三井住友信託銀行

三井住友信託銀行株式会社（みついすみともしんたくぎんこう、、略称:SMTB）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本最大の信託銀行。三井住友トラストグループの完全子会社であり、2012年4月1日に発足した。

なお、三井グループの三井業際研究所・月曜会・三井文庫の会員企業であり、住友グループの白水会 ・住友グループ広報委員会の会員企業でもある。

同じく「三井住友」を冠するメガバンクの三井住友銀行やSMBC信託銀行などを傘下に置く三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）とは直接的な資本関係はなく、互いに独立した企業となっている。

 概説 
コーポレートスローガンは「The Trust Bank」。銀行事業と信託・財産管理事業を一体として展開する専業信託銀行グループである。

2009年、住友信託銀行と、中央三井信託銀行と中央三井アセット信託銀行を保有する金融持株会社の中央三井トラスト・ホールディングスが経営統合に合意。2011年4月1日、三井住友トラスト・ホールディングス（現・三井住友トラストグループ）を設立。翌2012年4月1日、住友信託銀行を存続会社、中央三井信託銀行と中央三井アセット信託銀行を消滅会社とする吸収合併で発足したまた宅地建物取引業の届出番号は、旧住友信託銀行の届出番号を引き継ぐ形で、国土交通大臣届出第1号となる。。

本社機能は東京都千代田区丸の内に置き、住友信託銀行・本店営業部（大阪府大阪市北区北浜）を「大阪本店営業部」、住友信託銀行・東京営業部（千代田区丸の内一丁目4番4号）を「本店営業部」に改称した。なお、もともと住友信託銀行・東京営業部が入居していた東京本部ビルは、三菱地所主導による隣接した旧UFJ信託銀行本店ビル跡地（同4番3号）と旧東銀ビル跡地（同4番2号）の敷地を集約して一つのオフィスビル（同4番1号）へ建て替える再開発計画（住信は共同事業者として参画）が2009年に着工したことに伴い、2007年より順次八重洲側に仮移転した。2012年1月に「丸の内永楽ビルディング」として竣工した事に伴い物件詳細 丸の内永楽ビルディング  三菱地所、三井住友信託銀行発足時、同ビルに本部機能もろとも移転した。なお、旧中央三井の本店は「芝営業部」へ改称、旧中央三井の名古屋支店が「名古屋営業部」に昇格し、旧三井信託銀行の本店であった「日本橋営業部」と共に5営業部体制となった。

2014年、シティグループの個人金融ビジネス（日本事業）撤退に伴い、三井住友信託銀行、新生銀行、三越伊勢丹ホールディングス、JCBの3社連合がシティカードジャパンの買収に名乗りをあげていた「三井住友信託銀が独占交渉　「ダイナース」買収:M&Aニュース」『日本経済新聞電子版』2015年2月14日。しかし2015年3月31日、独占的交渉権を得た三井住友信託銀が400億円強程度で全株式を取得すると発表した。

自社あるいはフロンティア不動産投資法人等の投資ファンド所有の商業施設の大規模小売店舗立地法のいう「名義上の所有者」でもある物件も所在する。
 勘定系システム 
勘定系システムは2014年5月7日に、旧中央三井のシステムについてリプレースを実施。その後、同年7月～11月までの4回の3連休期間に、旧住信の店舗を旧中央三井店の新システムへ順次移行。2014年11月25日、全店舗での新システムの移行が完了した。

 合併における経緯 
 合併前 

住友信託銀行は、金融ビッグバン以降の都市銀行および信託銀行間の経営統合による金融再編に参加していなかった銀行である。2004年5月、当時経営難であったUFJホールディングスからUFJ信託銀行の売却を打診され、経営統合の方向で基本合意する。しかし同年7月、UFJグループは三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を選択した。その後、住友信託と中央三井トラストHDが経営統合を検討し、2005年2月には合意寸前まで至ったが、人事や合併比率等で合意できずに破談に終わっている。

一方、国内の金融業界では、金融ビッグバンの影響で業種間の垣根が撤廃・緩和され、2000年代は商業銀行・信託銀行・証券会社で構成される一大金融グループを形成する動きが加速した時代であった。信託部門ではみずほFGがみずほ信託銀行を、MUFGが三菱UFJ信託銀行を擁する中、（老舗系）信託銀行を持たないSMBCグループから住信・中央三井の両行に対し統合圧力が高まるのは、想像に難くない。このような情勢の中で、メガ傘下入りを嫌い独立志向を貫く両行の思惑は合致しており、業界内でも両行の合流は“既定路線”とされていたが、多角化路線を進む住友信託と個人営業重視の中央三井といった経営方針の違いもあり、再編劇は当時社長であった高橋温（住友信託）と田辺和夫（中央三井）の退任以降と見られていた。

しかし、折からの金融危機の影響で公的資金の返済が予定通りに進まず実質国有化されていた中央三井と、大口融資先アイフルの業績悪化の影響を受けた住友信託は、規模拡大による業務効率化が急務となり、2009年は両グループで再び経営統合の交渉についた。両行の経営統合が正式に発表されたのは、同年11月6日の事だった。なお、2002年、中央三井トラストは日本トラスティ・サービス信託銀行大和銀行（現・りそな銀行）と、住友信託の合弁で設立。に資本参加した。

 合併後 
三井住友信託銀行は国内唯一のメガ信託となったものの、それでもメガバンクとの差は歴然であり、今後の経営戦略を描くのは容易ではない。統合発表会見の際に田辺和夫社長は「（SMBCグループ入りは）今のところ全くない」と述べているものの、現実問題として傘下入りのメリットを指摘する声があるのも事実である。統合に際し旧行の幹部も「SMBCグループに吸収されるなら統合で体力を付けてから」と本音を漏らしており、他のメガバンク幹部からも「結局はSMBCグループに合流せざるを得なくなる」という見方がある。

 年表 

 2012年4月1日：住友信託銀行が中央三井信託銀行と、中央三井アセット信託銀行の両銀行を吸収合併し、三井住友信託銀行株式会社に改称。
 2013年3月11日：公的資金を完済。
 2014年8月27日：横浜銀行と、資産運用および個人向け投資商品販売業務での業務提携に関して基本合意。
 2015年3月31日：シティカードジャパンの買収を発表（上記）。
 2023年9月29日：住信SBIネット銀行を所属行とする、銀行代理店業務を開始（住信SBIネット銀行三井住友信託支店を開設）。
 2025年1月1日：連結子会社の東京証券代行と、日本証券代行の両社を吸収合併。
 2025年10月1日：連結子会社の2代目三井住友トラストクラブ（旧三井住友トラスト・カード）が、初代三井住友トラストクラブを吸収合併。
 2025年10月2日：大手通信キャリアのNTTドコモが住信SBIネット銀行の株券に対するTOBと、住信SBIネット銀行の自社株買いを経て、住信SBIネット銀行の株式65.8％を取得。住信SBIネット銀行の合弁パートナーが、SBIホールディングスからNTTドコモに異動。
 2025年12月19日：翌2026年8月3日をめどに、住信SBIネット銀行の株式約10.0％をNTTドコモから取得すること（ただし、議決権ベースではNTTドコモと三井住友信託銀行で50.0%ずつで調整）。同時に、住信SBIネット銀行はドコモSMTBネット銀行に改称することを正式発表。

 主要拠点 
三井住友信託銀行は発足までの経緯から（前述）、東京と大阪に本店営業部を置いている。なお、一部店舗ではいわゆる店舗内同居方式別名：ブランチインブランチ。2つの支店が同居して営業する。を導入している個所もある。
+エリア店舗住所備考欄東京本店営業部千代田区丸の内1丁目4-1（丸の内永楽ビルディング）旧住友信託銀行・東京営業部日本橋営業部東京中央支店中央区日本橋室町2丁目1-1（三井本館）旧三井信託銀行・本店営業部芝営業部港区芝3丁目33-1（三井住友信託銀行芝ビル）旧中央三井信託銀行・本店営業部大阪本店営業部大阪中央支店大阪市中央区北浜4丁目5-33（住友ビルディング1F）旧住友信託銀行・本店営業部東海名古屋栄支店名古屋市中区栄3丁目15-33（栄ガスビル）旧中央三井信託銀行・名古屋支店九州福岡支店福岡天神支店福岡市中央区天神2丁目12-1（天神ビル1F）北海道札幌支店札幌中央支店札幌市中央区北2条西4丁目1（赤れんがテラス2-3F）同地の札幌三井JPビルディングに併設米州ニューヨーク支店米国ニューヨーク州ニューヨーク市マンハッタン区6番街欧州ロンドン支店英国（イングランド）ロンドン155ビショップズゲート東南アジアシンガポール支店シンガポール（ワンラッフルズキー・ノースタワー）東アジア上海支店中国上海市浦東新区（ジンマオタワー50F）香港支店中国香港特別行政区中西区中環（AIAセントラル25F）

 関連会社 
参照：

 銀行業 

住信SBIネット銀行株式会社（34.2%）：大手ネット銀行。NTTドコモ（65.8％）との合弁
紫金信託有限責任公司（19.9%）：中国の法人向け信託サービス

オルタナ信託株式会社（14.9%）：ネット証券向け信託サービス。三井物産
Sumitomo Mitsui Trust Bank (Thai) PCL（99.9%）：タイの日系企業向け金融サービス

 個人事業 

【カード】

三井住友トラスト保証株式会社（100.0%）：住宅ローンやカードローンの利用者向け保証サービス
住信保証株式会社（100.0％）：住宅ローンサービス

三井住友トラストクラブ株式会社（100.0%）：高額クレジットカード「ダイナースクラブカード」の国内独占発行等

【保険】

三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社（100.0%）：保険代理店（損保、生保）の運営、個人向けの対面型総合コンサルティングサービス

カーディフ生命保険株式会社（20.0%）：住宅ローンの借主向け生保サービス。BNPパリバ（75.0％）、住友生命保険（5.0％）との合弁

【コンサルティング・ファーム】
 三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社（100.0%）：個人向け相続関連のコンサルティングサービス、法人向け事業承継対策等の経営相談サービスなど

 法人事業 

【金融サービス】
 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（84.9%）：法人向け総合ファイナンス・サービスなど。パナソニックホールディングス（15.1％）との合弁

日本機械リース販売株式会社（100.0%）：中古工作機械、中古情報機器のリース等
BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd.（49.0%）：ベトナムの法人向け総合リース。ベトナム投資開発銀行（51.0%）との合弁

Sumitomo Mitsui Trust Leasing (Singapore) Pte. Ltd.（100.0%）：シンガポールの法人向けノンバンクサービス

 南京紫金融資租賃有限責任公司（15.0%）：中国江蘇省の政府系大手金融リース。江蘇省人民政府他との合弁

【コンサルファーム】

ジェイ・ユーラス・アイ・アール株式会社（100.0%）：上場企業向けIR・ガバナンス関連のコンサルティングサービス

MFA株式会社（36.0%）：法人向けエンゲージメントサービス。コーポレイト・ディレクション他との合弁
三住信諮詢（北京）有限公司（100.0%）：中国の各種コンサルティングサービス

【情報システム】

三井住友トラスト・システム&サービス株式会社（100.0%）：総合ファイナンスソリューションカンパニー
日本株主データサービス株式会社：株主名簿管理、特別講座管理関連のシステム開発・運営等。みずほ信託銀行との折半出資

三井住友トラストTAソリューション株式会社（100.0%）：証券代行向け総合ファイナンスソリューションカンパニー
日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社：DB管理に関するシステム開発・運営等。みずほ信託銀行との折半出資

 投資家事業 

【PE投資】

三井住友トラスト・インベストメント株式会社（100.0%）：PEファンドの運営、PE投資関連のM&Aアドバイザリーサービス等

三井住友信託（香港）有限公司（100.0%）：香港の証券投資、PE投資関連の投資アドバイザリーサービス

【J-REIT】

三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社（100.0%）：機関投資家向け不動産私募ファンドの運営等

京急SMTBアセットマネジメント株式会社（18.4%）：私募リート法人の運営。京浜急行電鉄（66.6％）他との合弁

【グローバル・カストディ】

Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Ltd.（100.0%）：グローバル・カストディ業務の中核拠点
Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Ltd.（100.0%）：外国籍投資ファンドの管理

Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.（100.0%）：米国三井住友信託銀行のサブカストディアン、欧州窓口業務

 不動産事業 

【不動産流通業】
 三井住友トラスト不動産株式会社：個人向け居住用不動産の仲介サービス、法人向け投資用・事業用不動産の流通サービス。三井住友トラストクラブ、三井住友トラスト・ビジネスサービスとの合弁

【不動産金融】

L&Fアセットファイナンス株式会社（15.0%）：法人向け不動産担保ローン等の総合アセット・ファイナンス。横浜フィナンシャルグループ（85.0%）との合弁

三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社（20.0%）：物流リート「日本ロジスティクスファンド投資法人」の運用。三井物産（70.0%）、ケネディクス（10.0%）との合弁

 マーケット事業 

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（21.0%）：個人向け資産運用サービス。横浜銀行（79.0％）との合弁

JP投信株式会社（30.0%）：初心投資家向け投資信託サービス。ゆうちょ銀行他との合弁。2026年4月1日に、ゆうちょアセットマネジメントに社名変更予定。

 その他事業 

三井住友トラスト総合サービス株式会社（100.0%）：三井住友信託銀行の施設管理、事務受託等
エイチアールワン株式会社：シェアードサービス。パナソニックホールディングス、三菱商事、花王との合弁

三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社（100.0%）：事務受託業務、人材派遣業
三井住友トラスト・キャリアパートナーズ株式会社（100.0%）：シェアードサービス、人材キャリア開発等

 不祥事 

 株主総会の議決権行使書の不適切処理（議決権問題）
 2020年9月23日、日本株主データサービス（三井住友信託銀行とみずほ信託銀行の合弁会社）が受託していた、法人顧客（約1000社）の株主総会での議決権行使をめぐる事務処理に集計ミスの恐れがあることが判明。この不適切処理は過去20年程度続いていた可能性がある。
 2020年9月24日、三井住友信託銀行は記者会見を開き、議決権問題についてなどを発表した。それによると、事のきっかけは同年7月末に開かれた東芝の株主総会での議決権行使書（行使書）が期限内に郵送で届いていたにも拘わらず集計されていなかった（議決権が無効とされていた）というものであり、東芝の株主であるシンガポールの投資ファンドの3Dインベストメント・パートナーズ社の指摘で発覚した。これを受け、三井住友信託銀行はすぐさま調査を開始し、期限内に受領した行使書を集計から外していたことが発覚した。またこれにより、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行の両行で請け負っていた、合わせて1300社超の法人顧客の株主総会で（うち三井住友信託銀行(子会社含む)では計975社であった）、個々の株主の意見が一部反映されていないという事態も生じていた。
 2020年9月30日、金融庁は三井住友信託銀行とみずほ信託銀行の両行に対し、報告徴求命令を発令した。同年12月17日、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行は議決権問題をめぐり、再発防止策をそれぞれ発表した。それによると、①議決権問題の原因ともなった「先付け処理」到着日より1日早く行使書を受け取る仕組みを取りやめ、2021年3月期の株主総会から他の信託銀行も採用する私書箱を用いた方式に改め、私書箱に届いた日時を基準に集計するよう見直す。また問題の責任を明確にするため、②三井住友信託銀行社長の橋本勝（当時）と、三井住友トラスト・ホールディングス（現・三井住友トラストグループ）社長の大久保哲夫（当時）らの役員報酬を3ヵ月減額した。なお、みずほ信託銀行では、当時の梅田圭社長らの役員報酬の一部を返納した。

 証券代行営業第二部長によるインサイダー取引
 2025年3月24日、証券取引等監視委員会は証券代行営業第二部長だった元社員Xを金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で東京地検特捜部に告発した。Xは2024年10月末に、三井住友信託銀行に不正を自己申告し、同年11月1日付で懲戒解雇された。告発状によると、Xは主に株式を上場する顧客企業などの内部情報を管理する業務に従事。次長または部長だった2022年12月から2024年8月、業務を通じて3社のTOB（株式公開買い付け）情報を知り、公表前に本人名義で計2万5900株を約3210万円で不正に買い付けた疑い。同月25日、特捜部はXを在宅起訴した。
 2025年5月1日、大山一也社長の月例報酬30%を3カ月分減額するなど役員7人の処分を発表した。また、三井住友トラストグループの高倉透社長も同20%を2カ月分減額した。
 2025年7月4日、東京地裁はXに懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円、追徴金約6140万円とする有罪判決を言い渡した。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 信託銀行
 佐藤浩市 - 当社発足時のイメージキャラクター
 真相報道 バンキシャ!（日テレ） - 番組スポンサー
 常陰均 - 取締役、元社長

 外部リンク 

  - 中央三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行 平成22年8月24日

*
Category:信託銀行
Category:1925年設立の企業
Category:不動産鑑定業者
Category:ACジャパン正会員企業・団体