全国市民政治ネットワーク

全国市民政治ネットワーク（ぜんこくしみんせいじねっとわーく 英名：Japan People's Political Network）は、生活クラブ生協が1977年に始めた社会運動のひとつ、代理人運動（だいりにんうんどう）として始まった。現在はグリーンコープの地域にも広がり活動している。2005年11月までは代理人運動交流センター。略称は全国ネット（ぜんこくねっと）。全国市民政治ネットワークは全国各地の加盟団体のネットワーク体として機能しており、活動の主体は加盟団体が担っている。

 概要 
1977年3月、生活クラブ生協理事長の岩根邦男は、機関誌『生活と自治』で 、生活クラブの主張を議会で代弁する代理人を地方議会へ送り出そうという「代理人運動」を提起した。これを受けて練馬区の生活クラブ生協は同年7月10日の東京都議会議員選挙に向けて、関町支部委員長の土屋政枝を擁立した。また、「市民の政治団体」として「グループ生活者」という団体を結成した『東京新聞』1993年4月14日付夕刊、3頁、「生協母体の主婦の政治団体 初の公認候補擁立 都議選」。。定数4の練馬区選挙区に対し10人が立候補し、土屋は7番目の得票数で落選したが、「グループ生活者」はのちに「東京・生活者ネットワーク」へと発展した。

首都圏を中心に組合員数約23万の組織に成長した生活クラブ生協はエコロジーやワーカーズ・コレクティブなど生活に関わるあらゆる領域で多様な試みを展開。それを発展させ、既成政党の政治家による政治が政治権力を生み出している現状を変えるために、消費者・納税者・生活者がネットワークをつくり、ひとりひとりの生活者の政治参加を代理する候補者を当選させ、議会に送り込む運動、それが「代理人運動」である。

加盟団体は、地域政党として地域に密着した活動を展開している。町づくりを自ら担う市民こそが主役であるとの考えから、自分たちが送り出した議員を代理人と呼び、さまざまな市民活動と連携し、市民からの提案を議会で実現する仕事をゆだねる。一方、代理人運動を直接支えるのが、クラブが展開する地域で組織される生活者ネットワークで、地域や生活にかかわる問題の政策化や市民運動との連携、および代理人の選挙活動などを担う。メンバーの大半を女性が占め、女性の政治進出を推進している。

かつては日本社会党や新党さきがけ、1990年代後半から旧民主党時代を含め民主党→民進党、2017年以降は立憲民主党第48回衆議院議員選挙にあたって|東京・生活者ネットワークと協力関係にある。社民党や新社会党とも関係が深い。2015年以降は市民と野党の共闘に加わり、今では日本共産党や緑の党グリーンズジャパンとの協力関係もみられる。

代理人運動の出身者としては、国会議員に大河原雅子（立憲民主党）がいる。首長には上原公子（国立市）がいる。

 加盟団体 
 現在 
 市民ネットワーク北海道
 つくば・市民ネットワーク
 とりで生活者ネットワーク
 市民ネットワーク千葉県
 埼玉県市民ネットワーク
 東京・生活者ネットワーク
 神奈川ネットワーク運動
 信州生活者ネットワーク
 ふくおか市民政治ネットワーク

 過去 
 ネットワーク横浜（2011年解散）
 くまもと生活者ネットワーク

 参考文献  
 朴姫淑「地域ネットワーク運動における 生活政治の拡大と障害 ――「神奈川ネットワーク運動」の事例から――」（ソシオロゴス - 東京大学）2005年。

 脚注 

 外部リンク 
 全国市民政治ネットワーク

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