JALUX

株式会社JALUX（ジャルックス、株式会社JALUX 定款 第1章第1条）は、日本航空（JAL）グループの商社。

 概要 
主力は日本航空グループの航空機部品や資材、顧客に販売する食品や雑貨の調達のほか、空港売店である「JAL PLAZA」(旧称：BLUE SKY)の運営を行っている。また、H&K社の日本代理店でもあるスクープ！住友重機械が機関銃生産から撤退へ 日本の防衛産業から撤退が相次ぐ切実な事情. 東洋経済オンライン . 2024年7月18日閲覧。。

一般には機内カタログ（JAL SHOP）による販売や開発された商品のブランドとして定着している。鹿児島県の唐芋レアケーキをヒットさせたり、空弁ブームの火付け役となるなどの実績がある。

 沿革 
 1962年（昭和37年）3月 - 航空商事株式会社として設立。
 1964年（昭和39年）10月 - 日航商事株式会社公式ホームページに社名変更。
 2001年（平成13年）
 3月 - 株式会社ジャルックスに社名変更。
 6月 - 株式会社JALUXに商標変更。（登記上は株式会社ジャルックス）
 2004年（平成16年）
 1月 - 旧日本エアシステム系の商社、株式会社ジェイエイエストレーディングを合併。
 3月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
 2007年（平成19年）3月 - 双日が筆頭株主となる。
 2011年（平成23年）11月 - サークルKサンクス（のちのファミリーマート）と業務提携契約を締結。
 2012年（平成24年）3月27日 - サークルKサンクスとのコラボ店舗である「ブルースカイ・サンクススカイ アライバルショップ」の1号店を羽田空港第1ターミナルビル1階到着ロビーにオープン。
 2013年（平成25年）8月 - 三菱商事などと共同で、ミャンマーのマンダレー国際空港の維持管理業務を優先的に契約する権利を取得。
 2022年（令和4年）
 3月24日 - 日本航空が50.5%、双日が49.5%出資したSJフューチャーホールディングス株式会社が株式公開買い付け（TOB）を実施し、議決権所有割合ベースで38.72%の株式を取得。日本航空の持株比率が直接所有分を含め議決権所有割合ベースで60.28%となり、日本航空が親会社となる日本航空株式会社及び双日株式会社が共同で出資するＳＪフューチャーホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る意見表明（賛同）及び応募推奨のお知らせＳＪフューチャーホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ。
 6月2日 - 東京証券取引所スタンダード市場上場廃止。
 6月4日 - 株式併合により株主がSJフューチャーホールディングス、双日、日本航空、日本空港ビルデングのみとなる株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会の開催のお知らせ。
 2023年（令和5年）
 6月30日 - JALエービーシーを子会社化JALUX、空港宅配・旅行関連サービス「JALエービーシー」を子会社化 - 観光経済新聞。
 10月1日 - 空港売店「BLUE SKY」の名称を「JAL PLAZA」に順次変更開始。

 主な事業 
2009年現在、下記の事業を行っている。
コーポレートビジネス系事業
航空事業　航空機部品・機械資材の調達
客室事業　機内備品の企画・調達
生活関連・物資事業　出版、保険代理店業務
リテール系事業
リテール事業
空港リテール事業本部　「JAL PLAZA」(旧称：BLUE SKY)の展開
フーズ・ビバレッジ事業本部

 店舗 
 国内空港店 新千歳、成田、羽田、関西、福岡など26空港96店舗
 （JAL PLAZA 93店舗、JAL-DFS 3店舗）
 通信販売事業

 連結子会社 
 株式会社JALUXエアポート
 JALUX EUROPE Ltd.
 JALUX AMERICAS, Inc.
 JALUX CANADA, INC.
 JALUX ASIA Ltd.	
 JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
 JALUX SINGAPORE PTE. LTD.
 株式会社JALUX STYLE
 株式会社JAL-DFS
 株式会社JALUX保険サービス
 株式会社JALエービーシー
 日本エアポートデリカ株式会社 
 株式会社JALUXトラスト
 株式会社鑑定ジャパン
 北海道フードフロンティア株式会社

 その他のJALグループの商社 
 AGS通商：JALグランドサービス（当時は空港グランドサービス）の子会社。食品通販事業部門を2002年11月にJALUXが継承した後、会社清算。
 JTA商事：日本トランスオーシャン航空傘下の商社。沖縄県を営業基盤とし、現在も存続。

 脚注 

 関連項目 
 全日空商事（ANA系の同業会社）

 外部リンク 


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