歳費凍結法案

歳費凍結法案（さいひとうけつほうあん）とは国会議員の歳費を凍結する法案。

概要
被告人として勾留中の国会議員に対する歳費及びその他手当を凍結し、裁判で有罪判決が確定した時にはこれらを支給せず、その他の場合は裁判が終結した時に支給することを規定している。また勾留中の国会議員に文書通信交通滞在費を支給しないことも合わせて規定している。

勾留中で国会議員の活動ができない国会議員でも辞職を拒否すれば、実刑判決または特定の罪で有罪判決が確定するまでは失職せずに任期切れまで国会議員の身分を維持でき、歳費等の支給を受けることができる。このことに批判が出たことから民主党を中心に歳費法改正案として法案が作成された。

議員歳費は日本国憲法第49条と国会法第35条および歳費法で規定されているが、その性質は代表的な学説によれば、「議員の勤務に対する報酬たる性質を有するもの宮澤俊義・芦部信喜『全訂　日本国憲法』」であり、「議員が職務を遂行し、その地位にふさわしい生活を維持1982年に衆議院議長の下に設置された議員関係経費等に関する調査会の答申」を目的としている。国会議員は有権者から付託を受けた以上、国会議員の身分があれば勾留中の拘置所から質問主意書を提出するなどの議員活動は可能であり、国会議員の身分を持ちながら歳費のみを凍結することは国会議員の身分に関わるという大きな論点がある。

長期間勾留されながらも国会議員に在職し続けた例
+ 長期間勾留されながらも国会議員職に在任し続けた例議員議院容疑事案身柄拘束期間身柄拘束日数友部達夫参議院詐欺罪オレンジ共済組合事件1997年1月29日 - 2001年6月7日1591日間鈴木宗男衆議院斡旋収賄罪受託収賄罪政治資金規正法違反議院証言法違反鈴木宗男事件2002年6月19日 - 2003年8月29日437日間秋元司衆議院組織犯罪処罰法違反IR汚職事件2020年8月20日 - 2021年6月7日292日間秋本真利衆議院受託収賄罪詐欺罪洋上風力発電汚職事件2023年9月7日 – 2024年6月20日288日間 山口敏夫衆議院背任罪議院証言法違反二信組事件1995年12月6日 - 1996年9月27日287日間河井克行衆議院公職選挙法違反河井夫妻選挙違反事件2020年6月18日 - 2021年3月3日259日間坂井隆憲衆議院政治資金規正法違反詐欺罪坂井隆憲事件2003年3月7日 - 2003年10月10日218日間 中村喜四郎衆議院斡旋収賄罪ゼネコン汚職事件1994年3月11日 - 1994年7月28日140日間河井案里参議院公職選挙法違反河井夫妻選挙違反事件2020年6月18日 - 2020年10月27日131日間
※身柄拘束期間や身柄拘束日数は国会議員としての身柄拘束。

 脚注 

 注釈 

 出典 

関連項目
歳費
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
勾留
逮捕許諾請求
辞職勧告決議
獄中立候補
みそぎ選挙

  外部リンク 
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案要綱

Category:日本の法案
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