J-REIT

（ジェイリート）は、日本の証券取引所に上場しているREIT（不動産投資信託）、投資法人のこと。なお、非上場REITは私募リートと呼ばれる。

 概要 
2001年9月に2銘柄（日本ビルファンド投資法人、ジャパンリアルエステイト投資法人）の上場で始まった。2002年10月には6銘柄となり、2003年以降急激に上場が増え2007年10月には42銘柄に達した。金融危機により2008年10月以降は上場廃止と合併が相次ぎ、2011年11月には34銘柄にまで減少した。2012年6月以降は再び上場が相次ぐことで銘柄数が増加に転じ、2019年12月には64銘柄にまで増加した。その後合併により2020年8月には62銘柄となっている。投資物件については、当初オフィスビルが主体であったが次第に商業施設、住宅、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設等へと多様化している。用途別保有額は2020年12月時点においても、オフィスが40.3%を占めており、物流18.2%、商業施設16.8%、住宅14.1%、ホテル8.0%、ヘルスケア1.3%となっているマーケット概況｜J-REIT.jp | Jリート（不動産投資信託）の総合情報サイト | ARES J-REIT View。また、J-REITの時価総額は2019年10月に17兆円に達しておりマーケット概況｜J-REIT.jp | Jリート（不動産投資信託）の総合情報サイト | ARES J-REIT View、米国に次ぐ規模になっている。

金融危機（リーマンショック）による金融市場・不動産市況の悪化により、2008年10月にはニューシティ・レジデンス投資法人が初の破綻となった。なお、株式会社が破綻した場合は通常は投資家が損失を被るが、このJ-REITの破綻事例では残余財産が投資家の投資額を上回り、最終的な取引価格よりも上回る払い戻しがなされている。J-REITの資金繰り支援のため、2009年9月には不動産市場安定化ファンドが組成された。以降、2010年2月の東京グロースリート投資法人とエルシーピー投資法人の合併（インヴィンシブル投資法人）、2010年3月のアドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャル投資法人の合併など、合併再編が活発化した。

また、と同じ投信法に基く、非上場の私募リートも、2010年11月に野村不動産プライベート投資法人が運用開始されて以降、設立が相次いでいる。私募リートはと違い上場していないため、機関投資家向けの金融商品となっている。

なお、2015年4月30日には、東証にインフラファンド市場が創設された。インフラファンドは、投資対象を不動産ではなくインフラ施設（太陽光発電等）とする投資法人・投資信託である。

2020年には、J-REIT初の敵対的買収により、スターアジア不動産投資法人がさくら総合リート投資法人を吸収合併している。

アドバンス・ロジスティクス投資法人が2024年10月30日に上場廃止、11月1日に三井不動産ロジスティクスパーク投資法人に吸収合併されたことにより、銘柄数は57となり、私募リートの58銘柄を下回ることとなった。

2025年1月28日に3Dインベストメント・パートナーズがNTT都市開発リート投資法人に対する公開買付けを行ったことにより、REITの割安さが再認識されることとなった。

 指数 
東京証券取引所に上場しているJ-REITの全銘柄の時価総額加重平均を算出した指数として東証REIT指数がある。

 の一覧 
全58銘柄が上場している（2025年8月13日現在）。※（廃）は現在は上場廃止となった銘柄
上場日銘柄銘柄コード略称備考2001年9月10日日本ビルファンド投資法人8951NBF2001年9月10日ジャパンリアルエステイト投資法人8952JRE2002年3月12日日本都市ファンド投資法人8953JMF旧「日本リテールファンド投資法人」。2010年3月1日、ラサール ジャパン投資法人を吸収合併ラサール ジャパン投資法人との合併成立に関するお知らせ 2010年3月1日 日本リテールファンド投資法人プレスリリース。2021年3月1日、MCUBS MidCity投資法人を吸収合併、日本都市ファンド投資法人に商号変更。2002年6月12日オリックス不動産投資法人8954OJR2002年6月14日日本プライムリアルティ投資法人8955JPR2002年9月10日NTT都市開発リート投資法人8956NUD2021年4月1日に「プレミア投資法人」より商号変更2003年9月10日東急リアル・エステート投資法人8957TRE2003年9月25日グローバル・ワン不動産投資法人8958GOR2003年12月4日（廃）野村不動産オフィスファンド投資法人8959NOF2015年9月28日上場廃止。同年10月2日、新設合併により（新）野村不動産マスターファンド投資法人（銘柄コード：3462）として上場2003年12月22日ユナイテッド・アーバン投資法人8960UUR2010年12月1日、日本コマーシャル投資法人と合併日本コマーシャル投資法人との合併成立に関するお知らせ 2010年12月1日 ユナイテッド・アーバン投資法人プレスリリース2004年2月13日森トラストリート投資法人8961MTR森トラスト総合リート投資法人として上場。2023年3月31日に森トラスト・ホテルリート投資法人を吸収合併し、商号変更2004年3月2日（廃）日本レジデンシャル投資法人8962NRI2010年2月24日に上場廃止。同年3月2日に新設合併によりアドバンス・レジデンス投資法人（銘柄コード：3269）として上場アドバンス・レジデンス投資法人の上場のお知らせ 2010年3月2日 アドバンス・レジデンス投資法人プレスリリース2004年5月17日インヴィンシブル投資法人8963INV旧東京グロースリート投資法人。2010年1月27日上場廃止、同年2月1日、エルシーピー投資法人と合併し、インヴィンシブル投資法人へ商号変更新資産運用会社の商号変更に関するお知らせ 2010年1月29日 インヴィンシブル投資法人プレスリリース2004年8月9日フロンティア不動産投資法人8964FRI2004年12月15日（廃）ニューシティ・レジデンス投資法人8965NCR2008年11月10日上場廃止、2010年4月1日、ビ・ライフ投資法人（銘柄コード：8984）と合併ニューシティ・レジデンス投資法人との合併成立に関するお知らせ 2010年4月1日。2011年12月1日、大和ハウス・レジデンシャル投資法人（銘柄コード：8984）に商号変更投資主総会決議に関するお知らせ 2011年11月31日、2016年9月1日、大和ハウスリート投資法人（銘柄コード：3263）を吸収合併し、合併後の商号を大和ハウスリート投資法人（銘柄コード：8984）に変更2005年3月8日平和不動産リート投資法人8966HFR旧クレッシェンド投資法人。2010年10月1日、ジャパン・シングルレジデンス投資法人と合併、現商号へ変更資産運用会社の合併完了に関するお知らせ 2010年10月1日、平和不動産投資法人プレスリリース2005年5月9日日本ロジスティクスファンド投資法人8967JLF2005年6月21日福岡リート投資法人8968FRC2005年7月12日（廃）プロスペクト・レジデンシャル投資法人8969PRI2009年4月10日プロスペクト・リート投資法人に名称変更。2010年6月28日上場廃止、同年7月1日、旧リプラス・レジデンシャル投資法人の日本賃貸住宅投資法人（銘柄コード：8986、現：大和証券リビング投資法人）と合併プロスペクト・リート投資法人との合併成立に関するお知らせ 2010年7月1日2005年7月13日（廃）ジャパン・シングルレジデンス投資法人8970JSR2010年9月28日上場廃止、同年10月1日、クレッシェンド投資法人と合併、平和不動産リート投資法人（銘柄コード：8966）へ商号変更資産運用会社の合併完了に関するお知らせ 2010年10月1日、平和不動産リート投資法人プレスリリース2005年7月21日KDX不動産投資法人8972KDX2014年2月3日にケネディクス不動産投資法人から「ケネディクス・オフィス投資法人」に商号変更。2023年11月1日にケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人とケネディクス商業リート投資法人を吸収合併し、現商号に変更。2005年7月28日（廃）積水ハウス・レジデンシャル投資法人8973SHI旧「ジョイント・リート投資法人」。スポンサー変更により2010年6月30日、積水ハウス・SI 投資法人へ商号変更規約の一部変更、役員及び会計監査人の選任に関するお知らせ 2010年5月14日第4回投資主総会決議ご通知 2010年6月30日 - 2014年6月11日、住宅特化型リートへ変更し、積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人へ商号変更第6回投資主総会招集ご通知2014年5月27日第6回投資主総会決議ご通知 2014年6月11日2017年6月7日、商号を積水ハウス・レジデンシャル投資法人に変更、2018年5月1日、積水ハウス・リート投資法人に吸収合併2005年9月7日（廃）ラサール ジャパン投資法人8974LJR2010年2月24日上場廃止、同年3月1日、日本リテールファンド投資法人（銘柄コード：8953）と合併2005年10月12日いちごオフィスリート投資法人8975IOR2011年11月1日、旧FCレジデンシャル投資法人（銘柄コード：8975）と旧いちご不動産投資法人（銘柄コード：8983）はFCレジデンシャル投資法人を存続投資法人として合併し、いちご不動産投資法人（銘柄コード：8975）へ商号変更FCレジデンシャル投資法人及びいちご不動産投資法人の合併成立に関するお知らせ 2011年11月1日 いちご不動産投資法人プレスリリース。2015年9月5日付で、いちごオフィスリート投資法人へ商号変更2005年10月19日大和証券オフィス投資法人8976DOI旧DAオフィス投資法人。2010年9月1日、現商号に変更規約変更及び役員等の選任に関するお知らせ 2010年7月13日 DAオフィス投資法人ニュースリリース2005年10月26日阪急阪神リート投資法人8977HHR2018年9月1日、阪急リート投資法人から商号変更規約の変更及び役員の選任に関するお知らせ 2018年7月18日 阪急リート投資法人プレスリリース2005年11月22日（廃）（旧）アドバンス・レジデンス投資法人8978ARI2010年2月24日上場廃止、同年3月2日、日本レジデンシャル投資法人と新設合併により（新）アドバンス・レジデンス投資法人（銘柄コード：3269）として上場2005年11月30日スターツプロシード投資法人8979SPI2006年5月23日（廃）エルシーピー投資法人8980LCP2010年1月27日上場廃止、同年2月1日、東京グロースリート投資法人と合併し、インヴィンシブル投資法人（銘柄コード：8963）へ商号変更2006年2月15日（廃）ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人8981JHR2012年3月28日上場廃止、同年4月1日に日本ホテルファンド投資法人と合併。合併後の投資法人名は、ジャパン・ホテル・リート投資法人（銘柄コード：8985）資産運用会社の合併完了に関するお知らせ 2012年4月2日 ジャパン・ホテル・リート投資法人2006年3月1日（廃）トップリート投資法人8982TOP2016年8月29日に上場廃止日、同年9月1日、野村不動産マスターファンド投資法人（銘柄コード：3462）と合併2006年3月15日（廃）（旧）いちご不動産投資法人8983IRI2006年3月15日、クリード・オフィス投資法人として東証上場。2009年3月6日、ジャパン・オフィス投資法人に商号変更。2011年3月4日、いちご不動産投資法人に商号変更。2011年11月1日に旧FCレジデンシャル投資法人（銘柄コード：8975）（現：いちごオフィスリート投資法人）に吸収合併され消滅。2006年3月22日大和ハウスリート投資法人8984DHIビ・ライフ投資法人が、2010年4月1日、ニューシティ・レジデンス投資法人と合併。2011年12月1日、大和ハウス・レジデンシャル投資法人（銘柄コード：8984）に商号変更2016年9月1日、（旧）大和ハウスリート投資法人と合併し、現商号に変更。2006年6月14日ジャパン・ホテル・リート投資法人8985JHR2012年4月1日に日本ホテルファンド投資法人（銘柄コード：8985）とジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人が合併し改称。2006年6月22日大和証券リビング投資法人8986DLIリプラス・レジデンシャル投資法人が、2009年1月21日、日本賃貸住宅投資法人（銘柄コード：8986）に商号変更、2010年7月1日、プロスペクト・リート投資法人と合併。2020年4月1日、現商号に変更、日本ヘルスケア投資法人を吸収合併。2006年6月27日ジャパンエクセレント投資法人8987JEI2006年8月4日三井不動産アコモデーションファンド投資法人3226MAF日本アコモデーションファンド投資法人から、2025年9月に名称変更2006年8月29日（廃）MCUBS MidCity投資法人3227MMI旧「MIDリート投資法人」。2015年6月16日、MCUBS MidCity投資法人へ商号変更第6回 投資主総会 招集ご通知 2015年5月29日 MIDリート投資法人プレスリリース第6回 投資主総会 決議ご通知 2015年6月16日 MIDリート投資法人プレスリリース。2021年3月1日に日本リテールファンド投資法人に吸収合併され消滅、同法人は日本都市ファンド投資法人に商号変更。2006年9月26日（廃）日本コマーシャル投資法人3229NCI2010年11月26日上場廃止、同年12月1日、ユナイテッド・アーバン投資法人（銘柄コード：8960）と合併2006年11月30日森ヒルズリート投資法人3234MHR2007年2月14日（廃）野村不動産レジデンシャル投資法人3240NRF2015年9月28日、上場廃止、同年10月2日、新設合併により（新）野村不動産マスターファンド投資法人（銘柄コード：3462）として上場2007年10月18日産業ファンド投資法人3249IIF2010年3月2日アドバンス・レジデンス投資法人3269ADR2012年4月26日（廃）ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人3278KDR旧ケネディクス・レジデンシャル投資法人。2018年3月1日、ジャパン・シニアリビング投資法人と合併し現商号に変更。2023年11月1日にケネディクス・オフィス投資法人に吸収合併され消滅（現：KDX不動産投資法人）。2012年6月13日アクティビア・プロパティーズ投資法人3279API2012年11月28日（廃）（旧）大和ハウスリート投資法人3263DHR2016年9月1日、大和ハウス・レジデンシャル投資法人（銘柄コード：8984）に吸収合併され、合併後の商号を大和ハウスリート投資法人（銘柄コード：8984）に変更2012年12月21日GLP投資法人3281GLP2013年2月6日コンフォリア・レジデンシャル投資法人3282CRR2013年2月14日日本プロロジスリート投資法人3283NPR2013年6月12日（廃）（旧）野村不動産マスターファンド投資法人3285NMF2015年9月28日、上場廃止、同年10月2日、新設合併により（新）野村不動産マスターファンド投資法人（銘柄コード：3462）として上場2013年7月12日星野リゾート・リート投資法人3287HRR2013年10月9日Oneリート投資法人3290ORI2017年6月1日、SIA不動産投資法人より商号変更2013年11月22日イオンリート投資法人3292ARI2014年2月7日ヒューリックリート投資法人3295HLR2014年4月24日日本リート投資法人3296NRT2014年6月5日（廃）インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人3298IOJ2014年11月5日（廃）日本ヘルスケア投資法人3308NHI2020年4月1日　大和証券リビング投資法人（銘柄コード：8986）に吸収合併2014年11月27日トーセイ・リート投資法人3451TSR2014年12月3日積水ハウス・リート投資法人3309SHR2018年5月1日、積水ハウス・レジデンシャル投資法人（8973）を合併2015年2月10日（廃）ケネディクス商業リート投資法人3453KRR2023年11月1日にケネディクス・オフィス投資法人に吸収合併され消滅（現：KDX不動産投資法人）。2015年3月19日ヘルスケア&メディカル投資法人3455HCM2015年6月30日サムティ・レジデンシャル投資法人3459SRR2015年7月29日（廃）ジャパン・シニアリビング投資法人3460JSL2018年2月26日、上場廃止、2018年3月1日、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（銘柄コード：3278）に吸収合併され消滅2015年10月2日野村不動産マスターファンド投資法人3462NMF2016年9月1日、トップリート投資法人と合併2015年11月30日いちごホテルリート投資法人3463IHR2016年2月17日ラサールロジポート投資法人3466LLR2016年4月20日スターアジア不動産投資法人3468SAR2020年8月1日にさくら総合リート投資法人を吸収合併2016年7月29日マリモ地方創生リート投資法人3470MRR2016年8月2日三井不動産ロジスティクスパーク投資法人3471MFL2016年8月31日日本ホテル&レジデンシャル投資法人3472NHR2024年2月27日に大江戸温泉リート投資法人より商号変更2016年9月8日（廃）さくら総合リート投資法人3473SSR2020年8月1日にスターアジア不動産投資法人に吸収合併され消滅2016年12月16日投資法人みらい3476MIR2017年2月7日（廃）森トラスト・ホテルリート投資法人3478MTH2023年3月31日に森トラスト総合リート投資法人（現：森トラストリート投資法人）に吸収合併され消滅2017年9月14日三菱地所物流リート投資法人3481MEL2018年2月7日CREロジスティクスファンド投資法人3487CRE2018年2月15日セントラル・リート投資法人3488XYR2025年11月21日、ザイマックス・リート投資法人より商号変更。2018年7月27日MIRARTH不動産投資法人3492TLR 　2025年12月1日付でタカラレーベン不動産投資法人と商号は変遷している。2018年9月7日（廃）アドバンス・ロジスティクス投資法人3493IAL2022年6月1日、伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人より商号変更。2024年10月30日上場廃止、11月1日に三井不動産ロジスティクスパーク投資法人に吸収合併され消滅2019年2月13日エスコンジャパンリート投資法人2971EJR2019年3月12日サンケイリアルエステート投資法人2972SRE2019年12月10日SOSiLA物流リート投資法人2979SLR2021年6月22日東海道リート投資法人2989TRI2025年8月13日霞ヶ関ホテルリート投資法人401A
略称は、J-REITダイジェストJ-REITダイジェスト 2023年10月版 不動産証券化協会、DAIWA REAL ESTATE MARKET REPORTDAIWA REAL ESTATE MARKET REPORTを参照。

 出典・脚注 

 外部リンク 
 J-REIT.jp - 不動産証券化協会
 Jリート特設サイト - 不動産証券化協会
 J-REIT(リート)を学ぼう - 投資信託協会

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