緒方林太郎

緒方 林太郎（おがた りんたろう、1973年1月8日 - ）は、日本の政治家、元外交官。衆議院議員（5期）。

 来歴 
福岡県北九州市八幡西区生まれ。福岡県立東筑高校卒業後東京大学文科I類に入学。在学中に外交官試験に合格し、中退。1994年、外務省に入省した。入省後、フランス北部の都市リールのリール第2大学に留学しフランス語研修を受ける。在セネガル日本大使館2等書記官や外務省中東アフリカ局中東第2課課長補佐、外務省経済局国際機関第1課課長補佐を経て、2005年7月31日付で国際法局条約課課長補佐を最後に退官。退官後は、末松義規や白眞勲の政策担当秘書を務めた。

2009年の第45回衆議院議員総選挙で、福岡9区から民主党公認（国民新党推薦）で出馬。自由民主党前職の三原朝彦を破り、初当選。2012年の第46回衆議院議員総選挙では、前回下した自民党の三原に約3万票差で敗れ、重複立候補していた比例九州ブロックでの復活も出来ず、落選。2014年の第47回衆議院議員総選挙では、福岡9区で再び三原に敗れたが、前回よりも票差を縮めて比例九州ブロックで復活し、2年ぶりに国政に復帰した。なお福岡9区では、得票数3位で最下位だった日本共産党の真島省三も比例復活し、同区で立候補した三原、緒方、真島の3候補が全員当選した。2015年11月19日、民主党県連の臨時常任幹事会が開かれ、大久保勉参院議員の県連代表辞任に伴い、新代表に緒方が選出された。2016年3月27日、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加。緒方は同党県連代表に就任。2017年の第48回衆議院議員総選挙では、公示までの間に2回無所属の選択肢を検討したが、最終的に希望の党に参加した。しかし、党の逆風もあり三原に敗れ比例復活もならず落選した。落選後、福岡9区での活動については区切りを付けると表明していたが、2018年、北九州市役所にて会見を開き「一市民として日本を見て、人口減少や財政などの問題に現職の時より強い危機感を持った」として次期衆院選で同区から無所属で立候補する意向を示した。

2021年の第49回衆議院議員総選挙では、「北九州市民党」を掲げ既存の政党とは距離を置いた完全無所属の立場で福岡9区から出馬。三原を破り当選した。11月4日、衆院選で当選した他の無所属議員4人と共に衆院会派「有志の会」を結成した。2024年の第50回衆議院議員総選挙では、前回に引き続き、無所属の立場で福岡9区から出馬。自民党・立憲民主党の公認候補者がいない中、三原朝彦の甥である元市議の三原朝利にダブルスコアをつけて当選した。福岡県内ではトップの得票率(57.3%)であった。また、「無所属での出馬はこれで最後」と発言していた。2025年10月6日、有志の会と改革の会が合流して結成された新会派「有志・改革の会」に参加したが、10月20日に同会派が解散したため再び「有志の会」所属となった。

2026年の第51回衆議院議員総選挙では、「政党に属するまで到達しなかった」として引き続き無所属の立場で福岡9区から出馬。前回無所属で出馬した三原が自民に復党し、民主党・民進党の系譜である国民民主党が新人を擁立。立憲の地域支部や連合も国民候補に「支持」を表明し、「どんどん包囲網が築かれている」と漏らす場面もあったが、三原らを破り当選した。

 政策・主張 
 憲法問題 
 憲法改正について、2021年の朝日新聞アンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答している。2026年のNHKアンケートでは「賛成」と回答している。
 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答している。2026年のNHKアンケートでは「どちらともいえない」と回答している。

 外交・安保 
 安全保障関連法の成立について、2017年の朝日新聞アンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答している。
 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みについて、2017年の朝日新聞アンケートでは「どちらとも言えない」と回答している。2021年の朝日新聞アンケートでは「どちらとも言えない」と回答している。
 日本の核武装について、2021年の毎日新聞アンケートでは「将来にわたって検討すべきではない」と回答している。
 「敵基地攻撃能力」の保有について、2021年の毎日新聞アンケートでは「反対」と回答している。
 「台湾有事」を巡る高市早苗首相の発言による対中関係の悪化について、2026年のNHKアンケートでは「関係解決をより重視すべき」と回答している。
2016年1月12日の衆議院予算委員会にて、日本人拉致問題に関連して安倍晋三首相に対し、蓮池透の著書を引用し「首相は拉致を使ってのし上がった男か」と質し、2014年に行われた衆議院選挙の新潟2区で拉致被害者の親族が活動していたことについても「政治利用ではないか」と質した。

 経済・財政 
 アベノミクスについて、2017年の朝日新聞アンケートでは「どちらかといえば評価しない」と回答している。
 高市内閣の掲げる「責任ある積極財政」が与える経済や財政への影響について、2026年のNHKアンケートでは「悪い影響がある」と回答。
 安倍内閣による消費増税の先送りについて、2017年の朝日新聞アンケートでは「評価しない」と回答している。2021年の毎日新聞アンケートでも10％の消費税率について、「当面は10％を維持すべきだ」と回答している。2026年のNHKアンケートでは、消費税の減税について「反対」と回答している。
 大企業や所得の多い人への課税を強化し、国の財源に充てることについて、2021年のNHKアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答している。
 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加について、2012年の毎日新聞アンケートでは「賛成」と回答している。
 外国人労働者の受け入れについて、2021年の朝日新聞アンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答している。
 原子力発電への依存度について、2026年のNHKアンケートでは「今の程度でよい」と回答している。

 ジェンダー問題 
 選択夫婦別姓制度導入について、2021年のNHKアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答している。
 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答している。2026年のNHKアンケートでは「どちらともいえない」と回答している。
 LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて、2021年の毎日新聞アンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答している。
 クオータ制の導入について、2021年のNHKアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答している。

 その他 
 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞アンケートでは「評価しない」と回答している。
 女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞アンケートでは「賛成」と回答している。また、女性天皇についても、2021年の毎日新聞アンケートで「賛成」と回答している。女系天皇については、2026年のNHKアンケートで「反対」と回答している。
高校、大学の無償化について所得制限をなくすことに、2021年の毎日新聞アンケートで「反対」と回答している。
社会保険料のあり方について、2026年のNHKアンケートで「 所得が多い人の負担を増やすべき」と回答している。
国会議員の議員定数削減について、2026年の読売新聞アンケートで「どちらかといえば反対」と回答している。
 2010年10月28日に行われた行政刷新会議における事業仕分けで仕分け人を務めた際、社会資本整備事業特別会計を財源とするスーパー堤防事業をスーパー無駄遣いと批判し、同事業の廃止判定を下している。
 2024年2月9日に行われた衆議院予算委員会にて、政策活動費の使途公開を巡って岸田文雄首相が「共通のルールとして行うべきだ」として拒否している点を挙げ、「私の理解では『野党だってやってんだろうと。（使途を）出せないだろうと』と言っていると思う。足元を見る姿勢だ」と批判し、野党側にも「有効な打ち返しができていない。本当に改革する気があるのであれば、このデッドロックを破らないといけない。そうしないとこのやり取りはドタバタ劇で終わる」と指摘し、「政策活動費の公開を求めるのであれば、野党側も所得税の時効が切れていない過去5年間の政策活動費の使途について公開することを強くお勧めしたい」と主張した。
 2026年のNHKアンケートで、高市内閣による外国人政策について「あまり評価しない」と回答。また、外国人の受け入れについては「今の程度でよい」と回答している。また、「日本の労働市場の中でどの程度の外国人が適正なのかを冷静に見極めるべき。排外主義になってはいけない。」とコメントしている。
 2026年の朝日新聞アンケートで、「福岡の10年後をどう描いていますか」という質問に対して、「福岡市と異なり、北九州市は人口減少。最優先なのは雇用の創出と維持。また、課題先進都市として、人口減少に対応するコンパクトシティーのモデルとなりたい。」とコメントしている。

選挙歴 

 所属団体・役職 
 下関北九州道路整備促進期成同盟会（顧問）

 同期 
1994年に入省した外務省の同期。

 著書 

 脚注 

 注釈 

 外部リンク 






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