秘密保持契約

とは、ある取引を行う際などに人の間法人や自然人で締結する、営業秘密や個人情報など業務に関して知った秘密すでに公開済みのものや独自にないし別ソースから入手されたものなどを除外することが多い。を第三者当該取引に関連する関連会社や弁護士、公認会計士などを除外することが多い。に開示しない行政庁や裁判所の要求する場合、その他法律上開示義務がある場合などが除外されることが多い。とする契約。機密保持契約、守秘義務契約ともいう。非開示契約とも訳されるが、これは特に必ずしも本来の秘密でない情報も対象とする場合に用いられる。一般に被雇用者には業務上知り得た情報について守秘義務が課されると解されているが、雇用契約の際に雇用契約書内に守秘義務規定を明記しておく、または別に守秘義務の履行を確約させる目的で誓約書を取り交わす場合もある。

同時に秘密情報の利用禁止が定められることも多い。

法律で定められた守秘義務とは異なり契約上の義務である。守秘義務の範囲を超えた取り扱いや、守秘義務のない職業の人に依頼する場合に用いる。違反した場合は相手に損害賠償請求権、差止請求権が生じるように契約内容に記載するとよい。民事上の契約である場合には、直接的な罰則は該当しない。ただし不正競争防止法、個人情報保護法等、行為が他の法律に触れれば罰せられる可能性がある。秘密保持契約の内容によっては、公序良俗違反等の理由から無効になり得る（たとえば、守秘義務の範囲が一方の側に過大に偏っている、など）。

 脚注 

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