法務部調査局

法務部調査局（ほうむぶちょうさきよく、中国語繁体字：法務部調查局、英語：Ministry of Justice, Investigation Bureau；略称MJIB）とは、中華民国の法務部に設置されている捜査機関。局職員は、司法警察権を有する。法務部組織法で「調査局」の設置が規定され、組織の詳細は法務部調査局組織法に規定されている。

日中戦争時代は、中央執行委員会調査統計局と呼ばれ、略して中統として知られた。

 歴史 
1928年、国民党中央組織部調査科設立。1935年、中央組織委員会党務調査処に昇格。その後、中央執行委員会調査統計局（中統）に昇格。1947年、党員通訊局に改称。

1949年4月、内政部調査局に改編。同年12月、政府に従い台北に移る。1956年6月1日、司法行政部に移管。

1980年8月1日、法務部調査局に改称。

 機構 
法務部調査局組織法に規定されている。

国家安全維護処 - 内乱・外患の取締。国家機密漏洩の取締。
廉政処 - 汚職取締及び買収の査察
経済犯罪防制処 - 重大経済犯罪の取締
毒品防制処 - 劇毒物の取締
洗銭防制処 - マネーロンダリングの取締
資通安全処 - コンピュータ犯罪の取締、鑑識及びセキュリティ処理
国内安全調査処 - 国内安全の調査
保防処 - 機関防諜業務及び全国防諜、国民防諜教育の協調、執行
国際事務処 - 国内外関連機関との協調連携、国際協力、国家安全調査及び多国籍犯罪案件の捜査協力
両岸情勢研析処 - 両岸情勢及び犯罪活動資料の収集・分析
諮詢業務処 - 国内安全及び犯罪の調査・取締の企画・管理
鑑識科学処 - 化学、文書、物理、法医鑑識及び科学技術支援
通訊監察処 - 通信監察及び証拠収集器材の管理支援
督察処 - 調査局職員の風紀考査、業務監督と査察
総務処 - 本局の財産、文書、記録、出納、庶務管理 
公共事務室 - 本局の活動宣伝、検挙陳情の受理、参観の接待、新聞との連携、国民サービスその他の公共事務
秘書室
人事室
会計室
政風室

各省（市）、県（市）及び重要地区には、調査処、調査站又は工作站が設置されている。

 歴代局長 
 内政部調査局長  
季源溥（1949年4月～1956年5月）

 司法行政部調査局長  
季源溥（1956年6月～）
張慶恩
沈之岳（1964年5月～1978年1月）
阮成章（1978年1月～1980年7月）

 法務部調査局長  
阮成章（1980年8月～1984年6月）
翁文維（1984年7月～1989年5月） - 局内部から昇進した唯一の局長
呉東明（1989年5月～1995年2月） - アメリカ合衆国、パデュー大学の機械工学博士
廖正豪（1995年2月～1996年6月） - 最初の文民局長。後に法務部長
王栄周（1996年6月～1998年3月）
王光宇（1998年7月～2001年8月）
葉盛茂（2001年8月～2008年7月） - 退任後に起訴された最初の局長
呉瑛（2008年7月～2010年7月）
張濟平（2010年7月～2012年7月）
王福林（2012年7月～2074年5月）
汪忠一（2014年5月～2016年8月）
蔡清祥（2016年8月～2018年7月）
林玲蘭（2018年7月～2018年9月） - 代理
呂文忠（2018年9月～2021年11月）
王俊力（2021年11月～2024年5月）
陳白立（2024年5月～ ）

 参考文献 
「正在進行的諜戦」、聞東平、明鏡出版社、2009年、ISBN 978-1-932138-86-3

 関連項目 
 国防部参謀本部軍事情報局 - 軍統（軍事委員会調査統計局）の後継機関
 公安調査庁 - 内務省から内事局を経て、法務庁（現・法務省）に移管されるなど、経緯が酷似しているものの、司法警察権は有していない。
 麻薬取締部 - 厚生労働省地方厚生局にある麻薬取締部門。
 麻薬取締局

 外部リンク 
法務部調査局公式HP（繁体字、英語）

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