法人事業概況説明書

法人事業概況説明書（ほうじんじぎょうがいきょうせつめいしょ）は、法人が、法人税法74条に基づき、各事業年度に税務署に提出する書面の一つ。

 概要 
 税務署が法人の業務・業況などを毎年把握する為、各法人にて作成および提出させる書面。
 長らく任意提出だったが、平成18年税制改正（法人税法施行規則第35条）により提出が義務化された（清算中を除く）。
 ただし、提出はあくまで「努力義務」であり、税務署へ提出を拒んでも罰則は無い。
 平成22年税制改正により、出資関係図（グループ法人税制の対象となる関係会社がある場合）の添付が加わった。

 記載内容 
 法人事業概況説明書では、法人名、納税地、事業内容、支店、海外取引状況、期末従業員数の状況、電子計算機の利用状況、経理の状況、株主又は株式所有異動の有無、主要科目など所定の書式に従い記載。
 出資関係図には、出資関係を系統的に記載した図とグループ一覧を適宜の様式に記載。

 関連項目 
 国税庁
 法人税
 税理士
 決算
 法人

 外部リンク 


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