77ヶ国グループ

77ヶ国グループ（77かこくグループ、Group of Seventy-seven、G77）は、国際連合に加盟する135の発展途上国からなる連合体である。加盟国の集団的な経済的利益を推進し、国際連合機関における発言力を強化することを目的としている。グループ名は創設時の加盟国が77か国であったことによるが、現在の加盟国数は135か国である。2026年の議長国はウルグアイが務める。

 概要 
1964年6月15日、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)の場において、非同盟運動に参加する77か国が発表した「77か国共同宣言」(Joint Declaration of the Seventy-Seven Countries)によって設立された。最初の会合は1967年10月にアルジェリアのアルジェで開かれ、開発途上国に対する一般特恵関税制度を認めること、一次産品の関税・非関税障壁を低減すること、先進国は国民総生産の1%を途上国援助に充てることなどを求めた「アルジェ憲章」を採択され、以前ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLA)に勤務していたラウル・プレビッシュの指導の下で、組織構造の基礎が築かれた。G77の支部がジュネーブ（国連）、ローマ（FAO）、ウィーン（UNIDO）、パリ（UNESCO）、ナイロビ（UNEP）、ワシントンD.C.（IMF、世界銀行）に置かれている。

G77の最高意思決定機関である南サミット(South Summit)は、2000年4月にキューバのハバナで初めて開催されたEncyclopedia Of The Global Economy A Guide For Students And Researchers, Volume 1. Front Cover. David E. O connor. Academic Foundation, 2006 p.199。第2回は2005年6月にカタールのドーハで開かれた。第3回は2024年1月にウガンダのカンパラで開催された。2014年6月には、創立50周年記念にG77サミットがボリビアのサンタクルスで開催された。

 政治姿勢 
G77は、アパルトヘイトに反対し、世界的な軍縮を支持する共通の姿勢を持つグループとして評価されている。また、を支持している。

環境問題に関しては、先進国がの歴史的責任を負うべきという立場であり、発展途上国と先進国の一人当たり排出量の格差についても指摘している。そのため、排出量削減の拘束力のある施策に対してG77はしばしば抵抗する。このため、G77に対しては、経済発展や貧困撲滅の取り組みばかりに注力していて、環境保護の取り組みはおざなりであるという批判がある。一方、1992年にリオデジャネイロで開催された環境と開発に関する国際連合会議においてG77は、富裕国の貧困撲滅に対する関心は不十分だと批判した 。

 加盟国 
2023年現在、G77の加盟国は135か国であり、以下を除く全ての国連加盟国（オブザーバーのパレスチナ国を含む）がG77に加盟している。
 欧州評議会加盟国（アゼルバイジャンを除く）
 (CISFTA)加盟国（タジキスタンを除く）
 経済協力開発機構(OECD)加盟国（ラテンアメリカの全ての加盟国を除く）
 オセアニアの小島嶼国（パラオ、ツバル）

 現在も加盟している原加盟国 
出典:

 その他の加盟国 

 脱退した国 
 は1963年10月に当初の「発展途上国共同宣言」に署名したが、1964年のG77発足前に脱退した（1973年に経済協力開発機構(OECD)に加盟）。
 は原加盟国だったが、1996年にOECDに加盟した後、G77を脱退した。
 は原加盟国であり、1985年から1986年までは議長国も務めていた。1990年代後半には、まだ加盟国リストには掲載されていたものの、「G77の活動には参加できない」と記載されていた。ボスニア・ヘルツェゴヴィナが脱退して以降、旧ユーゴスラビアの国はG77に加盟していない。
 は原加盟国だったが、2004年に欧州連合(EU)に加盟した後、加盟国リストから抹消された。
 は1976年に加盟したが、2004年に欧州連合(EU)に加盟した後、加盟国リストから抹消された。
 は2002年に加盟したが、「小島嶼国連合を通して環境問題を改善するのが最適」との判断から2004年に脱退した。
 は1976年に加盟したが、欧州連合(EU)に加盟した後、G77を脱退した。なお、G77はさらに地域ごとにグループが作られており、ルーマニアはヨーロッパの国であるが、G77にはヨーロッパのグループがなかったため、ラテンアメリカのグループに属していた。

 中国 
G77には安保理常任理事国の中華人民共和国（中国）も加盟している。中国政府はG77に対し政治的支援をするとともに、1994年以降は財政的支援もしているが、中国政府は自身をG77加盟国であるとみなしていない。そのため、国連の文書やG77の公式声明にはThe Group of 77 and China（G77と中国）もしくはG77+China（G77プラス中国）と記されている。

 議長国 
G77の議長を務めた国を以下に示す。
 議長国 任期  1970–71  1971–72  1972–73  1973–74  1974–75  1975–76  1976–77  1977–78  1978–79  1979–80  1980–81  1981–82  1982–83  1983–84  1984–85  1985–86  1987  1988  1989  1990  1991  1992  1993  1994  1995  1996  1997  1998  1999  2000  2001  2002  2003  2004  2005  2006  2007  2008  2009  2010  2011  2012  2013  2014  2015  2016  2017  2018  2019  2020  2021  2022  2023  2024  2025 2026

 24か国グループ 

24か国グループ（G-24）は、1977年に設立されたG77のサブグループであり、国際通貨と開発金融に関する問題についての途上国の立場を調整し、国際通貨に関する交渉において途上国の利益を代表する。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目
 G0 - G1 - G2 - G3 - G4 - G5 - G6 - G7 - G8 - G10 - G14 - G15 - G20 -  - G77
 BRICS
 第三世界
 南北問題
 非同盟運動


 地球温暖化への対応の動き

 外部リンク 


 24か国グループ 公式サイト

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Category:20世紀の世界史
Category:中華人民共和国・国際連合関係