内閣 (タイ)

内閣（ないかく、タイ語:、読み:カナ・ラタモントリー・タイ）は、タイ王国政府の最高行政機関である。

 概要 
内閣は首相と、首相によって指名され、国王によって公認を受けた国務大臣（）によって構成される。国務大臣はそれぞれの省庁の長となる。内閣の長は首相が務める。内閣はタイ政府やタイ王国政府としてまとめて呼称されることがある。

 経緯 
タイではアユタヤ王朝の頃からグロム（:局）、セーナーボディー（:局長）となど呼ばれる行政官僚組織を用いて王がタイ国土を統治していた。近代的な行政機関が整備されたのはラーマ5世のチャクリー改革による。1874年4月15日、ラーマ5世は49名の上級王子、臣下で構成した枢密院（）を設立した。これによりタイで初めて議会を通して王権が行使されることになった。まず内務省、国防省、王都省（）、宮内省（）、財務省、農務省（）の6省を設置。その後、すぐに外務省、法務省、土木省（）、道徳省（）を4省を追加した。

1925年7月14日、ラーマ7世が公務大臣であった5名の王子による最高顧問会議（）を設置して政務を補助させた。しかし、1932年6月24日、立憲革命が起きると、顧問会議の解散を命じた。ラーマ7世は、暫定憲法を承認し、行政機関として人民委員会を認め、枢機院を国王の諮問機関とすることを決定した。1932年12月9日に憲法が発布されると、人民委員会は改称され内閣となり、その長を首相とすることを定めた。これにより最初の内閣プラヤー・マノーパコーンニティターダー内閣が誕生し、すべての省は内閣の統制下に置かれた。

 閣僚 
『仏暦2550年（西暦2007年）タイ王国憲法』によると、内閣に参加できるのは35名以下であり、閣僚は首相以外国民議会の議員である必要はない。しかし実際は議員である場合が多い。閣僚の任命には首相の指名、国王の承認が必要である。

閣僚となる個人の資質は以下のように大まかに定められている。
出生時よりタイ国民であること。
35歳以上であること。
学士以上もしくは学士に等しい学歴を持っていること。
上院の議員ではないこと（元上院議員は2年間許可されない）。
他にも様々な細目があり、以下の者は参加できない。

薬物中毒者、破産者、僧と僧院関係者、公民権剥奪者、精神虚弱者、被疑者および有罪判決を受けた者、公務員、立法府関係者、上院から公務事務所からの退去を命じられたことがある者。

憲法9条の内閣についての規定では、閣僚は35名まで参加が可能であるが、実際には20省しか省が存在しないので、15名が大臣を担当できない。この場合、副首相もしくは副大臣として指名することができる。憲法によると、内閣は15日以内に議会で所信表明をしなければならない。そのときには大臣も所信表明演説を行い、自らの政策、表明しなければいけない。

大臣は自己の行動、担当する省の行動に対して責任を持ち、国民議会で説明する義務がある。そのため、議会は事件の際には大臣を喚問することができる。また、上院・下院とも国務大臣を罷免を要求する権限を持つ。議会の5分の1の賛成で罷免案を提出でき、多数決により罷免が議決される。もう一つの罷免の方法としては、首相の助言によって国王が国務大臣を罷免する方法がある。

 内閣の機能 
行政府の最高機関として、内閣は行政、様々な機関、省庁の運営に責任を持っている。さらに政策の策定や統治に責任を持つ最高機関でもある。法的にも内閣は議会に法案を提出することができる。また、内閣閣僚は国民議会に臨席することができる。

内閣は、個人的な不一致、反対は留保し、閣僚すべてが閣議の決定を支持しなくてはいけない集団責任を負っている。そのため結果として、政府の運営に誤りがあった場合、閣僚すべてが責任を負う。 

野党が影の内閣を作ることも許されている。

 現行の行政機関の一覧 
タイ王国の行政機構は2002年の省庁再編を経て、1府19省によって構成されるようになった。首相1名、35名以内の国務大臣。

 府省 
機関名タイ名称設置年内閣1932年 首相府1932年 次官事務局n広報局1933年消費者保護委員会事務局1979年首相直属 内閣官房n首相秘書事務局n国家情報局1954年予算局n法制委員会事務局n国家安全保障会議事務局n公共部門開発委員会事務局n行政公務員委員会事務局n国家経済社会開発委員会事務局1950年タイ投資委員会事務局1977年国防省1887年 次官事務局n国軍最高司令部1957年（常設化）陸軍1852年海軍1900年空軍1913年近衛局n財務省1873年 次官事務局n財務局1933年中央会計局1890年関税局1874年国税局1915年物品税局n国営企業政策委員会事務局n公的債務管理局n財政経済事務局n外務省1875年 次官事務局n領事局n儀典局nヨーロッパ局n国際経済局n条約・法律局n広報局n国際機構局nアセアン局n東アジア局nアメリカ・南太平洋局n南アジア・中東・アフリカ局n国際開発協力機構2004年観光・スポーツ省2002年 次官事務局n体育教育局n観光局2002年体育教育研究所n社会開発・人間安全保障省2002年 次官事務局n社会開発・福祉局n女性問題・家族制度事務局n児童・青少年事務局n高齢者事務局n障がい者開発・福祉向上局n農業・協同組合省1892年 次官事務局灌漑局1902年協同組合会計監査局n漁業局n畜産局n土地開発局n農業研究局n農業普及局n協同組合振興局n農地改革事務局n国家農産品・食品規格事務局n農業経済事務局n米作局2005年運輸省1912年 次官事務局n水上輸送・通商航海局1859年陸運局1941年航空運輸局n国道局n地方国道局n輸送交通政策企画事務局2002年天然資源・環境省2002年 次官事務局n公害監視局n海洋・沿岸資源局n鉱物資源局n水資源局2002年地下水資源局n環境保全振興局1992年国立公園・野生動物・植物局n天然資源・環境政策企画事務局n森林局1896年デジタル経済社会省2002年 次官事務局n気象局1942年国家統計局nエネルギー省2002年 次官事務局n天然燃料局nエネルギー事業局n代替エネルギー開発・エネルギー保全局nエネルギー政策企画事務局n商務省1892年 次官事務局n貿易局n国内商取引局n国際通商交渉局n知的財産局n流通事業開発局n国際貿易振興局n内務省1892年 次官事務局n地方行政局1892年地域開発局n土地局1901年災害防止軽減局2002年建設・都市計画局n地方自治振興局2002年法務省1891年 次官事務局n矯正局n権利および自由擁護局n民事執行局n児童・青少年監査・保護局n刑務局n特別捜査局2002年法務事務局n法科学研究所n法務大臣直属 麻薬取締委員会事務局n国家汚職防止取締委員会事務局n労働省1993年 次官事務局n職業斡旋局n職能開発局n労働福祉・保護局n社会保険事務局n文化省2002年 次官事務局n宗教局n芸術局1911年文化振興局1958年現代芸術文化事務局2002年高等教育・科学・研究・イノベーション省2019年 所属機関改善中教育省1892年 次官事務局n国家教育審議会事務局n基礎教育委員会事務局2002年高等教育委員会事務局n職業教育委員会事務局n保健省1942年 次官事務局n医療局n疾病予防局nタイ式医療・代替医療開発局2002年医療科学局n健康関連サービス推進局2002年精神衛生局n保健局n食品・薬品委員会事務局1975年工業省1942年 次官事務局n工場局n工業振興局n基盤工業・鉱業局n甘蔗・砂糖委員会事務局n工業製品規格事務局1969年工業経済事務局n

 省庁に属さない政府機関 
国王官房 （）(ร.ล.)
 （）
 （）
国家仏教事務所 （）
王室プロジェクト調整特別委員会事務所 （）
タイ国家研究評議会事務所 （）（NRCT）
タイ学士院 （）
タイ王国国家警察庁 （）
マネーロンダリング防止取締事務所 （สำนักงานป้องกันและปราบปรามการฟอกเงิน）
最高検察庁（สำนักงานอัยการสูงสุด）

 監視機関 
国家選挙委員会（）
国会オンブズマン（）
国家人権委員会（）
会計監査委員会（）
国家経済社会諮問会議（）
（日本語省名称、組織構成は、主に玉田・船津編『タイ政治・行政の変革1991-2006年』研究双書 No.568 IDE-JETRO, 2008（2002年10月から2006年9月）に準拠。大臣官房は省略玉田・船津編『タイ政治・行政の変革1991-2006年』研究双書 No.568 IDE-JETRO, 2008）新設、名称変更した部局等は適宜翻訳を行った。局レベル事務所に関して、事務局と改めた。

関連法制
『รัฐธรรมนูญแห่งราชอาณาจักรไทย (พ.ศ. ๒๕๕๐)』 （仏暦2550年タイ王国憲法）（タイ語）
『2007年タイ王国憲法』（仏暦2550年タイ王国憲法）ジェトロ・バンコクセンター（日本語訳）
『พระราชบัญญัติ ปรับปรุงกระทรวง ทบวง กรม พ.ศ. ๒๕๔๕』（仏暦2545年省庁局再編法）（タイ語）
『仏暦2545年省庁局再編法』ジェトロ・バンコクセンター（日本語訳）

政府官報
タイ王国政府官報公式ウェブサイト (ราชกิจจานุเบกษา)　タイ語

 関連項目 
タイの政治
タイの首相
タイ君主一覧

 参考文献 

 外部リンク 
 タイ政府公式サイト

たい
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