国際観光産業振興議員連盟

国際観光産業振興議員連盟（こくさいかんこうさんぎょうしんこうぎいんれんめい）は、カジノに否定的な3党（社民党、共産党、れいわ新選組）を除く日本の超党派国会議員による議員連盟カジノ合法化、新成長戦略に　超党派議連、秋に法案提出方針 - 産経ニュース。略称：IR議連（アイアールぎれん）。2010年4月14日に参加者74人で発足した(インターネットアーカイブ)。

 概要 
通称、カジノ議連（カジノぎれん）。

カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的として発足(インターネット・アーカイブ)。参加議員は現在224名安倍政権中枢に カジノ議連メンバーずらり/賭博合法化につきすすむ しんぶん赤旗 2014年9月9日これがカジノ議連の候補者/共産党躍進で 合法化阻止を しんぶん赤旗 2014年11月28日。

カジノ導入に向けての動きは、2012年年明けにも起こり、民主党は超党派の国際観光産業振興議員連盟が検討している、カジノを核とした特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）を内閣部門会議で1月31日に了承した。

 役員 
会長
空席

副会長
野田聖子（衆議院議員：自民）
前原誠司（衆議院議員：維新）
桜井充（参議院議員：自民）

最高顧問
小沢一郎（衆議院議員：立民）

顧問
茂木敏充（衆議院議員：自民）

幹事長
岩屋毅（衆議院議員：自民）
牧義夫（衆議院議員：立民）

副幹事長
葉梨康弘（衆議院議員：自民）
柴山昌彦（衆議院議員：自民）
坂井学（衆議院議員：自民）
平井卓也（衆議院議員：自民）
玉木雄一郎（衆議院議員：国民）
田嶋要（衆議院議員：立民）
笠浩史（衆議院議員：立民）

事務局長
萩生田光一（衆議院議員：自民）

事務局次長
中村裕之（衆議院議員：自民）
伊東良孝（衆議院議員：自民）
伊藤忠彦（衆議院議員：自民）
山口壯（衆議院議員：自民）
國場幸之助（衆議院議員：自民）
大家敏志（参議院議員：自民）
三原じゅん子（参議院議員：自民）
浦野靖人（衆議院議員：維新）
馬場伸幸（衆議院議員：維新）
青木愛（参議院議員：立民）

 主なメンバー 
 衆議院議員 
 自由民主党 
逢沢一郎
赤沢亮正
石原宏高
石田真敏
井上貴博
井林辰憲
今枝宗一郎
上野賢一郎
遠藤利明
勝俣孝明
金子恭之
上川陽子
工藤彰三
河野太郎
古賀篤
後藤茂之
佐々木紀
鈴木貴子
武部新
津島淳
冨樫博之
永岡桂子
長坂康正
西村康稔
平沢勝栄
藤井比早之
船田元
星野剛士
堀内詔子
御法川信英
宮内秀樹
宮崎政久
武藤容治
山際大志郎
山田賢司
 公明党 
輿水恵一
佐藤英道
 立憲民主党 
奥野総一郎
小熊慎司
野間健
 日本維新の会 
伊東信久
井上英孝
 国民民主党 
古川元久
村岡敏英
 無所属 
世耕弘成
松原仁
 参議院議員 
 自由民主党 
長谷川岳
福山守
船橋利実
 参政党 
松田学

 元メンバー 

 中国企業からの利益供与問題 
2019年12月、中国企業500ドットコムによるカジノ汚職が報じられ、この議連から自民党の秋元司、白須賀貴樹、岩屋毅、宮崎政久、船橋利実、中村裕之、日本維新の会の下地幹郎の名が挙がった（秋元は収賄容疑で逮捕）。IR推進関係者は、2010年当時は民主党政権で民主党議員がトップだったが、このときは自民党ばかりで、利権好きの自民党に任せたからこんなことになったとぼやいたIR疑獄さらに5人の議員浮上 カジノ強まる逆風に推進派東京スポーツ　2020年1月4日。

2020年1月7日、下地が現金を受け取っていたことを認めた上で日本維新の会を離党届を提出現金受領認めた下地氏が離党届 進退「国会までに結論」朝日新聞 2020年1月7日。一方、自民党では宮崎に関して週刊文春の報道IR汚職「資金提供業者」と2ショット入手！ 宮崎政久法務政務官の説明に疑義週刊文春 2020年1月16日号があった他、船橋に関しては領収書や差額に関する説明に地元から批判が噴出した船橋氏説明に疑問噴出 領収書出さず／差額気付かず／中国側同席濁す　IR疑惑北海道新聞 2020年1月10日。

秋元司の保釈条件には白須賀貴樹と勝沼栄明前議員、500ドットコム社側が100万円ずつを渡したと供述した下地幹郎ら5議員も接触制限の対象としたhttps://web.archive.org/web/20200210031503/https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021000406&g=soc。

2021年9月7日、東京地方裁判所は、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われた秋元司に対し、懲役4年、追徴金約760万円の実刑判決を言い渡した。

 アメリカ企業からの利益供与問題 
 萩生田光一が2020年1月31日の予算委員会で米カジノ大手のアドバイザーを務める日本企業が自身の政治資金パーティー券を過去に買っていたと明らかにした京都新聞2020年2月1日朝刊。

 脚注 

 関連項目 
 自民党遊技業振興議員連盟
 民主党娯楽産業健全育成研究会
 民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム
 賭場
 アベノミクス
 統合型リゾート（IR）
 パチンコ・チェーンストア協会
 憲法学会 - 日本学術会議協力学術研究団体
政治献金(八幡製鉄事件他参照)
結社の自由（政治活動の自由、日本国憲法第21条）

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