陸軍兵器行政本部

陸軍兵器行政本部（りくぐんへいきぎょうせいほんぶ）は、1942年から1945年まで日本陸軍に設けられた機関で、陸軍省の外局である。陸軍の兵器について、製造・補給、研究開発・試験、教育を一元的に統括した。

概要
太平洋戦争の戦局悪化に伴い、陸軍はさらなる兵器関係機関の統合に迫られた。1942年（昭和17年）10月15日、「陸軍兵器行政本部令」（昭和17年10月10日勅令第674号）により、陸軍省兵器局、陸軍技術本部の総務部・第1部から第3部、陸軍兵器本部を統合し、陸軍兵器行政本部を新設。陸軍兵器学校を隷下とし、さらに、陸軍兵器廠内の造兵廠・補給廠、技術本部内の第1から第9研究所を独立させ兵器行政本部長の直属とした。本部長は陸軍大臣に隷した。

戦局の悪化に伴い、1945年（昭和20年）5月、満州の造兵廠・兵器補給廠を関東軍の隷下とした。さらに同年6月、朝鮮の造兵廠・兵器補給廠、台湾・九州・四国の兵器補給廠を、それぞれ現地軍管区司令官の隷下とした。

終戦を迎え、「陸軍兵器行政本部令」は1945年（昭和20年）11月10日勅令第631号により廃止された。

 歴代本部長 
小須田勝造 中将：1942年10月15日 - 
（兼）木村兵太郎 中将：1943年3月11日 -
菅晴次 中将：1944年8月30日 - 

 所属組織 
 総務部長 
 菅晴次 中将：1942年10月15日 -
 伊藤鈴嗣 少将：1944年8月30日 -
 技術部長 
 小池国英 中将：1942年10月15日 - 
 本部長事務取扱：1945年4月1日 - 
 造兵部長 
 長谷川治良 中将：1942年10月15日 - 
 武田信男 少将：1943年12月27日 - 
 補給部長 
 平野熙 少将：1942年10月15日 - 
 権藤恕 少将：1945年5月23日 - 
 教育部長 
 船引正之 中将：1942年10月15日 - 
 鹿島秀雄 少将：1943年6月10日 - 
 調査部長
 井上作巳 中将：1942年10月15日 - 
 （兼）鹿島秀雄 少将：1943年11月25日 - 
 経理部長 
 井上議作 主計少将：1942年10月15日 - 
 医務部長
 松村桓 軍医少将：1942年10月15日 - 
 大森東一郎 軍医少将：1945年2月6日 - 
 幹部候補生隊
 陸軍兵器学校
 第1陸軍技術研究所
 第2陸軍技術研究所
 第3陸軍技術研究所
 第4陸軍技術研究所
 第5陸軍技術研究所
 第6陸軍技術研究所
 第7陸軍技術研究所
 第8陸軍技術研究所
 第9陸軍技術研究所
 第10陸軍技術研究所
 多摩陸軍技術研究所
 東京第1陸軍造兵廠
 東京第1造兵廠研究所
 大宮製造所（光学）
 仙台製造所（銃弾）
 川越製造所（銃弾）
 第1製造所（銃弾）
 第2製造所（通信）
 第3製造所（弾丸）
 小杉製造所（信管）
 東京第2陸軍造兵廠
 坂市製造所（火薬）
 宇治製造所（火薬）
 荒尾製造所（火薬）
 岩鼻製造所（火薬）
 曽根製造所（火薬）
 多摩製造所（火薬）
 深谷製造所（火薬）
 忠海製造所（火薬）
 香里製造所（火薬）
 板橋製造所（火薬）
 櫛挽製造所（火薬）
 東京第2造兵廠研究所
 相模陸軍造兵廠
 第1製造所（戦車）
 第2製造所（弾丸）
 名古屋陸軍造兵廠
 熱田製造所（小口径砲）
 鳥居松製造所（銃器）
 鷹来製造所（銃弾）
 高藪製造所（弾丸）
 千種製造所（機砲）
 駿河製造所（機砲）
 楠製造所（機砲）
 柳津製造所（機砲）
 大阪陸軍造兵廠
 枚方製造所（弾薬）
 白浜製造所（舟艇）
 石見製造所（薬莢）
 播磨製造所（素材）
 第1製造所（砲）
 第4製造所（素材）
 小倉陸軍造兵廠
 春日製造所（機砲）
 糸口山製造所（機砲）
 第1製造所（部品）
 第2製造所（機砲）
 第3製造所（弾丸）
 仁川陸軍造兵廠 → 朝鮮軍管区へ移管（1945.6.）
 平壌製造所
 第1製造所
 南満陸軍造兵廠（奉天）→ 関東軍へ移管（1945.5.）
 第1製造所
 第2製造所
 第3製造所
 東京陸軍兵器補給廠
 千葉陸軍兵器補給廠
 名古屋陸軍兵器補給廠
 大阪陸軍兵器補給廠
 岡山陸軍兵器補給廠
 広島陸軍兵器補給廠
 小倉陸軍兵器補給廠 → 西部軍管区へ移管（1945.6.）
 平壌陸軍兵器補給廠 → 朝鮮軍管区へ移管（1945.6.）
 南満陸軍兵器補給廠（奉天）→ 関東軍へ移管（1945.5.）
 台湾陸軍兵器補給廠（台北） → 台湾軍管区へ移管（1945.6.）
 北海道陸軍兵器補給廠
 仙台陸軍兵器補給廠

 関連項目 
 大日本帝国の化学兵器
 海軍兵器局（1882年頃、日本）
 兵器局（1908年 - 1942年、日本）
 陸軍造兵廠（日本陸軍直轄兵器製造工場）
 海軍工廠（日本海軍直轄兵器製造工場）
 防衛装備庁
 陸軍兵器局（ドイツ）
 東京砲兵工廠（1868年、日本）
 大阪砲兵工廠（1870年、日本）

 参考文献 
 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。
 外山操・森松俊夫編著『帝国陸軍編制総覧』芙蓉書房出版、1987年。
 原剛・安岡昭男編『日本陸海軍事典コンパクト版（上）』新人物往来社、2003年。
 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』 朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。

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