犯罪予告

犯罪予告（はんざいよこく）とは、法に触れる行為を行う旨を予告することである。犯行予告（はんこうよこく）ともいう『読売新聞』2009年9月8日 群馬 東京朝刊 群馬西29頁「ネットでの犯行予告は犯罪 全国的多発受け、県警HPで警告=群馬」（読売新聞東京本社）。

例えば、場所・日時などを特定した爆破予告(bomb threat)や、個人名などを名指しした上での殺害予告(death threat）などがある。脅迫状とも重なる部分があるが、予告者による触法行為の実行におよぶ可能性の大小や、その停止と引き換えの要求の有無などの要素が、多少異なる。

 犯罪予告と刑罰 
通常は脅迫罪に問われるが、爆破予告や無差別殺傷予告の場合、脅迫の対象が広範囲に及ぶため、警察や対象とされた機関への業務妨害などに問われることもある。詳細に分けると以下のようになる。以下は予告を実行しない場合も犯罪に問われる。
 特定の個人を脅迫した場合 - 脅迫罪『朝日新聞』2008年9月20日 朝刊 東京西部・1地方35頁「毎日新聞社長をインターネットで「殺す」脅迫容疑、男を再逮捕 ／東京都」（朝日新聞東京本社）
 義務のないことを行わせるまたは権利を侵害させた場合 - 強要罪『朝日新聞』2005年11月23日 朝刊 1社会39頁「強要未遂容疑で学生を再逮捕 エイベックス脅迫事件」（朝日新聞東京本社）『朝日新聞』2007年9月27日 朝刊 東京都心・1地方35頁「練馬の小学校に危害予告文 容疑の32歳逮捕 ／東京都」（朝日新聞東京本社）
 嘘の情報などを用いて業務を妨害した場合 - 偽計業務妨害罪『朝日新聞』2022年8月25日 朝刊 東京四域・1地方15頁「犯行予告容疑者「バズり狙った」 秋葉原など巡る事件 ／東京都」（朝日新聞東京本社）『朝日新聞』2025年9月18日 朝刊 三重全県・1地方21頁「競艇場に放火予告の疑いで書類送検 ／三重県」（朝日新聞名古屋本社）
 暴力的な表現を用いて業務を妨害した場合 - 威力業務妨害罪『朝日新聞』2024年6月14日 朝刊 社会総合25頁「「恒心教」元大学院生に実刑 「身勝手な動機」懲役3年 東京地裁」（朝日新聞東京本社）『朝日新聞』2024年6月16日 朝刊 大阪市内・1地方19頁「爆破予告の容疑、卒業生の男逮捕 大阪学院大にメール ／大阪府」（朝日新聞大阪本社）
 特定の団体がテロを予告した場合 - 破壊活動防止法違反
 上記4項目に当てはまらなくても、悪戯目的でやった場合 - 軽犯罪法違反（業務妨害）『朝日新聞』2020年3月18日 朝刊 山梨全県・1地方29頁「県警HPにいたずら書きの疑い、会社員の男を書類送検 ／山梨県」（朝日新聞東京本社）

最近では、予告によって警備を増強せざるを得なくなったとして、警察に対する偽計業務妨害の容疑で逮捕される例も増えている『朝日新聞』2008年7月25日 朝刊 3社会29頁「「駅で大量殺人」書き込み 宝塚の男、逮捕【大阪】」（朝日新聞大阪本社）『朝日新聞』2008年8月31日 朝刊 東京西部・1地方37頁「皇太子さま殺害予告の容疑で男を逮捕 警視庁 ／東京都」（朝日新聞東京本社）。また、実在しない場所に対する予告や、犯罪予告であるかのように誤読させるといった、文面どおりに読むと実行不可能、または意味がない場合でも罪に問われることがある。

 日本における歴史 
 インターネット普及以前 
インターネット普及以前は、相手方に手紙を送りつけたり電話を掛けるなどして害悪を告知し、脅迫罪に問われた事例が多い（口頭での害悪告知が脅迫罪に問われた事例も多いが、「犯罪予告」の範疇からは外れるものと考える）。
 脅迫罪の成立が肯定された例
 政治問題について二派の抗争が熾烈になっている時期に、一方の派の中心人物宅に現実の出火もないのに、「出火御見舞申上げます、火の元に御用心」という趣旨の文面の葉書を送付する行為。
 脅迫罪の成立が否定された例
 「人殺し、売国奴、貴様に厳烈な審判が下されるであろう」と葉書で告知する行為。文面が婉曲であり、何人の手によって害悪が加えられるか全く不明確であるため（名古屋高判昭和45年10月28日刑月2巻10号1030頁）。

 インターネット普及後 
インターネットが普及すると、掲示板サイト、ウィキサイト、SNSなどで犯罪予告が書き込まれる事例が増え、逮捕者も続出している『朝日新聞』2008年6月25日 朝刊 東京都心・1地方31頁「ゲーム機から他家のLANに接続、ネット殺害予告 警視庁、高校生を書類送検／東京都」（朝日新聞東京本社）『朝日新聞』2008年11月6日 夕刊 夕刊連載3頁「（ネットはいま 第1部 さがす：3）予告を集める」（朝日新聞東京本社）『読売新聞』2010年6月1日 東京 東京朝刊 多摩31頁「ツイッターで殺害予告容疑=多摩」（読売新聞東京本社）。容疑者は、警察の依頼等でサーバが開示したIPアドレスと、インターネットサービスプロバイダが所有する住所・氏名などの情報から特定される。他人の無線LANからアクセスした書き込みで逮捕されるケースもある『朝日新聞』2009年11月5日 朝刊 1社会33頁「日航に脅迫メール送信容疑 無職を逮捕、否認 警視庁」（朝日新聞東京本社）『朝日新聞』2011年2月12日 夕刊 2社会10頁「容疑の中3逮捕「新宿で無差別殺人」ネット予告」（朝日新聞東京本社）『朝日新聞』2013年10月11日 朝刊 静岡・1地方27頁「ネットで殺害予告の少年、他人の無線LANで ／静岡県」（朝日新聞東京本社）。

大きな事件があると、2ちゃんねるやSNSなどに頻繁に書き込まれている殺害・襲撃予告と事件の関連性を関係機関がチェックしているとされる他、警察庁のサイバーフォースが定期的に検索を掛けるようになった。この検索を逃れるために「殺す」を「投す」、「頃す」、「56す」などと当て字にしたり「○す」などと伏せ字にして書き込む者も現れている。また、安倍晋三銃撃事件以降、SNSを使った政治家への犯行予告の取り締まりを強化しており、警察は書き込んだ人物を特定し、警告を行っている『読売新聞』2022年7月28日 兵庫 大阪朝刊 神戸24頁「明石市長に殺害予告 辞職要求「銃作った」=兵庫」（読売新聞大阪本社）『読売新聞』2023年5月2日 北海道 東京朝刊 道社A 21頁「知事を脅迫容疑 大阪の43歳逮捕=北海道」（読売新聞北海道支社）『読売新聞』2024年6月25日 全国版 東京夕刊 夕社会9頁「小池氏、蓮舫氏に殺害や爆破予告」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2025年7月24日 全国版 大阪朝刊 社会25頁「議員に殺害予告 投稿の男逮捕 京都府警、脅迫容疑で」（読売新聞大阪本社）。これらの書き込みには「タヒね」（死を2文字に分解）、「（安倍晋三銃撃事件の被疑者の名前）する」と言った隠語が使われる傾向がある。いずれの場合も、文章内容から殺害予告と判定されることが殆どである『読売新聞』2025年7月24日 全国版 東京夕刊 夕社会11頁「参院選 「危害加える」投稿889件 警察庁確認 本人特定警告も」（読売新聞東京本社）。

爆破予告にはTorや匿名VPNなどが利用されることがあるが、そうした場合は通常の捜査よりも難航し、数億行の通信履歴（ログ）を調べて供述と記録を一つ一つ照らし合わせることが行われることや、海外に捜査協力を依頼することが必要になる。国際捜査の際には、外務省を通じた外交ルート、法務省と国家公安委員会を通す中央当局ルート、国際刑事警察機構といったルートがある。こうした国際捜査は手続きだけで数ヶ月かかり、回答すら得られないことも珍しくなく、実際に警察庁のまとめでは、2018年に日本の捜査機関が海外に捜査協力を依頼した180件のうち受理数は94件であった。

2012年以降は、2ちゃんねるで炎上した特定の弁護士を名乗った爆破予告や、当該弁護士に対する100万回に達するともいわれている殺害予告で逮捕者が出ており、逮捕者に理由を聞いてもまともに答えなかったり、「投稿をすると嫌なことを忘れられる」などの回答があったりしたが逮捕後には謝罪が行われた 『朝日新聞』2013年12月10日 朝刊 東京西部・1地方29頁「弁護士脅迫容疑で高2を書類送検 2ちゃんに殺害予告 ／東京都」（朝日新聞東京本社）。

 日本での事例 
2008年（平成20年）6月8日の秋葉原通り魔事件でも携帯サイトの電子掲示板で予告が行われており、犯行直前までの経過が詳細に実況されていた。この事件以後に同様の通り魔事件が多発したことや、犯罪予告そのものが増加したことにより、犯罪予告への対処が社会全体で重要視されるようになり、いたずら目的も含めて厳重に処罰されるようになった。事件後の3か月間で66人が逮捕されている。6月11日には総務大臣増田寛也が犯罪予告の検知を目的としたシステムを開発する意向を示したが、その翌日には矢野さとるによる犯罪予告情報共有サイト「予告.in」が公開された。警察当局は「犯罪予告を閲覧したら110番通報するよう」に、掲示板運営者を通じて呼びかけている。一方で、「予告.in」の体質（受け入れるだけ受け入れて、あとは何もしないなど）、行き過ぎて言葉狩りへと発展している、などの批判もある。

殺害予告や襲撃予告に限らず、多種多様な犯罪予告がなされている『読売新聞』2006年1月21日 千葉 東京朝刊 千葉31頁「免許センター逆恨み？ 試験コースに釘まく 八千代の33歳、容疑で逮捕=千葉」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2008年10月20日 全国版 東京朝刊 社会35頁「ドンキに放火予告 容疑の男を逮捕 2店舗不審火「やった」／神奈川県警」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2009年9月10日 長野 東京朝刊 長野29頁「中条の議長辞職要求電話 除草剤被害、新たに確認 2地区8区画に拡大=長野」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2022年1月13日 山形 東京朝刊 山形31頁「「サリン散布」山形市に予告 被害届提出へ=山形」（読売新聞東京本社）。たとえば、2010年1月には、「ズボンをはかずにJR山手線に乗ろう。10日午後1時に大塚駅に集合」と呼びかける檄文が、インターネット上に書き込まれた（公然わいせつの予告）。この事態を受け、巣鴨警察署では厳戒態勢を敷き、署長が自ら指揮杖を執り、60名あまりの警察官を率いて巣鴨駅を警戒する騒動となった。

2012年には何者かが他人のPCをボットウイルスによって操り犯罪予告を行うパソコン遠隔操作事件が起こった。

毎年1月の大学入学共通テストの時期になると、「明日はJK（女子高校生）を痴漢しまくっても通報されない日です」などと受験生を標的とする犯罪予告が多発している『読売新聞』2025年1月14日 岐阜 中部朝刊 岐阜23頁「受験生に痴漢 許さない 県警 共通テスト控え啓発動画=岐阜」（読売新聞中部支社）『朝日新聞』2025年1月17日 朝刊 埼玉全県・1地方21頁「受験生への痴漢防げ JR大宮駅で呼びかけ ／埼玉県」（朝日新聞東京本社）。これは、試験に遅刻できないと考える受験生が多いため通報されないと見込んでのものであり、2020年には悪辣な書き込みが1,000件以上確認されている。
 日本国外での事例 
英語圏でも似たような概念は存在し、それらは殺しの脅迫(英語版)、殺人脅迫などと訳される。

オバマ大統領暗殺投票
アメリカでは、2009年9月28日、SNSのFacebookにてバラク・オバマ大統領を暗殺すべきか問うオンライン投票が実施されていたことが判明し、シークレットサービスが捜査に乗り出す事態にまで発展した。捜査の結果、未成年者による作成だとわかったが、シークレットサービスは作成者と両親を刑事罰に問わないこととした。

2023年の韓国
7月の刃物を振り回す事件以降から約1か月で犯行予告を行った投稿から59人を摘発したと発表した。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 

裁判官：小谷勝重（裁判長）・藤田八郎・池田克・河村大助・奥野健一
判決内容：被告人の上告棄却

 関連項目 
 自殺予告 - 自殺は犯罪とはいえないが、狂言（嘘）で自殺の予告を行うと、犯罪予告と同様の迷惑な結果を招く可能性がある。
 犯行声明 - 犯罪を行った後に行われる声明。
 サイバー犯罪
 誹謗中傷
 推理小説

 外部リンク 
 ネットDEけいしちょう ネット上の犯罪予告(アーカイブ) （警視庁）
 インターネット上における犯行予告への対応 - 警察庁
 ネット掲示板に犯行予告を書き込むと何罪? （2008.6 酒井将、オールアバウト）
 5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）・したらば掲示板発の逮捕（書類送検）者まとめ  （随時更新、なんちゃって鶯教え）
  （2009.晩夏）

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