札幌信金OL殺人事件

札幌信金OL殺人事件（さっぽろしんきんオーエルさつじんじけん）は1990年（平成2年）12月に北海道札幌市西区西野で発生した未解決の殺人事件。刑事事件としては被疑者が検挙されないまま2005年（平成17年）に公訴時効が成立したが、公訴時効後に確定した損害賠償命令を巡って遺族らが民事裁判の時効の中断を求めて提訴した結果、時効中断が認定された『毎日新聞』2017年3月24日 東京朝刊 社会面30頁「札幌信金職員殺害：賠償時効中断」（毎日新聞東京本社）。

 概要 
1990年12月19日、札幌信用金庫（現・北海道信用金庫）職員の女性（当時24歳）が地下鉄南北線大通駅で同僚と別れたのを最後に行方不明になった『読売新聞』1990年12月22日 全国版 東京朝刊 社会27頁「札幌で帰宅途中のOL失踪」（読売新聞東京本社）『毎日新聞』1990年12月22日 東京朝刊 社会面23頁「札幌でOL行方不明、公開捜査－－札幌西署が捜査本部設置」（毎日新聞東京本社）。女性が帰宅しないのを不審に思った母親は翌日、北海道警察に捜索願を届け出た。これを受けて北海道警察は女性が何者かに連れ去られたと見て札幌西警察署に捜査本部を設置、女性の行方を追った。その後、女性が通る帰り道とは逆方向の路上でボストンバッグが発見され、中にあった健康保険証から女性のものと特定した。

行方不明になってから3日後の12月22日、女性は自宅近くの民家軒下で雪に埋もれた状態の刺殺体で発見された『読売新聞』1990年12月22日 全国版 東京夕刊 夕社会15頁「札幌で行方不明のOLの遺体 自宅近くで発見」（読売新聞東京本社）。現場に争った形跡があり、着衣が乱れていることなどから捜査本部は殺人、死体遺棄事件と断定して本格的な捜査に乗り出した『毎日新聞』1990年12月23日 東京朝刊 社会面1頁「遺体は不明OLと確認 首などに傷、殺人と断定－－札幌西署」（毎日新聞東京本社）。

司法解剖の結果、死因は失血死と判明し、首の左右にある刺し傷が致命傷となった『毎日新聞』1990年12月24日 東京朝刊 社会面1頁「首を刃物で切られた失血死－－札幌のOL殺人」（毎日新聞東京本社）。また、傷の形状から凶器は小型の鋭利な刃物と推定された。

1990年12月29日、捜査本部は被害女性の出身高校の2年後輩で現場近くに住んでいた無職の男N（1968年生まれ、事件当時22歳）を殺人容疑で指名手配した『読売新聞』1990年12月30日 全国版 東京朝刊 社会27頁「札幌信金の女子職員殺しで手配／札幌西署」（読売新聞東京本社）『毎日新聞』1990年12月30日 東京朝刊 社会面1頁「高校の後輩、N容疑者を指名手配－－札幌・OL殺人事件」（毎日新聞東京本社）。N宅に「捕まらないため逃げる」との内容のメモがあったことや、現場付近に落ちていた被害女性のボストンバッグにあった預金通帳にNの指紋があったことが決め手になった。

 公訴時効成立 
北海道警察は15年間で延べ6万2000人の捜査員を動員したが、Nの行方をつかめず、2005年12月19日午前0時をもって公訴時効が成立した。奇しくもこの年、公訴時効は25年に延長されたが、遡及処罰事項が盛り込まれなかったため、2015年公訴時効→2010年公訴時効撤廃とはならず、このまま公訴時効が成立、N逮捕に至らない結果に終わってしまった『朝日新聞』2010年3月12日 夕刊 1総合1頁「温暖化法など6案閣議決定 派遣法・夫婦別姓、先送り」（朝日新聞東京本社）最高裁「殺人の時効撤廃、さかのぼって適用できる」なぜ「合憲」と判断したのか？ - 弁護士ドットコム（参考文章は、「2010年の改正前であれば、罪に問えないケース」全文。2023年1月20日閲覧）。

2006年2月13日までに北海道警察はNを殺人容疑で札幌地検に書類送検した『朝日新聞』2006年2月14日 朝刊 2道32頁「37歳容疑者を書類送検 道警、札幌の信金職員殺人 ／北海道」（朝日新聞北海道支社）。その後、Nは不起訴処分となった。

 損害賠償請求訴訟 
2007年9月28日、遺族は指名手配だったNに対し、逸失利益や慰謝料など約1億340万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした『毎日新聞』2007年9月29日 北海道朝刊 社会面29頁「札幌信金職員殺害：時効後、遺族が提訴「元容疑者の民事責任追及」」（毎日新聞北海道支社）。提訴にあたって、女性の母親が札幌弁護士会に「刑事がだめなら、民事で責任を追及したい」と相談したところ、犯罪被害者支援委員会が訴訟代理人を引き受けたため、提訴が実現した。

2008年2月25日、札幌地裁（竹田光広裁判長）で第1回口頭弁論が開かれ、原告側は「男が加害者であることは明らか」と主張して即日結審した『毎日新聞』2008年2月25日 北海道夕刊 社会面9頁「札幌信金職員殺害：損賠請求、被告不明のまま結審 母、時効制度を批判－－札幌地裁」（毎日新聞北海道支社）。原告側は札幌地検から入手した捜査資料のコピーなどを証拠として提出した『読売新聞』2008年1月15日 北海道 東京夕刊 札夕社11頁「札幌・信金事件 殺人時効の男性、弁論期日決まる 不明のまま損賠訴訟=北海道」（読売新聞北海道支社）『朝日新聞』2008年2月26日 朝刊 1道29頁「「民事が頼み」母が意見陳述 信金職員殺害の賠償訴訟 札幌地裁／北海道」（朝日新聞北海道支社）。

2008年3月31日、札幌地裁（竹田光広裁判長）は「Nが殺害行為に何らかの違法な行為態様で関与したことは明らかで、共同不法行為者として損害賠償責任を負う」として損害賠償約7497万円の支払いをNに命じた『日本経済新聞』2008年4月1日 北海道朝刊 社会面38頁「信金職員刺殺、不明の男に賠償命令、札幌地裁、殺害関与を認定」（日本経済新聞札幌支社）。

 損害賠償請求権確認訴訟 
2017年2月7日、遺族らが損害賠償判決の時効の中断を求めて札幌地裁に再提訴した。民法の規定では損害賠償確定から10年で確定判決の権利が時効となるため、損害賠償請求権を確認するための提訴となる。

2017年3月16日、札幌地裁（金洪周裁判官）で第1回口頭弁論が開かれ、N側は出廷しなかったため、即日結審した『朝日新聞』2017年3月17日 朝刊 1道27頁「損賠効力訴え、母親「娘に償いを」信金職員殺害事件巡り初弁論 ／北海道」（朝日新聞北海道支社）。

2017年3月23日、札幌地裁（金洪周裁判官）は損害賠償請求権があることを確認する判決を言い渡した『読売新聞』2017年3月24日 北海道 東京朝刊 道社A31頁「女性殺害 賠償請求権認める 札幌地裁判決 遺族「時効延長か廃止を」=北海道」（読売新聞北海道支社）。

しかし、Nの所在が分からないため、実際に損害回復はなされず、消滅時効が近くなるたびに延長の訴訟を提起、裁判で認められるという繰り返しとなっている。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 殺人事件被害者遺族の会（宙の会）
 未解決事件
 逃亡
 完全犯罪
 奇跡の扉 TVのチカラ#番組内容の指摘

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