阻止条項

阻止条項（そしじょうこう）は、主に政党名簿比例代表制において、政党がその国または地域で議席を得るのに獲得しなければならない最小限の得票率（しきい値）を規定する条項のことである。足切り条項（あしきりじょうこう）ともよばれる。

 概要 
本来、比例代表制は政党の支持を直接、議席に反映させることができ、死票を少なくすることができる点で理想的な選挙制度であるが、それ故に小党分立を招く欠点がある。現にヴァイマル共和政時代におけるドイツのライヒ議会では完全比例代表制を採用していたため、著しい小党分立状態（分極的多党制）を招き、その結果、ヴァイマル共和政の政権基盤を弱体化させ、ナチスの台頭を招いた。そのため、第二次世界大戦後のドイツでは政治システムを安定化させる意図から阻止条項が設けられ、1949年8月に行われた第1回連邦議会選挙から適用された。

しきい値の影響は小政党の代表権を拒否すること、もしくは小政党が政党連合になるのを強いることである。多くの人はこれが急進派を門前払いすることにより選挙制度ひいては議会制民主主義をより安定させると考えている。得票率（または得票数）を制限する以外に、ブロック割りを行う方法や、政党が獲得しなければならない最低議席数を定める方法がある。当選する政党の数に定数を設ける方法もある。

阻止条項を導入すると国内の少数民族などのマイノリティの政治参加が阻害される恐れがあることから、ドイツのように少数民族政党には阻止条項を適用しないとしている国もある。

 性質 
選挙阻止条項は得票率と議席配分の関係に多数代表的な影響を与えることがある。

阻止条項があるとスポイラー効果や戦略投票が起こり得る。

 各国の阻止条項 
以下の表は主な国の議会における阻止条項について解説したものである。
阻止線得票率国名議会備考 10%トルコ大国民議会※無所属候補には全国単位ではなく選挙区ごとに10％条項が適用。 7%ロシア　ロシア下院7％以上の得票を得た政党の得票合計が60％未満の場合は、7％未満の政党にも議席配分される「諸外国の下院の選挙制度」、『レファレンス』73頁。5%フランス　欧州議会クロアチア　サボル欧州議会サボルでは少数民族条項の規定あり（1）イタリア人、（2）ハンガリー人、（3）チェコ人・スロバキア人、（4）オーストリア人・ブルガリア人・ドイツ人・ポーランド人・ロマ人・ルーマニア人・ルシーン人・ロシア人・トルコ人・ウクライナ人・ヴラフ人・ユダヤ人、（5）アルバニア人・ボスニア人・モンテネグロ人・マケドニア人・スロヴェニア人、（6）セルビア人については特別選挙区を設定。セルビア人には最大3議席、その他の少数民族には1議席を確保。出典：。ラトビア　サエイマ欧州議会サエイマと欧州議会共に5%の閾値適用。リトアニア　セイマス欧州議会セイマス比例区は5%であるが、政党連合に対しては7%の閾値が適用。アルジェリア　国民議会チェコ　代議院欧州議会2党からなる政党連合は10%以上、3党からなる政党連合は15%以上、4党以上からなる政党連合の場合は20%以上『レファレンス』87頁。スロバキア国民議会※欧州議会2～3党からなる政党連合は7%、4党以上からなる政党連合は10%前掲87頁ドイツ　連邦議会第1投票（選挙区候補者への投票）で3議席以上を確保した政党、および民族的少数者を代表する政党に対し5％条項は適用されないとされていたが、2023年6月の改正によって、前者（）は廃止された。ニュージーランド　　ニュージーランド議会※1つ以上の選挙区で当選者を出した政党に阻止条項は適用されない。ハンガリー　　国民議会※欧州議会2党からなる政党連合は10%、3党以上からなる政党連合は15%ベルギー　代議院ブリュッセル・アル・ヴィルヴォルドとルーヴァン及びブラバン・ワロンの三選挙区では阻止条項は適用されない前掲78頁。ポーランド　セイム欧州議会政党連合は8%、民族的少数者を代表する政党には阻止条項は適用されない。ルーマニア　代議院欧州議会政党連合は2党の場合8%、3党以上は1%ずつ加算し、最大で10%以上ルーマニア下院選挙制度（2008年以降）、中東欧・旧ソ連諸国の選挙データ。4%インドネシア　国民議会イタリア　代議院欧州議会政党連合は10%以上（かつ属する政党の一つが全国で得票2%以上）。少数言語を代表する政党は各選挙区の20%以上の得票を獲得すれば阻止条項は適用されない。オーストリア国民議会欧州議会スロベニア国民議会スウェーデンリクスダーゲン※欧州議会各選挙区で得票12%以上を獲得した政党は阻止条項の対象外ノルウェー　ストーティング※3%スペイン　下院全国単位ではなく選挙区ごとに阻止条項が設けられている。ギリシャ　ギリシャ議会※欧州議会ドイツ　欧州議会2009年欧州議会議員選挙までは5%であったが、2014年欧州議会議員選挙より3%に引き下げられることが決定した。しかし連邦憲法裁判所が3%以上の阻止条項は違憲であると判決したため阻止条項そのものが廃止される可能性がある。アルゼンチン　国民議会韓国国会※地域区で5議席以上を得た政党には阻止条項が適用されない。2%デンマーク　フォルケティング※2%（デンマーク本土）イスラエル　クネセト 1%未満オランダ　第二院0.67% 1ヘア基数ブラジル　ブラジル下院  
出典イスラーム地域研究「中東・イスラーム諸国の民主化」 北大スラブ研究センター中東欧・旧ソ連諸国の選挙データ
※印は一院制議会

 日本 
日本の比例代表選挙には阻止条項は規定されていない。

阻止条項と日本国憲法（主に平等権を規定した日本国憲法第14条や参政権を規定した日本国憲法第15条）との関係について大出峻郎内閣法制局長官は「憲法は国会両議院の議員の選挙については、議員の定数とか選挙人の資格、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとしている。そして、両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の立法裁量にゆだねている」とした上で「極めて支持基盤が小さい政党が多数、わずかな議席を獲得するという結果を生ずる可能性があり得る中で、衆議院議員総選挙の比例区において3％の得票率による阻止条項を設けることは、政治の安定等の観点から、政権を争う政党間の政策論議の場である衆議院が多数の小さい政党に分裂することを避けるために一定の得票率を得た政治団体に限って議席を配分を目的としており、必要かつ合理的な理由に基づくものであって憲法上特段の問題は生じない」と答弁している衆議院政治改革に関する調査特別委員会平成5年11月4日議事録。

日本の国政選挙における比例代表選挙で当選した政党等で、歴史上もっとも得票率が低かったのは、1989年（平成元年）に行われた第15回参議院議員通常選挙で当選したスポーツ平和党の約1.77%である。

+比例代表選挙で得票率が低くて当選した政党等位政党等選挙選挙区（議席数）得票率 1スポーツ平和党1989年参院選比例区（50議席）1.77% 2生活の党と山本太郎となかまたち2016年参院選比例区（48議席）1.91%  3NHKから国民を守る党2019年参院選比例区（50議席）1.97% 4社会民主党2019年参院選比例区（50議席）2.09%   5税金党1989年参院選比例区（50議席）2.10%

 脚注 



 参考文献 


 関連項目 
 比例代表制
 死票
 法定得票

Category:選挙方式