共同の部隊 (自衛隊)

共同の部隊（きょうどうのぶたい、）は、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の防衛大臣直轄部隊であって、統合運用による円滑な任務遂行上一体的運営を図る必要がある場合があると認められ、陸上自衛隊、海上自衛隊および航空自衛隊の共同の部隊として置かれたものである。共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は、統合幕僚長を通じて行われる。自衛隊法第21条の2および3、また自衛隊法施行令第30条の16から23に定められている。

従来、自衛隊法第24条第5項の規定により、陸上自衛隊、海上自衛隊および航空自衛隊の「共同の機関」という制度が存在しており、具体的には、自衛隊病院、自衛隊体育学校および自衛隊地方協力本部（かつての自衛隊地方連絡部）が共同の機関として置かれている。

しかしながら「共同の部隊」という制度が存在しなかったため、統合運用の観点から、2007年（平成19年）に自衛隊法を「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（平成19年法律第80号。2007年（平成19年）6月8日公布）防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成19年法律第80号）衆議院制定法律一覧により改正され、設置されたものである。

共同の部隊の旗に関しては自衛隊の旗を参照。

 部隊 
+共同の部隊設置年月日部隊名隊司令備考2025年（令和7年）3月24日統合作戦司令部統合作戦司令官たる将統合作戦司令官は、陸海空幕僚長並びに次官級審議官と同等の政令指定職7号の役職である防衛衛省組織令等の一部を改正する政令（令和7年政令第50号）第3条2025年（令和7年）3月14日官報号外第51号5頁。。2009年（平成21年）8月1日自衛隊情報保全隊将補2022年（令和4年）3月17日自衛隊サイバー防衛隊将補自衛隊指揮通信システム隊を母体に編成2025年（令和7年）3月24日自衛隊海上輸送群1佐

 過去に存在した共同の部隊 
設置年月日廃止年月日部隊名隊司令備考2008年（平成20年）3月26日2022年（令和4年）3月16日自衛隊指揮通信システム隊1佐自衛隊サイバー防衛隊に改組

 部隊定数の推移 
+共同の部隊定数 年度  自衛官定数  備考 2007年（平成19年）度  152人  自衛隊指揮通信システム隊が新編 2008年（平成20年）度  1,115人   2009年（平成21年）度  1,159人  自衛隊情報保全隊が新編 2010年（平成22年）度  1,198人   2011年（平成23年）度  1,227人   2012年（平成24年）度  1,227人   2013年（平成25年）度  1,227人   2014年（平成26年）度  1,253人   2015年（平成27年）度  1,253人   2016年（平成28年）度  1,253人   2017年（平成29年）度  1,259人   2018年（平成30年）度  1,288人   2019年（平成31年）度  1,350人   2020年（令和2年）度  1,418人   2021年（令和3年）度  1,552人   2022年（令和4年）度  1,588人  自衛隊指揮通信システム隊が廃止され自衛隊サイバー防衛隊に新編 2023年（令和5年）度  1,732人  令和6年度予算より「実員」が廃止される 2024年（令和6年）度  2,193人  統合作戦司令部および自衛隊海上輸送群が新編 2025年（令和7年）度  2,423人（予定）  

 脚注 

 注釈 

 出典 

 外部リンク 



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