戸倉三郎

戸倉 三郎（とくら さぶろう、1954年〈昭和29年〉8月11日 - ）は、日本の裁判官。勲等は桐花大綬章。最高裁判所長官（第20代）。

最高裁判所事務総局審議官、同総務局長、最高裁判所事務総長、東京高等裁判所長官を歴任した。

 人物 
山口県徳山市（現：周南市）出身。山口県立徳山高等学校を経て、一橋大学法学部卒業『朝日新聞』2017年2月10日 夕刊 2社会12頁「最高裁判事に戸倉氏」（朝日新聞東京本社）。弁護士を志し大学在学中の1979年に旧司法試験に合格。司法修習中に裁判官の仕事に興味を持つようになり、1982年に裁判官に任官するが、長年司法行政部門に所属。大学及び任官同期には藤井敏明や内藤正之がいる。
史上初の、一橋大学出身の最高裁判所長官である。初代長官三淵忠彦から、前任の第19代大谷直人まで全員が、東京大学（16名）又は京都大学（3名）の出身である(初代三淵忠彦から、第11代矢口洪一までは、これらの大学の前身たる東京帝国大学又は京都帝国大学出身である)。また、1979年当時の司法試験合格者数で、一橋大学は明治大学に次ぐ全国7位で、法科大学院制度導入前の、一橋大学出身の法曹自体が少なかった時代であった。
東京地方裁判所等で主に刑事事件を担当したのち、2004年に最高裁判所事務総局審議官に就任し、同年成立した裁判員の参加する刑事裁判に関する法律により開始されることとなった裁判員制度の広報や経済団体等との交渉等を担当した『朝日新聞』2005年10月19日 夕刊 1社会15頁「裁判員制度、タレント投入 13億円かけ広報 最高裁「お堅い」返上」（朝日新聞東京本社）。2009年から最高裁判所事務総局総務局長及び法務省法制審議会幹事。2013年、さいたま地方裁判所所長。2014年、最高裁判所事務総長。2016年、東京高等裁判所長官。2017年、最高裁判所裁判官。 2022年、最高裁判所長官。
知識が豊富な人物とされる。また、さいたま地裁所長時代には市内の鉄道博物館年間パスポート（Teppa倶楽部会員証）を購入したほどの鉄道ファンで、趣味は鉄道車両の鑑賞や、車両内での休憩、ウォーキング、ゴルフ『朝日新聞』2022年6月25日 朝刊 2総合2頁「（ひと）戸倉三郎さん 第20代最高裁長官に就任した」（朝日新聞東京本社）。
司法研修所教官時代の教え子に吉村洋文大阪府知事や吉村洋文（大阪府知事）@hiroyoshimura、泉房穂明石市長がいる明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ） @izumi_akashi。

 裁判・処分 
 大阪地裁判事補として 
 1983年（昭和58年）12月20日、戸塚ヨットスクール事件に関して戸塚宏に対し3,000万円あまりの損害賠償の支払いを命じた判決において、左陪席裁判官を務めた（戸塚ヨットスクール損害賠償請求事件第二次訴訟第一審判決・大阪地判昭和58年12月20日）。
 広島地裁部総括判事として 
 2000年（平成12年）2月9日、広島タクシー運転手連続殺人事件で強盗殺人、死体遺棄の罪に問われた被告人Hに対して「短期間に4人の命を奪った、まれにみる凶悪事案。計画性は明白」として検察官の求刑通り死刑判決を言い渡した。この判決に対して控訴がなされなかったため死刑判決が確定し、2006年に死刑が執行された『朝日新聞』2000年2月24日大阪夕刊第二社会面12頁「死刑判決が確定 広島の4女性殺害 【大阪】」（朝日新聞大阪本社）『読売新聞』2006年12月25日東京夕刊一面1頁「4人の死刑執行 昨年9月以来、3拘置所で」（読売新聞東京本社）。
 東京地裁部総括判事として 
 2009年（平成21年）1月14日、神戸連続児童殺傷事件で逮捕された男性の精神鑑定を行った医師が勤めていた病院から男性の供述調書を盗むなどして窃盗罪等の罪に問われた日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派の非公然活動家幹部ら被告人3人に対して「革マル派内部でのみ通用する論理を絶対視し、他人の権利を一顧だにしない独善的な犯行だ」として2人に懲役2年6月、1人に懲役2年の実刑判決を言い渡した『朝日新聞』2009年1月15日 朝刊 3社会29頁「革マル派4人実刑判決 東京地裁」（朝日新聞東京本社）『読売新聞』2009年1月15日 全国版 東京朝刊 2社34頁「調書コピー窃盗 革マル派被告らに実刑判決／東京地裁」（読売新聞東京本社）。
 2009年（平成21年）5月28日、ワールドオーシャンファーム事件で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）に問われた元会長ら7人に対して「組織性や勧誘方法の巧妙さが高度で、同種事案の中で悪質さは際立っている」として元会長に懲役14年、他の元幹部6人に懲役2年から3年の実刑判決をそれぞれ言い渡した『毎日新聞』2008年12月21日 東京朝刊 社会面26頁「架空エビ養殖：初公判で元会長、起訴事実認める」（毎日新聞東京本社）『毎日新聞』2009年5月28日 東京夕刊 社会面10頁「架空エビ養殖：元会長に懲役14年 「組織的で悪質」－－東京地裁判決」（毎日新聞東京本社）『朝日新聞』2009年5月28日 夕刊 1社会15頁「元会長に懲役14年 エビ養殖投資詐欺で東京地裁」（朝日新聞東京本社）。
 東京高裁長官として 
 2016年（平成28年）6月21日、縄で縛られた上半身裸の男性の画像などをTwitter上に投稿した東京高等裁判所の岡口基一判事に対して、口頭で厳重注意を行った。
 最高裁判事として 
 2017年（平成29年）12月8日、大阪府和泉市元社長夫婦殺害事件で強盗殺人、住居侵入、窃盗の罪に問われ、一・二審で死刑判決を受けた被告人Sに対し、事件後の行動などから強盗殺人罪について有罪と認定した上で「殺害の状況は冷酷かつ悪質で、刑事責任は極めて重い。死刑はやむを得ない」として被告側の上告を棄却する判決を言い渡したため、被告人Sに対する死刑判決が確定した『読売新聞』2017年12月9日 全国版 東京朝刊 2社38頁「大阪ドラム缶遺体 被告の死刑確定へ 最高裁、上告棄却」（読売新聞東京本社）『朝日新聞』2017年12月9日 朝刊 3社会33頁「和泉・夫婦殺害、死刑確定へ 【大阪】」（朝日新聞大阪本社）。
 2019年（平成31年）2月20日、架空の投資話で知人から現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われ、懲役6年の実刑判決を受けた望月清賢の元妻について上告を棄却する決定を出した『読売新聞』2019年3月5日 山梨 東京朝刊 山梨31頁「山梨前市長の元妻 懲役6年が確定 上告棄却=山梨」（読売新聞東京本社）。異議申し立ても同年3月1日付で棄却したため、元妻に対する判決が確定した。
 最高裁長官として 
 2023年（令和5年）10月25日、大法廷決定において、性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律第3条1項4号は、日本国憲法第13条が保障する「自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由」に違反し無効とする決定を出した『朝日新聞』2023年10月26日 朝刊 1総合1頁「「性別変更に手術必要」は違憲 生殖不能にする要件、無効 最高裁決定、全員一致」（朝日新聞東京本社）。
 2024年（令和6年）7月3日、大法廷判決において、優生保護法中のいわゆる優生規定が日本国憲法第13条及び第14条1項に違反し、同規定に係る国会議員の立法行為が国家賠償法第1条1項の適用上違法の評価を受け、これにより発生した損害賠償請求権が除斥期間の経過により消滅したものとすることは信義則に反し許されない、とした『朝日新聞』2024年7月4日 朝刊 1総合1頁「強制不妊、最高裁「違憲」 国に賠償命じる判決 人権侵害重大、請求権消滅せず」（朝日新聞東京本社）。

 経歴 
 1954年（昭和29年）8月：山口県徳山市（現：周南市）出身
 1973年（昭和48年）3月：山口県立徳山高等学校卒業
 1979年（昭和54年）：旧司法試験合格
 1980年（昭和55年）：一橋大学法学部卒業、司法修習生（34期）
 1982年（昭和57年）4月13日 - 1984年（昭和59年）3月31日：大阪地方裁判所判事補
 1984年（昭和59年）4月1日 - 1985年（昭和60年）4月12日：札幌地方裁判所判事補
 1985年（昭和60年）4月13日 - 1987年（昭和62年）3月31日：札幌地方裁判所判事補・札幌簡易裁判所判事
 1987年（昭和62年）4月1日 - 1988年（昭和63年）7月31日：最高裁判所事務総局民事局付
 1988年（昭和63年）8月1日 - 1991年（平成3年）3月31日：最高裁判所事務総局人事局付
 1991年（平成3年）4月1日 - 1992年（平成4年）4月12日：東京地方裁判所判事補・東京簡易裁判所判事
 1992年（平成4年）4月13日 - 1994年（平成6年）3月31日：東京地方裁判所判事
 1994年（平成6年）4月1日 - 1998年（平成10年）4月2日：最高裁判所司法研修所教官
 1998年（平成10年）4月3日 - 1999年（平成11年）7月31日：広島地方裁判所判事
 1999年（平成11年）8月1日 - 2000年（平成12年）3月31日：広島地方裁判所部総括判事『朝日新聞』1999年8月7日 朝刊 広島24頁「最高裁人事（1日付） ／広島」（朝日新聞大阪本社）
 2000年（平成12年）4月1日 - 2004年（平成16年）2月19日：広島高等裁判所事務局長『朝日新聞』2000年4月2日 朝刊 広島33頁「最高裁人事（1日付） ／広島」（朝日新聞大阪本社）
 2004年（平成16年）2月20日 - 2004年（平成16年）7月31日：最高裁判所事務総局人事局参事官
 2004年（平成16年）8月1日 - 2008年（平成20年）3月31日：最高裁判所事務総局審議官
 2008年（平成20年）4月1日 - 2009年（平成21年）4月26日：東京地方裁判所部総括判事
 2009年（平成21年）4月27日 - 2013年（平成25年）9月19日：最高裁判所事務総局総務局長『朝日新聞』2009年4月27日 朝刊 2総合2頁「最高裁人事（27日付）」（朝日新聞東京本社）
 2013年（平成25年）9月20日 - 2013年（平成25年）10月10日：東京高等裁判所判事『朝日新聞』2013年9月20日 朝刊 3社会37頁「最高裁人事（20日付）」（朝日新聞東京本社）
 2013年（平成25年）10月11日 - 2014年（平成26年）7月17日：さいたま地方裁判所長『朝日新聞』2013年10月5日 朝刊 3社会33頁「最高裁人事（10、11日付）」（朝日新聞東京本社）
 2014年（平成26年）7月18日 - 2016年（平成28年）4月6日：最高裁判所事務総長『朝日新聞』2014年7月5日 朝刊 3社会37頁「最高裁人事（18日付）」（朝日新聞東京本社）
2016年（平成28年）4月7日 - 2017年（平成29年）3月13日：東京高等裁判所長官
 2016年（平成28年）5月24日：法務省法制審議会委員
 2017年（平成29年）3月14日：最高裁判所裁判官
 2017年（平成29年）10月22日：最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票4,316,361票、罷免を可とする率7.87%で信任。
 2019年（令和元年）10月18日：法務省検察官適格審査会委員
 2022年（令和4年）6月24日：第20代最高裁判所長官
 2024年（令和6年）8月10日：定年退官
 2025年（令和7年）11月3日：秋の叙勲で桐花大綬章を受章『官報』号外243号、令和7年11月4日。

 論文等 
「供述又は書面の非供述証拠的使用と伝聞法則」（自由と正義.51（1）、2000年1月）
「最新労働事情解説 裁判員制度スタートに伴う企業・労働組合の実務対応」（労働法学研究会報.59（20）（通号 2439）、2008年10月15日）  
「Q&Aで見る 裁判員制度開始に向け企業が準備すべきこと」（先見労務管理. 47（1360）、2009年1月10日）

 脚注 

 注釈 

 出典 

 外部リンク 
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