会計課、労務課、社寺兵事課、農商課、蚕糸課、林務課、耕地整理課、警務課、保安課、衛生課
1911年（明治44年）
 知事
 内務部
 地方課、土木課、会計課、学務課、社寺兵事課、農商課、蚕糸課、林務課、耕地整理課
 警察部
 警務課、保安課、衛生課、各警察署
 各郡長
 大正時代 
1926年（大正15年）三重県（1964）：408ページ
 知事
 知事官房
 秘書課、文書課、統計課
 内務部
 庶務課、会計課、地方課、商工水産課、農務課、土木課、林務課、蚕糸課、耕地整理課
 南牟婁支庁
 学務部
 教育課、社寺兵事課、社会課
 警察部
 警務課、保安課、衛生課、高等警察課、刑事課、工場課
 出先機関
 津測候所など計14機関
 昭和時代 
1945年（昭和20年）12月三重県（1964）：608ページ
 知事
 知事官房
 秘書課、文書課
 内政部
 総務課、議事課、地方課、会計課、教学課、厚生課、衛生課、進駐軍受入事務局連絡室
 経済第一部
 食糧第一課、食糧第二課、水産課、蚕糸課、耕地課
 経済第二部
 商工課、復興課、林務課、終戦管財事務局
 土木部
 監理課、道路課、河港課、都市計画課
 警察部
 警務課、防犯課、輸送課、刑事課、労政課、保安課、警察部長書記官、勤労課、保険課
 各地方事務所（11ヶ所）
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 平成時代 

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 地域機関 
県民センターの廃止に伴い、2013年（平成25年）4月1日に地域防災総合事務所と地域活性化局が設置された三重県庁"地域機関一覧（庁舎別）"（2013年6月5日閲覧。）。
北勢
 桑名地域防災総合事務所 - 三重県桑名市中央町五丁目71 三重県桑名庁舎1 - 2階（〒511-8567）
 四日市地域防災総合事務所 - 三重県四日市市新正四丁目21-5 三重県四日市庁舎2階（〒510-8511）
 鈴鹿地域防災総合事務所 - 三重県鈴鹿市西条五丁目117 三重県鈴鹿庁舎2階（〒513-0809）
中勢
 津地域防災総合事務所 - 三重県津市桜橋三丁目446-34 三重県津庁舎2 - 3階（〒514-8567）
 松阪地域防災総合事務所 - 三重県松阪市高町138 三重県松阪庁舎2 - 3階（〒515-0011）
伊賀
 伊賀地域防災総合事務所 - 三重県伊賀市四十九町2802 三重県伊賀庁舎3階（〒518-8533）
南勢
 南勢志摩地域活性化局 - 三重県伊勢市勢田町628-2 三重県伊勢庁舎4階（〒516-8566）
東紀州
 紀北地域活性化局 - 三重県尾鷲市坂場西町1-1 三重県尾鷲庁舎3階（〒519-3695）
 紀南地域活性化局 - 三重県熊野市井戸町371 三重県熊野庁舎2階（〒519-4393）

 旧組織 
以下の県民センターは、県民局の廃止に伴い設置された。2013年（平成25年）3月31日に県北中部の県民センターは地域防災総合事務所へ、県南部の県民センターは地域活性化局へ改組された。
 桑名県民センター - 三重県桑名市中央町5-71 三重県桑名庁舎2階（〒511-8567）
 四日市県民センター - 三重県四日市市新正四丁目21-5 三重県四日市庁舎2階（〒510-8511）
 鈴鹿県民センター - 三重県鈴鹿市西条五丁目117 三重県鈴鹿庁舎2階（〒513-0809）
 津県民センター - 三重県津市桜橋三丁目446-34 三重県津庁舎2階（〒514-8567）
 松阪県民センター - 三重県松阪市高町138 三重県松阪庁舎3階（〒515-0011）
 伊勢県民センター - 三重県伊勢市勢田町622 三重県伊勢庁舎3階（〒516-8566）
 伊賀県民センター - 三重県伊賀市四十九町2802 三重県伊賀庁舎3階（〒518-8533）
 尾鷲県民センター - 三重県尾鷲市坂場西町1-1 三重県尾鷲庁舎3階（〒519-3695）
 熊野県民センター - 三重県熊野市井戸町371 三重県熊野庁舎2階（〒519-4393）

 在籍していた人物 
 横山俊祐

 脚注 
注釈

出典

 参考文献 
 三重県『三重県史』不二出版、昭和39年3月31日、682pp.
 三重県統計協会『平成17年 三重県民手帳』2005年、88pp.
 四日市市役所『四日市市史 第18巻』2000年

 関連項目 

 三重県庁舎

 外部リンク 
 三重県
 県庁のご案内

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